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公開番号
2024170345
公報種別
公開特許公報(A)
公開日
2024-12-06
出願番号
2024166585,2023145481
出願日
2024-09-25,2023-09-07
発明の名称
コネクタ
出願人
SMK株式会社
代理人
主分類
H01R
12/91 20110101AFI20241129BHJP(基本的電気素子)
要約
【課題】相手側接続導体との接続時又は接続後において、相手側接続導体の位置ずれを生じた場合であっても、電気的に安定した接続を維持すること。
【解決手段】回路基板100に実装されて回路基板100の導電部101とプラグ102とを接続する金属板によって一体に形成されるコネクタ4は、枠状の枠体部310と、上端開口縁部312より枠体部310の内側及び下端開口縁部312に向けて延設されてプラグ102と接続する一対の接続部320と、導電部101に固定及び接続される一対の固定部330と、下端開口縁部311より枠体部310の内側及び上端開口縁部312に向けて延設されると共に、一対の接続部320の下端部を覆う一対の座屈抑制部360と、下端開口縁部311と一対の固定部330とを各々接続すると共に、枠体部310を移動可能に支持する一対のフローティング部340と、を有する。
【選択図】図25
特許請求の範囲
【請求項1】
回路基板に実装されて前記回路基板の導電部と相手側接続導体とを接続する金属板によって一体に形成されるコネクタであって、
上方開口部と、下方開口部と、前記上方開口部の周囲に設けられる上端開口縁部と、前記下方開口部の周囲に設けられる下端開口縁部と、を備える枠状の枠体部と、
前記上端開口縁部より前記枠体部の内側及び前記下端開口縁部に向けて延設されて前記相手側接続導体と接続する一対の接続部と、
前記導電部に固定及び接続される一対の固定部と、
前記下端開口縁部より前記枠体部の内側及び前記上端開口縁部に向けて延設されると共に、前記一対の接続部の下端部を覆う一対の座屈抑制部と、
前記下端開口縁部と前記一対の固定部とを各々接続すると共に、前記枠体部を移動可能に支持する一対のフローティング部と、
を有することを特徴とするコネクタ。
発明の詳細な説明
【技術分野】
【0001】
本発明は、回路基板に実装されて回路基板の導電部と相手側接続導体とを接続する金属板によって一体に形成されるコネクタに関する。
続きを表示(約 2,900 文字)
【背景技術】
【0002】
従来、基板に実装されるコネクタとしては、特許文献1において開示されている基板取付型コネクタが知られている。特許文献1の基板取付型コネクタは、略矩形の嵌合面の四隅から表面実装用の脚が垂下され、嵌合面には開口が形成される。また、特許文献1の基板取付型コネクタは、嵌合面の外側から接触片が内方且つ下方に向けて延びて対向する接触部を形成すると共に、開口の内縁には下向きに傾斜したガイド部が形成されている。そして、特許文献1の基板取付型コネクタは、挿入されるタブ端子が僅かに位置ずれしている場合はこのガイド部により案内され、タブ端子の位置ずれが大きい場合は嵌合面に当接することにより、接触片の変形を阻止する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0003】
特開平11-339906号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0004】
しかしながら、特許文献1においては、タブ端子が接触部に接触している状態で接触片の弾性変形方向に大きく位置ずれした場合に、接触片を介して嵌合面の四隅から垂下されている脚に負荷が掛かるため、脚の先端の接続部と接続回路とを接続している半田の剥離を生じて接続部と接続回路とが電気的に接続できなくなるという課題を有する。また、特許文献1においては、タブ端子が接触部に接触している状態で接触片の弾性変形方向に大きく位置ずれした場合に、タブ端子と接触片との接続が不安定になるという課題を有する。
【0005】
本発明の目的は、相手側接続導体との接続時又は接続後において、相手側接続導体の位置ずれを生じた場合であっても、電気的に安定した接続を維持することができるコネクタを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【0006】
