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公開番号2024163729
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-11-22
出願番号2023079581
出願日2023-05-12
発明の名称記録装置、制御方法、記憶媒体及びプログラム
出願人キヤノン株式会社
代理人弁理士法人大塚国際特許事務所
主分類B65H 29/20 20060101AFI20241115BHJP(運搬;包装;貯蔵;薄板状または線条材料の取扱い)
要約【課題】重ね状態の解消に際し、駆動系の騒音や電力消費の増大を抑制する。
【解決手段】先行記録媒体の後端に後続記録媒体が重なった重ね状態から、速度差によって重なり量を減少させる減少制御が可能な制御手段を備える記録装置であって、第一の搬送手段と第二の搬送手段との間の区間に前記先行記録媒体の後端及び前記後続記録媒体の先端が位置している第一の場合に、前記先行記録媒体の搬送速度が第一の速度に設定された前記減少制御を実行可能であり、前記第一の搬送手段と前記第二の搬送手段との間の区間に前記先行記録媒体の後端及び前記後続記録媒体の先端が位置し、前記第一の場合と異なる第二の場合に、前記先行記録媒体の搬送速度が前記第一の速度と異なる第二の速度に設定された前記減少制御を実行可能である。
【選択図】図7
特許請求の範囲【請求項１】
記録媒体に画像を記録する記録手段と、
搬送方向に記録媒体を搬送する第一の搬送手段と、
前記搬送方向で前記第一の搬送手段の下流側において、前記記録手段で記録された記録媒体を搬送する第二の搬送手段と、
先行記録媒体の後端に後続記録媒体が重なった重ね状態から、前記先行記録媒体と前記後続記録媒体との速度差によって前記先行記録媒体と前記後続記録媒体との重なり量を減少させる減少制御が可能な制御手段と、
を備える記録装置であって、
前記制御手段は、
前記第一の搬送手段と前記第二の搬送手段との間の区間に前記先行記録媒体の後端及び前記後続記録媒体の先端が位置している第一の場合に、前記先行記録媒体の搬送速度が第一の速度に設定された前記減少制御を実行可能であり、
前記第一の搬送手段と前記第二の搬送手段との間の区間に前記先行記録媒体の後端及び前記後続記録媒体の先端が位置し、前記第一の場合と異なる第二の場合に、前記先行記録媒体の搬送速度が前記第一の速度と異なる第二の速度に設定された前記減少制御を実行可能である、
ことを特徴とする記録装置。
続きを表示（約 1,400 文字）【請求項２】
請求項１に記載の記録装置であって、
前記制御手段は、前記減少制御における前記先行記録媒体の搬送速度を、前記後続記録媒体に関する記録データに応じて設定する、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項３】
請求項１に記載の記録装置であって、
前記第一の速度は、上限速度に設定され、前記第二の速度は前記上限速度よりも低い速度に設定される、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項４】
請求項１に記載の記録装置であって、
前記制御手段は、
前記減少制御を開始してから前記後続記録媒体の先端が前記第二の搬送手段に達するまでの時間を推定し、
前記先行記録媒体と前記後続記録媒体の間隔が所定の間隔となる速度値を算出し、前記速度値が上限速度を超える場合は、前記第一の場合として前記第一の速度を前記上限速度に設定し、前記速度値が前記上限速度より低い速度の場合は、前記第二の場合として推定した時間に基づいて前記第二の速度を設定する、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項５】
請求項１に記載の記録装置であって、
前記第一の場合と前記第二の場合とは、前記後続記録媒体に記録する画像の記録データが異なる場合である、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項６】
請求項１に記載の記録装置であって、
前記制御手段は、
前記減少制御を開始してから前記後続記録媒体の先端が前記第二の搬送手段に達するまでの時間を推定し、
前記第一の場合には、推定した時間に基づいて前記第一の速度を設定し、
前記第二の場合には、推定した時間に基づいて前記第二の速度を設定する、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項７】
請求項２に記載の記録装置であって、
前記制御手段は、前記記録手段による前記先行記録媒体の記録が完了する前に、前記減少制御における前記先行記録媒体の搬送速度を設定する、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項８】
請求項１に記載の記録装置であって、
前記搬送方向で前記第二の搬送手段の下流側において、前記記録手段で記録された記録媒体を搬送する第三の搬送手段を備え、
前記制御手段は、
前記第二の搬送手段と前記第三の搬送手段との間の区間に前記先行記録媒体の後端及び前記後続記録媒体の先端が位置している第三の場合に、前記先行記録媒体の搬送速度が第三の速度に設定された前記減少制御を実行可能であり、
