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公開番号2024166256
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-11-28
出願番号2024153276,2020178454
出願日2024-09-05,2020-10-23
発明の名称プログラム及び動画コンテンツ提供方法
出願人TVS REGZA株式会社
代理人弁理士法人酒井国際特許事務所
主分類H04N 21/235 20110101AFI20241121BHJP(電気通信技術)
要約【課題】ネットワークによる動画コンテンツは複数の配信方式によって配信されている。そのため、映像を配信に合わせて特別な機能を受信機側に装備する必要があった。
【解決手段】テレビゲートウェイはテレビクラウドが送信する該テレビからのビデオプラットフォーム111を識別するID、視聴対象となる動画コンテンツを識別するID、TCクラウドを同時に識別するIDを含むビィデオオンデマンドトークン要求を受信し、ビデオプラットフォームにモバイル端末のユーザーとビデオプラットフォームを同時に識別するID(以下CT-ID)と視聴対象となる動画コンテンツを識別するID(以下MA-ID)を送信し、ビデオプラットフォームがCT-IDとMA-IDを基にVOD視聴可能な条件を有しているとしてCT-IDとMA-IDを含むビィデオオンデマンドトークンを受信し、当該ビィデオオンデマンドトークンを該テレビクラウドに送信する。
【選択図】図4
特許請求の範囲【請求項１】
ビデオプラットフォームとテレビの間に配置され、該ビデオプラットフォームからの動画コンテンツを該テレビに提供するための接続を行うテレビゲートウェイにおいて、
該テレビゲートウェイは、
該テレビと該テレビゲートウェイの間に配置されたテレビクラウドが送信する該テレビからの該ビデオプラットフォームを識別するID、視聴対象となる動画コンテンツを識別するID、テレビクラウドを同時に識別するIDが付されたビィデオオンデマンドトークン要求を受信し、
該ビデオプラットフォームにモバイル端末のユーザーとビデオプラットフォームを同時に識別するID（以下CT-ID）と視聴対象となる動画コンテンツを識別するID（以下MA-ID）を送信し、
該ビデオプラットフォームがCT-IDとMA-IDを基にVOD視聴可能な条件を有しているとしてCT-IDとMA-IDを含むビィデオオンデマンドトークンを受信し、
該ビデオプラットフォームからビィデオオンデマンドトークンを受信した結果に基づき該ビィデオオンデマンドトークンを該テレビクラウドに送信する
ことを特徴とするテレビゲートウェイ。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、映像を配信するサーバシステムと、映像コンテンツを受信する映像を受信する受信端末と、その間に位置するゲートウエイ装置に関する。
続きを表示（約 2,300 文字）【背景技術】
【０００２】
近年、ネットワークの進化により、動画配信サービスが多数実施されるようになった。特に、大型、大画面のテレビ受信機は、これまでの様に放送だけを受信するだけでなく、ネットワークに接続され、配信されてくる動画を再生することで、より高画質で臨場感のある映像を楽しむことが出来るようになった。これは、ネットワークの高速化、テレビ受像機の処理性能の向上よって可能となっており、今後は、更にネットワークより提供される様々なコンテンツをテレビ受像機で表示、操作する機会が増加すると考えられる。
【０００３】
動画配信サービスは、高度化しており、単なる動画視聴だけでなく、動画コンテンツからEC（電子商取引）サイトへ誘導して商品を購入し、インターネット上のWeb情報（例えばニュースやチケット情報等）から動画で詳細を確認する等、いわゆる、動画とWeb情報を連結したインターラクティブなサービスが展開されている。
【０００４】
以上の様な状況の中、家庭において手軽に使えるテレビ受信機が、ネットワークより提供される動画や、Webサイトの情報、ECサービス等をユーザーに提供する手段となることは、今後のネットワーク化が進行する中で、大変重要なテーマとなっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
特開２００６－２２２６７４号公報
特開２０２０－１０２７２０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ネットワークの進化により、以前に比べ動画配信サービスが容易に実現されるようになってきた。しかし、テレビ受信機におけるネット動画配信サービスを受信するには、様々な課題があり、放送ほどの受信普及には至っていない。さらに、現在では、PC等の情報端末では、配信される動画とWebコンテンツの連動により、より高度なネットワークサービスが実施されているが、これまでのテレビ受信機においては、そのような連動サービスの実現が困難であった。
【０００７】
地上波の放送が統一された規格に準じて動画コンテンツが放送されているのに対して、ネットワークによる動画コンテンツは複数の配信方式によって配信されている。そのため、特定の映像を配信するビデオプラットフォームから配信される動画コンテンツを選択し受信するためには、特別な機能を受信機側に装備する必要があった。また、テレビ放送受信機に配信された動画コンテンツを受信するためには、ネットワークに接続する機能と、受信した動画コンテンツを再生する性能がテレビ受信機に求められる。
【０００８】
テレビ受信機側の機能や性能によっては、受信できる配信動画コンテンツと受信できない配信動画コンテンツが存在する。このため、従来の動画配信サービスを実現するビデオプラットフォームと受信端末は、それぞれに、独自の配信技術を搭載することで実現をしていた。ビデオプラットフォームからすると、複数の異なる性能や機能の受信端末に対して個別に対応をする必要があり、受信端末からすると複数の異なる配信方式のビデオプラットフォームに個別に対応をすることが必要であった。また、動画コンテンツの選択を行う際にも様々な方法があり、一貫した番組選択方式が提供できずユーザーへの混乱を与えることとなる。このような状況は、ビデオ配信の普及の妨げとなるばかりでなく、ユーザー利便性の観点からも大きな課題となっている。
【０００９】
一方で、動画コンテンツとWebコンテンツを相互にリンクして、インターラクティブにサービスを行う際に、テレビ受信機は、リモコンによる操作であるため、PCなどの情報端末の持つキーボードやマウスなどの入力機能に比較して極めて操作性が乏しく、ユーザーが快適に操作を行い高度なサービスを受けることは難しかった。なお、ビデオプラットフォームとWebサイトが連携をすることで、このような高度なサービスを実施しているため、異なるビデオプラットフォームと異なる機能や性能のテレビ受信機でこのような連動サービスを共通して提供することは困難である。
【００１０】
図1９に従来の映像配信システムの構成図を示す。図1８において、CSP（コンテンツサービスプロバイダ―）101～108は、動画コンテンツを提供する。動画コンテンツは、それぞれ、ビデオプラットフォーム1611～1613へ入力される。ビデオプラットフォーム1611～1613は、動画ストリームをテレビ受像機141～150に送出する。それぞれのビデオプラットフォームは、配信方式に違いがあるため、それぞれの動画ストリームは、限られたテレビ受像機でのみ受信される。本従来例では、ビデオプラットフォーム1611は、テレビ受像機141～143で受信可能であり、ビデオプラットフォーム1612は、テレビ受像機144～147で受信可能であり、ビデオプラットフォーム1613は、テレビ受像機148～150で受信可能であり、異なる機能のテレビ受信機に広く共通に映像コンテンツを配信することは困難である。また、ビデオプラットフォーム1613に接続されたWebサイト1601と、ビデオプラットフォーム1613より出力される動画を連動してサービスを行う場合、通常のテレビ受信機のリモコンでは、上下左右、数字ボタンに等に機能が限られており、ユーザーの操作に大きな負担となっていた。
（【００１１】以降は省略されています）

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