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公開番号
2024168817
公報種別
公開特許公報(A)
公開日
2024-12-05
出願番号
2023085782
出願日
2023-05-24
発明の名称
氷核形成抑制または着氷抑制用の部材
出願人
日本ペイント・サーフケミカルズ株式会社
,
日本ペイントコーポレートソリューションズ株式会社
,
国立大学法人京都大学
,
国立大学法人横浜国立大学
代理人
個人
,
個人
,
個人
,
個人
主分類
B32B
9/00 20060101AFI20241128BHJP(積層体)
要約
【課題】本発明は、氷核形成、着氷を抑制することができる部材を提供することを目的としている。
【解決手段】本発明の氷核形成抑制用または着氷抑制用の部材は、基材に固定された複数の高分子鎖で構成されたブラシ状の高分子鎖集合体を含む層を有し、前記高分子鎖集合体を含む層は液状物質を保持していて、前記液状物質の少なくとも一部が水であり、前記液状物質中の前記水の総質量に対して不凍水の占める割合が15質量%以上であることを特徴としている。
【選択図】なし
特許請求の範囲
【請求項1】
基材に固定された複数の高分子鎖で構成されたブラシ状の高分子鎖集合体を含む層を有し、
前記高分子鎖集合体を含む層は液状物質を保持していて、
前記液状物質の少なくとも一部が水であり、前記液状物質中の前記水の総質量に対して不凍水の占める割合が15質量%以上である、氷核形成抑制用または着氷抑制用の部材。
続きを表示(約 430 文字)
【請求項2】
前記高分子鎖が不凍水形成可モノマー単位からなる不凍水形成可ユニットを含む、請求項1に記載の部材。
【請求項3】
前記高分子鎖の分子量に対する、前記高分子鎖中の不凍水形成可モノマー単位に含まれる不凍水形成可構造部分の分子量の合計の割合(前記不凍水形成可モノマー単位に含まれる不凍水形成可構造部分の分子量の合計/前記高分子鎖の分子量)が0.80以上である、請求項1または2に記載の部材。
【請求項4】
前記基材は前記高分子鎖集合体とは別の物質からなる担体であり、
前記基材表面における前記高分子鎖の表面占有率が0.08~0.65である、請求項1または2に記載の部材。
【請求項5】
前記部材が、前記基材である高分子鎖に前記複数の高分子鎖が側鎖として結合したボトルブラシ構造を有する部材であり、
側鎖の表面占有率が0.08~0.65である、請求項1または2に記載の部材。
発明の詳細な説明
【技術分野】
【0001】
本発明は、氷核形成抑制または着氷抑制用の部材に関する。
続きを表示(約 1,700 文字)
【背景技術】
【0002】
空気調整機、冷凍機に用いられる熱交換器などにおいては、空気が急冷されることで熱交換器中の冷却部材表面に水滴が付着したり、霜が形成されたりして、熱交換効率などが低下することがある。特に、霜は、冷却部材表面の着氷や氷核の形成・成長を通して形成される。
霜の形成を抑制する方法として、特許文献1に記載されているように、部材表面に樹脂膜を形成する方法が知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0003】
特開2019-158247号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0004】
特許文献1に記載の方法では、部材表面に付着する水滴の形態を制御して霜の成長を遅延させることはできるものの、部材表面の氷核形成や着氷を十分に抑制することはできず、さらなる改善が求められていた。
【0005】
従って、本発明の目的は、氷核形成、着氷を抑制することができる部材を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【0006】
すなわち、本発明は以下の通りである。
[1]
基材に固定された複数の高分子鎖で構成されたブラシ状の高分子鎖集合体を含む層を有し、
前記高分子鎖集合体を含む層は液状物質を保持していて、
前記液状物質の少なくとも一部が水であり、前記液状物質中の前記水の総質量に対して不凍水の占める割合が15質量%以上である、氷核形成抑制用または着氷抑制用の部材。
[2]
前記高分子鎖が不凍水形成可モノマー単位からなる不凍水形成可ユニットを含む、[1]に記載の部材。
[3]
前記高分子鎖の分子量に対する、前記高分子鎖中の不凍水形成可モノマー単位に含まれる不凍水形成可構造部分の分子量の合計の割合(前記不凍水形成可モノマー単位に含まれる不凍水形成可構造部分の分子量の合計/前記高分子鎖の分子量)が0.80以上である、[1]または[2]に記載の部材。
[4]
前記基材は前記高分子鎖集合体とは別の物質からなる担体であり、
前記基材表面における前記高分子鎖の表面占有率が0.08~0.65である、[1]または[2]に記載の部材。
[5]
前記部材が、前記基材である高分子鎖に前記複数の高分子鎖が側鎖として結合したボトルブラシ構造を有する部材であり、
側鎖の表面占有率が0.08~0.65である、[1]または[2]に記載の部材。
【発明の効果】
【0007】
本発明の部材は、上記構成を有するため、氷核形成、着氷を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【0008】
着氷応力の試験方法を説明する概略図である。
【発明を実施するための形態】
【0009】
以下、本発明を実施するための形態(以下、「本実施形態」という。)について詳細に説明する。本発明は、以下の記載に限定されるものではなく、その要旨の範囲内で種々変形して実施できる。
【0010】
[部材]
本実施形態の部材は、基材に固定された複数の高分子鎖で構成されたブラシ状の高分子鎖集合体を含む層を有し、上記高分子鎖集合体を含む層は液状物質を保持していて、上記液状物質の少なくとも一部が水であり、上記液状物質中の上記水の総質量に対して不凍水の占める割合が15質量%以上である、氷核形成抑制用または着氷抑制用の部材である。
上記部材は、上記基材と高分子鎖集合体を含む上記層とのみからなる部材であってもよいし、さらに他の層や材料を有していてもよい。
上記高分子鎖集合体を含む層は、高分子鎖集合体と液状物質とのみからなる層であってもよいし、さらに他の物質を含んでいてもよい。
なお、本明細書において、ブラシ状の高分子鎖集合体を含む層を、「高分子鎖集合体を含む層」と称する場合がある。
(【0011】以降は省略されています)
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