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公開番号2024167006
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-11-29
出願番号2023083512
出願日2023-05-19
発明の名称現像装置及び画像形成装置
出願人キヤノン株式会社
代理人弁理士法人秀和特許事務所
主分類G03G 15/08 20060101AFI20241122BHJP(写真;映画;光波以外の波を使用する類似技術;電子写真;ホログラフイ)
要約【課題】トナーをより効率的に撹拌可能な現像装置を提供する。
【解決手段】現像装置は、現像剤を収容する収容室8と、連通口10を介して収容室8と連通する現像室9と、を有する現像容器15と、現像剤担持体41と、回転軸11と、回転軸11に固定された第1シート12と、を有する搬送部材であって、第1シート12により収容室内8の現像剤を連通口10に向けて搬送するように回転中心11aを中心に回転方向Rに回転可能な搬送部材と、を備え、搬送部材は、回転軸11に一端部が固定され、他端部が現像室9内に進入可能な第2シート13を更に有し、回転方向Rにおいて、第1シート12の他端部側の先端が連通口10の回転方向Rの上流端18を通過した後、且つ連通口10の回転方向Rの下流端19を通過する前に、第2シート13の他端部側の先端が連通口10の上流端18に到達する。
【選択図】図1

特許請求の範囲【請求項１】
画像形成装置に搭載される現像装置であって、
現像剤を収容するように構成された収容室と、前記現像装置が前記画像形成装置に搭載された姿勢を取るときに前記収容室の下方に位置する現像室であって重力方向を向いて開口する連通口を介して前記収容室と連通する現像室と、を有する現像容器と、
前記現像室内に設けられ、現像剤を担持するように構成された現像剤担持体と、
前記収容室内に設けられ、回転軸と、前記回転軸に一端部が固定された可撓性を有する第１シートと、を有する搬送部材であって、前記第１シートにより前記収容室内の現像剤を前記連通口に向けて搬送するように回転軸線を中心に回転方向に回転可能に構成された搬送部材と、
を備え、
前記搬送部材は、前記回転軸に一端部が固定され、他端部が前記連通口を介して前記現像室内に進入可能に構成された可撓性を有する第２シートを更に有し、
前記回転方向において、前記第１シートの他端部側の先端が前記連通口の前記回転方向の上流端を通過した後、且つ前記連通口の前記回転方向の下流端を通過する前に、前記第２シートの他端部側の先端が前記連通口の前記上流端に到達することを特徴とする現像装置。
続きを表示（約 1,200 文字）【請求項２】
前記回転軸は、前記第１シートの前記一端部が固定される第１面と、前記第１面と反対方向を向く第２面であって、前記第２シートの前記一端部が固定される第２面と、を有し、
前記第１シートと前記第２シートが撓んでいない状態において、前記第２シートは前記第１シートに対して平行となるように配置されることを特徴とする請求項１に記載の現像装置。
【請求項３】
前記回転軸線を中心とし、前記回転軸線から撓んでいない状態の前記第１シートの前記先端までの長さを半径とする第１仮想円の内側に前記連通口が位置することを特徴とする請求項１に記載の現像装置。
【請求項４】
前記現像容器は、前記収容室と前記現像室とを互いに隔てる境界壁部を含み、
前記境界壁部は、前記第１仮想円の内側に位置することを特徴とする請求項３に記載の現像装置。
【請求項５】
前記回転軸線を中心とし、前記回転軸線から撓んでいない状態の前記第２シートの前記先端までの長さを半径とする第２仮想円の内側に前記連通口と前記境界壁部が位置し、
前記第２仮想円の半径は、前記第１仮想円の半径以上であることを特徴とする請求項４に記載の現像装置。
【請求項６】
前記回転軸線に垂直な断面において、前記連通口の前記回転方向の前記上流端を通る前記回転軸線を中心とする仮想円を連通口仮想円とし、前記回転軸線と、撓んでいない状態の前記第１シートと前記連通口仮想円の交点と、を結ぶ線分を第１線分とし、前記回転軸線と、撓んでいない状態の前記第２シートと前記連通口仮想円の交点とを結ぶ線分を第２線分とすると、前記第１線分と前記第２線分とがなす角θは１０°＜θ＜３５°であることを特徴とする請求項１に記載の現像装置。
【請求項７】
前記連通口の前記回転方向の前記上流端と前記下流端とを接続する接続部を更に備え、
前記回転軸の回転軸線方向において、前記上流端と前記接続部の接続位置と、前記下流端の前記接続部の接続位置とは異なることを特徴とする請求項１に記載の現像装置。
【請求項８】
前記接続部の前記上流端から前記下流端への延伸方向と、前記回転軸線とがなす角は４５°～７５°であることを特徴とする請求項７に記載の現像装置。
【請求項９】
前記回転軸線方向において、前記第１シートは前記接続部と重なる位置に設けられ、前記第２シートは前記接続部と重ならない位置に設けられることを特徴とする請求項７に記載の現像装置。
【請求項１０】
前記回転軸線方向において、前記連通口の前記接続部が設けられていない開口の略全域と重なるように、複数の前記第２シートが前記搬送部材に設けられていることを特徴とする請求項９に記載の現像装置。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、レーザプリンタ、複写機、ファクシミリ等の電子写真記録方式を利用する現像装置と、その現像装置が設けられた画像形成装置に関する。
続きを表示（約 2,800 文字）【背景技術】
【０００２】
電子写真方式を採用する画像形成装置においては、電子写真感光体（以下、感光ドラムという）の表面を帯電手段によって一様に帯電し、帯電された感光ドラム表面を露光手段によって露光して静電潜像を形成する。そして、この静電潜像を現像装置で現像して現像剤（以下、トナーともいう）によって感光ドラム上にトナー像を形成し、このトナー像を転写手段によって記録材に転写する。その後、定着手段によりトナー像は加熱されて記録材上に定着される。
