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公開番号2024165754
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-11-28
出願番号2023082235
出願日2023-05-18
発明の名称作業機
出願人株式会社マキタ
代理人弁理士法人快友国際特許事務所
主分類B25F 5/00 20060101AFI20241121BHJP(手工具;可搬型動力工具;手工具用の柄;作業場設備;マニプレータ)
要約【課題】異物がハウジングの内部に侵入することを抑制することが可能な技術を提供する。
【解決手段】作業機は、作業部と、作業部を動作させる原動機と、作業部を保持するとともに、原動機を収容するハウジングと、ハウジングに形成された貫通孔を介してハウジングの内部と外部に跨っており、ユーザによって操作されるトリガレバーと、ハウジングの内部に配置されており、トリガレバーのうちハウジングの内部に存在する部分の動きを検出するセンサと、センサでの検出結果に応じて原動機を制御する制御部と、を備える。トリガレバーは、ハウジングに対して、回転シャフトを介して回転可能に支持される。トリガレバーは、トリガレバーの回転軸を中心とした回転体形状を有する遮蔽部を備える。貫通孔の周縁部は、遮蔽部の外周面と対向する対向縁部を含む。
【選択図】図6
特許請求の範囲【請求項１】
作業部と、
前記作業部を動作させる原動機と、
前記作業部を保持するとともに、前記原動機を収容するハウジングと、
前記ハウジングに形成された貫通孔を介して前記ハウジングの内部と外部に跨っており、ユーザによって操作されるトリガレバーと、
前記ハウジングの内部に配置されており、前記トリガレバーのうち前記ハウジングの内部に存在する部分の動きを検出するセンサと、
前記センサでの検出結果に応じて前記原動機を制御する制御部と、を備えており、
前記トリガレバーは、前記ハウジングに対して、回転シャフトを介して回転可能に支持されており、
前記トリガレバーは、前記トリガレバーの回転軸を中心とした回転体形状を有する遮蔽部を備えており、
前記貫通孔の周縁部は、前記遮蔽部の外周面と対向する対向縁部を含む、作業機。
続きを表示（約 1,000 文字）【請求項２】
前記遮蔽部は、前記貫通孔の略全体を塞ぐように配置されており、
前記トリガレバーは、
前記遮蔽部から延びており、前記ハウジングの外部に配置されており、前記ユーザによって操作される操作部と、
前記遮蔽部から延びており、前記ハウジングの内部に配置されており、前記センサによって検出される検出部と、をさらに備えており、
前記操作部は、棒形状を有する、請求項１の作業機。
【請求項３】
前記貫通孔は、前記貫通孔が設けられている箇所から前記作業部に向かう方向に対して、略反対方向に開口している、請求項１または２の作業機。
【請求項４】
前記センサは、磁気センサおよびマイクロスイッチのうち少なくとも一つを含む、請求項１から３の何れか一項の作業機。
【請求項５】
前記ハウジングに対する前記トリガレバーの回転移動は、所定の可動範囲内に制限されており、
前記トリガレバーが前記可動範囲の一端から他端まで回転する場合の前記トリガレバーの回転角度は、４５度未満である、請求項１から４の何れか一項の作業機。
【請求項６】
前記遮蔽部は、前記貫通孔の略全体を塞ぐように配置されており、
前記トリガレバーは、
前記遮蔽部から延びており、前記ハウジングの外部に配置されており、前記ユーザによって操作される操作部と、
前記遮蔽部から延びており、前記ハウジングの内部に配置されており、前記センサによって検出される検出部と、をさらに備えており、
前記操作部は、棒形状を有しており、
前記ハウジングに対する前記トリガレバーの回転移動は、所定の可動範囲内に制限されており、
前記遮蔽部の外周部分のうち、前記トリガレバーが前記可動範囲の一端から他端まで回転する過程で前記貫通孔を介して前記ハウジングの外部に露出する部分を露出部とした時、
前記回転軸の周方向において前記露出部が存在する角度範囲は、９０度以上である、請求項１から５の何れか一項の作業機。
【請求項７】
前記作業部は、被切断物を切断する切断作業、または、被切削物を切削する切削作業を実行するように構成されている、請求項１から６の何れか一項の作業機。
【請求項８】
前記ユーザが片手で持ち運び可能なハンディタイプの作業機である、請求項１から７の何れか一項の作業機。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本明細書で開示する技術は、作業機に関する。
続きを表示（約 2,500 文字）【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、作業部と、前記作業部を動作させる原動機と、前記作業部を保持するとともに、前記原動機を収容するハウジングと、ユーザによって操作されるトリガレバーと、前記ハウジングの内部に配置されるセンサと、前記センサでの検出結果に応じて前記原動機を制御する制御部と、を備える作業機が開示される。前記トリガレバーは、全体が前記ハウジングの外部に配置される。前記センサは、前記ハウジングの外部に存在する前記トリガレバーの動きを検出するように構成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