本発明に係るコネクタは、回路基板に実装されて前記回路基板の導電部と相手側接続導体とを接続する金属板によって一体に形成されるコネクタであって、上方開口部と、下方開口部と、前記上方開口部の周囲に設けられる上端開口縁部と、前記下方開口部の周囲に設けられる下端開口縁部と、を備える枠状の枠体部と、前記上端開口縁部より前記枠体部の内側及び前記下端開口縁部に向けて延設されて前記相手側接続導体と接続する一対の接続部と、前記導電部に固定及び接続される一対の固定部と、前記下端開口縁部より前記枠体部の内側及び前記上端開口縁部に向けて延設されると共に、前記一対の接続部の下端部を覆う一対の座屈抑制部と、前記下端開口縁部と前記一対の固定部とを各々接続すると共に、前記枠体部を移動可能に支持する一対のフローティング部と、を有する。
【0007】
相手側接続導体と接続部とが接続する際又は接続した後において、コネクタに対して相手側接続導体が位置ずれした際に、一対の接続部が相手側接続導体との接続位置に移動し、一対の接続部の移動に追従して一対のフローティング部が弾性変形すると共に枠体部が接続部に対する相手側接続導体の接続位置へ移動することにより、コネクタに対して相手側接続導体が位置ずれしていない場合における一対の接続部と相手側接続導体との接続状態を維持する。
【発明の効果】
【0008】
本発明によれば、相手側接続導体との接続時又は接続後において、相手側接続導体の位置ずれを生じた場合であっても、電気的に安定した接続を維持することができる。
【図面の簡単な説明】
【0009】
本発明の第1の実施形態に係るコネクタの上方から見た斜視図である。
本発明の第1の実施形態に係るコネクタの下方から見た斜視図である。
本発明の第1の実施形態に係るコネクタの正面図である。
本発明の第1の実施形態に係るコネクタの側面図である。
本発明の第1の実施形態に係るコネクタの平面図である。
図5のA-A断面図である。
図5のB-B断面図である。
本発明の第1の実施形態に係るコネクタを回路基板に実装した状態の下方から見た斜視図である。
本発明の第1の実施形態に係るコネクタを回路基板に実装した状態の平面図である。
本発明の第1の実施形態に係るコネクタを回路基板に実装した状態の正面図である。
本発明の第1の実施形態に係るコネクタを回路基板に実装した状態の側面図である。
本発明の第1の実施形態に係るコネクタを回路基板に実装した状態において相手側接続導体を正常な位置で接続した状態の図9のC-C断面図である。
本発明の第1の実施形態に係るコネクタを回路基板に実装した状態において相手側接続導体を位置をずらして接続した状態の図9のC-C断面図である。
本発明の第2の実施形態に係るコネクタの上方から見た斜視図である。
本発明の第2の実施形態に係るコネクタの下方から見た斜視図である。
本発明の第2の実施形態に係るコネクタの側面図である。
本発明の第2の実施形態に係るコネクタの平面図である。
図17のD-D断面図である。
本発明の第3の実施形態に係るコネクタの上方から見た斜視図である。
本発明の第3の実施形態に係るコネクタの下方から見た斜視図である。
本発明の第3の実施形態に係るコネクタの正面図である。
本発明の第3の実施形態に係るコネクタの平面図である。
図22のE-E断面図である。
本発明の第4の実施形態に係るコネクタの上方から見た斜視図である。
本発明の第4の実施形態に係るコネクタの下方から見た斜視図である。
本発明の第4の実施形態に係るコネクタの正面図である。
本発明の第4の実施形態に係るコネクタの平面図である。
図27のF-F断面図である。
図27のG-G断面図である。
本発明の第5の実施形態に係るコネクタの上方から見た斜視図である。
本発明の第5の実施形態に係るコネクタの下方から見た斜視図である。
本発明の第5の実施形態に係るコネクタの正面図である。
本発明の第5の実施形態に係るコネクタの側面図である。
本発明の第5の実施形態に係るコネクタの平面図である。
図34のH-H断面図である。
図34のJ-J断面図である。
【発明を実施するための形態】
【0010】
以下、図面を適宜参照して、本発明の実施形態に係るコネクタにつき、詳細に説明する。図中、x軸、y軸及びz軸は、3軸直交座標系を成し、y軸の正方向を前方向、y軸の負方向を後ろ方向、x軸の正方向を左方向、x軸の負方向を右方向、z軸の正方向を上方向、及びz軸の負方向を下方向として説明する。
(【0011】以降は省略されています)
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