【０００３】
上述のような画像形成装置や現像装置に用いられるトナーとして、低温定着性が高くなるように構成されたトナー（以下、低温定着トナーともいう）が知られている。特許文献１には、低温定着性が高く、且つ、幅広い定着温度で高品位な画像を得ることが可能なトナーの構成が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
特開２０１７－１０７１６７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
一方、現像装置においては、定着装置や駆動源の影響等によって現像装置内のトナーの温度が上昇することがある。そして、トナーが長時間撹拌されずに滞留した場合、トナー同士が熱影響で凝集することがある。特に、低温定着トナーが用いられる場合、より低温度でトナー同士が凝集するため、トナーの凝集塊が生成されやすくなる。凝集塊は、現像ブレードに挟まって縦スジ状の画像不良を発生させたり、現像ローラへのトナーコートを阻害して画像の白抜けを発生させたりするおそれがある。
【０００６】
上述の課題を鑑みて、本発明は、トナーをより効率的に撹拌可能な現像装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述の目的を達成するため、本出願に係る現像装置は、
画像形成装置に搭載される現像装置であって、
現像剤を収容するように構成された収容室と、前記現像装置が前記画像形成装置に搭載された姿勢を取るときに前記収容室の下方に位置する現像室であって重力方向を向いて開口する連通口を介して前記収容室と連通する現像室と、を有する現像容器と、
前記現像室内に設けられ、現像剤を担持するように構成された現像剤担持体と、
前記収容室内に設けられ、回転軸と、前記回転軸に一端部が固定された可撓性を有する第１シートと、を有する搬送部材であって、前記第１シートにより前記収容室内の現像剤を前記連通口に向けて搬送するように回転軸線を中心に回転方向に回転可能に構成された搬送部材と、
を備え、
前記搬送部材は、前記回転軸に一端部が固定され、他端部が前記連通口を介して前記現像室内に進入可能に構成された可撓性を有する第２シートを更に有し、
前記回転方向において、前記第１シートの他端部側の先端が前記連通口の前記回転方向の上流端を通過した後、且つ前記連通口の前記回転方向の下流端を通過する前に、前記第２シートの他端部側の先端が前記連通口の前記上流端に到達することを特徴とする。
また、上述の目的を達成するため、本出願に係る現像装置は、
画像形成装置に搭載される現像装置であって、
現像剤を収容するように構成された収容室と、前記現像装置が前記画像形成装置に搭載された姿勢を取るときに前記収容室の下方に位置する現像室であって重力方向を向いて開口する連通口を介して前記収容室と連通する現像室と、を有する現像容器と、
前記現像室内に設けられ、現像剤を担持するように構成された現像剤担持体と、
前記収容室内に設けられ、回転軸と、前記回転軸に一端部が固定された可撓性を有する第１シートと、を有する搬送部材であって、前記第１シートにより前記収容室内の現像剤を前記連通口に向けて搬送するように回転軸線を中心に回転方向に回転可能に構成された搬送部材と、
を備え、
前記搬送部材は、前記回転軸に一端部が固定され、他端部が前記連通口を介して前記現像室内に進入可能に構成された可撓性を有する第２シートを更に有し、
前記第２シートの前記他端部は、前記第１シートの他端部に対して前記回転方向の上流側に配置され、
前記回転軸線に垂直な断面において、前記連通口の前記回転方向の上流端を通る前記回転軸線を中心とする仮想円を連通口仮想円とし、前記回転軸線と、撓んでいない状態の前記第１シートと前記連通口仮想円の交点と、を結ぶ線分を第１線分とし、前記回転軸線と、撓んでいない状態の前記第２シートと前記連通口仮想円の交点とを結ぶ線分を第２線分とすると、前記第１線分と前記第２線分とがなす角θは１０°＜θ＜３５°であることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、トナーをより効率的に撹拌可能な現像装置を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
実施例１に係るトナー搬送動作の説明図である。
実施例１に係る画像形成装置の模式的断面図である。
実施例１に係る現像装置の模式的断面図である。
実施例１に係る連通口を示す図である。
実施例１に係る搬送部材を示す図である。
実施例２に係る連通口を示す図である。
実施例２に係る搬送部材を示す図である。
実施例２に係る連通口と第２シートの位置関係を示す図である。
実施例３に係る搬送部材を示す図である。
実施例３に係る連通口と第２シートの位置関係を示す図である。
実施例３に係る第２シートが接続部に当接する様子を示す斜視図である。
実施例３に係る第２シートが接続部に当接する様子を示す詳細図である。
実施例４に係る画像形成装置の概略構成を示す図である。
実施例４に係る搬送部材を示す図である。
実施例４に係る連通口と第２シートの位置関係を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下に図面を参照して、この発明を実施するための形態を、実施形態に基づいて例示的に詳しく説明する。ただし、この実施の形態に記載されている構成部品の寸法、材質、形状それらの相対配置などは、発明が適用される装置の構成や各種条件により適宜変更されるべきものである。すなわち、この発明の範囲を以下の実施の形態に限定する趣旨のもの
ではない。また、以下の実施形態で説明されている特徴の全てが発明の解決手段に必須のものとは限らない。
（【００１１】以降は省略されています）

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