米国出願公開第２０１６／０２１９７９３号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１の作業機は、センサとトリガレバーの間がハウジングによって遮られているので、センサによるトリガレバーの検出精度に劣る可能性がある。これを改善する構成として、ハウジングに貫通孔を設け、当該貫通孔を介してトリガレバーをハウジングの内部と外部に跨らせ、トリガレバーのうちハウジングの内部に存在する部分の動きをセンサに検出させることが考えられる。ただしこの構成では、貫通孔の周縁部とトリガレバーの間に設けられる隙間を介して、塵などの異物がハウジングの内部に侵入するおそれがある。本明細書では、異物がハウジングの内部に侵入することを抑制することが可能な技術を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本明細書が開示する作業機は、作業部と、前記作業部を動作させる原動機と、前記作業部を保持するとともに、前記原動機を収容するハウジングと、前記ハウジングに形成された貫通孔を介して前記ハウジングの内部と外部に跨っており、ユーザによって操作されるトリガレバーと、前記ハウジングの内部に配置されており、前記トリガレバーのうち前記ハウジングの内部に存在する部分の動きを検出するセンサと、前記センサでの検出結果に応じて前記原動機を制御する制御部と、を備える。前記トリガレバーは、前記ハウジングに対して、回転シャフトを介して回転可能に支持される。前記トリガレバーは、前記トリガレバーの回転軸を中心とした回転体形状を有する遮蔽部を備える。前記貫通孔の周縁部は、前記遮蔽部の外周面と対向する対向縁部を含む。
【０００６】
トリガレバーはハウジングに対して様々な姿勢を取り得る。トリガレバーの姿勢に依っては、貫通孔の周縁部とトリガレバーの間に設けられる隙間が拡大してしまうことも予想される。仮に貫通孔の周縁部とトリガレバーの間に設けられる隙間が拡大すると、異物がハウジングの内部に侵入しやすくなってしまう。上記の構成によれば、遮蔽部がトリガレバーの回転軸を中心とした回転体形状を有するので、トリガレバーが回転しても、遮蔽部の外周面と対向縁部の間の距離は一定に維持される。このため、貫通孔の周縁部とトリガレバーの間に設けられる隙間のうち、少なくとも遮蔽部の外周面と対向縁部の間に設けられる隙間については、トリガレバーの姿勢に依らず、狭い状態を保つことができる。従って、異物がハウジングの内部に侵入することを抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
実施例に係る剪定ハサミ２を、前方右方上方から見た斜視図である。
実施例に係る剪定ハサミ２の作業部１２の近傍の構成を示す分解図である。
実施例に係る剪定ハサミ２の可動刃８が開位置にある場合の、剪定ハサミ２の内部構造を、右方から見た図である。
実施例に係る剪定ハサミ２のハウジング４に設けられたトリガ貫通孔１００を、後方右方下方から見た図である。
実施例に係る剪定ハサミ２のトリガレバー１０の近傍の構成を示す図である。
実施例に係る剪定ハサミ２の、ゼロ位置にあるトリガレバー１０を、右方から見た図である。
実施例に係る剪定ハサミ２の、最大引き上げ位置にあるトリガレバー１０を、右方から見た図である。
実施例に係る剪定ハサミ２の、センサ基板９０の近傍の構成を示す図である。
実施例に係る剪定ハサミ２の可動刃８が閉位置にある場合の、剪定ハサミ２の内部構造を右方から見た図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
本発明の代表的かつ非限定的な具体例について、図面を参照して以下に詳細に説明する。この詳細な説明は、本発明の好ましい例を実施するための詳細を当業者に示すことを単純に意図しており、本発明の範囲を限定することを意図したものではない。また、開示された追加的な特徴ならびに発明は、さらに改善された作業機を提供するために、他の特徴や発明とは別に、又は共に用いることができる。
【０００９】
また、以下の詳細な説明で開示される特徴や工程の組み合わせは、最も広い意味において本発明を実施する際に必須のものではなく、特に本発明の代表的な具体例を説明するためにのみ記載されるものである。さらに、以下の代表的な具体例の様々な特徴、ならびに、特許請求の範囲に記載されるものの様々な特徴は、本発明の追加的かつ有用な実施形態を提供するにあたって、ここに記載される具体例のとおりに、あるいは列挙された順番のとおりに組合せなければならないものではない。
【００１０】
本明細書及び／又は特許請求の範囲に記載された全ての特徴は、実施例及び／又は特許請求の範囲に記載された特徴の構成とは別に、出願当初の開示ならびに特許請求の範囲に記載された特定事項に対する限定として、個別に、かつ互いに独立して開示されることを意図するものである。さらに、全ての数値範囲及びグループ又は集団に関する記載は、出願当初の開示ならびに特許請求の範囲に記載された特定事項に対する限定として、それらの中間の構成を開示する意図を持ってなされている。
（【００１１】以降は省略されています）

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