前記第二の搬送手段と前記第三の搬送手段との間の区間に前記先行記録媒体の後端及び前記後続記録媒体の先端が位置し、前記第三の場合と異なる第四の場合に、前記先行記録媒体の搬送速度が前記第三の速度と異なる第四の速度に設定された前記減少制御を実行可能である、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項９】
請求項８に記載の記録装置であって、
前記第三の速度は、上限速度に設定され、前記第四の速度は前記上限速度よりも低い速度に設定される、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項１０】
請求項８に記載の記録装置であって、
前記第三の場合と前記第四の場合とは、前記後続記録媒体に記録する画像の記録データが異なる場合である、
ことを特徴とする記録装置。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、記録装置における記録媒体の搬送制御技術に関する。
続きを表示（約 1,800 文字）【背景技術】
【０００２】
先行記録媒体の後端に後続記録媒体を重ねた重ね状態でこれらを搬送し、後続記録媒体に対する記録を行う記録装置が知られている。このような搬送制御により、記録効率を向上することができる。一方、記録媒体の排出性や詰まり防止の観点で、先行記録媒体と後続記録媒体との重ね状態を解消する技術が提案されている。例えば、特許文献１には先行記録媒体の搬送速度を速めて、重ね状態を解消する記録装置が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開平６－５６２９９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
重ね状態を解消する際、先行記録媒体の搬送速度を一律に高速化すると、駆動系の騒音や電力消費の増大を生じる場合がある。
【０００５】
本発明は、重ね状態の解消に際し、駆動系の騒音や電力消費の増大を抑制可能な技術を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明によれば、
記録媒体に画像を記録する記録手段と、
搬送方向に記録媒体を搬送する第一の搬送手段と、
前記搬送方向で前記第一の搬送手段の下流側において、前記記録手段で記録された記録媒体を搬送する第二の搬送手段と、
先行記録媒体の後端に後続記録媒体が重なった重ね状態から、前記先行記録媒体と前記後続記録媒体との速度差によって前記先行記録媒体と前記後続記録媒体との重なり量を減少させる減少制御が可能な制御手段と、
を備える記録装置であって、
前記制御手段は、
前記第一の搬送手段と前記第二の搬送手段との間の区間に前記先行記録媒体の後端及び前記後続記録媒体の先端が位置している第一の場合に、前記先行記録媒体の搬送速度が第一の速度に設定された前記減少制御を実行可能であり、
前記第一の搬送手段と前記第二の搬送手段との間の区間に前記先行記録媒体の後端及び前記後続記録媒体の先端が位置し、前記第一の場合と異なる第二の場合に、前記先行記録媒体の搬送速度が前記第一の速度と異なる第二の速度に設定された前記減少制御を実行可能である、
ことを特徴とする記録装置が提供される。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、重ね状態の解消に際し、駆動系の騒音や電力消費の増大を抑制可能な技術を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
本発明の一実施形態に係る記録装置の模式図。
図１の記録装置の制御系のブロック図。
図１の記録装置の動作説明図。
図１の記録装置の動作説明図。
図１の記録装置の動作説明図。
図１の記録装置の動作説明図。
図１の記録装置の動作説明図。
図１の記録装置の動作説明図。
図１の記録装置の動作説明図。
図１の記録装置の制御例を示すフローチャート。
図１の記録装置の制御例を示すフローチャート。
図１の記録装置の制御例を示すフローチャート。
図１の記録装置の制御例を示すフローチャート。
（Ａ）～（Ｄ）は引き離し動作の説明図。
（Ａ）～（Ｄ）は引き離し動作の説明図。
図１の記録装置の制御例を示すフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、添付図面を参照して実施形態を詳しく説明する。尚、以下の実施形態は特許請求の範囲に係る発明を限定するものではない。実施形態には複数の特徴が記載されているが、これらの複数の特徴の全てが発明に必須のものとは限らず、また、複数の特徴は任意に組み合わせられてもよい。さらに、添付図面においては、同一若しくは同様の構成に同一の参照番号を付し、重複した説明は省略する。
【００１０】
＜概略＞
図１は本実施形態における記録装置２００の模式図である。本実施形態の記録装置２００は記録媒体Ｐにインクを吐出して記録を行うインクジェット記録装置である。
（【００１１】以降は省略されています）

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