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公開番号2024162795
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-11-21
出願番号2023078701
出願日2023-05-11
発明の名称演算装置および電子機器
出願人キヤノン株式会社
代理人弁理士法人大塚国際特許事務所
主分類H02M 3/00 20060101AFI20241114BHJP(電力の発電,変換,配電)
要約【課題】省電力モードにおける消費電力を低減しつつ温度検出を適切に継続するのに有利な技術を提供する。
【解決手段】本発明に係る演算装置は、温度検出部を備え、該温度検出部の検出結果を演算する演算装置であって、第1電圧に基づいて演算処理を行う第1処理部と、第2電圧に基づいて演算処理を行う第2処理部とを備えると共に、動作モードとして、前記第1電圧および前記第2電圧の双方が供給される第1モードと、該第1電圧の供給が抑制される第2モードとを含み、前記温度検出部は、前記第1モードにおいて検出結果を前記第1処理部に出力し且つ前記第2モードにおいて検出結果を前記第2処理部に出力するセレクタを含む。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
温度検出部を備え、該温度検出部の検出結果を演算する演算装置であって、
第１電圧に基づいて演算処理を行う第１処理部と、第２電圧に基づいて演算処理を行う第２処理部とを備えると共に、動作モードとして、前記第１電圧および前記第２電圧の双方が供給される第１モードと、該第１電圧の供給が抑制される第２モードとを含み、
前記温度検出部は、前記第１モードにおいて検出結果を前記第１処理部に出力し且つ前記第２モードにおいて検出結果を前記第２処理部に出力するセレクタを含む
ことを特徴とする演算装置。
続きを表示（約 980 文字）【請求項２】
前記第２電圧は、前記第１電圧より小さい
ことを特徴とする請求項１記載の演算装置。
【請求項３】
前記第１処理部は、アナログ回路で構成された割合が前記第２処理部より大きい
ことを特徴とする請求項２記載の演算装置。
【請求項４】
前記第１処理部および前記第２処理部は相互に通信可能であり、
前記第１処理部および前記第２処理部の一方は、他方が前記セレクタから受け取った検出結果に基づいて、該一方が前記セレクタから受け取った検出結果を補正する
ことを特徴とする請求項１記載の演算装置。
【請求項５】
前記第１モードおよび前記第２モードを切り替えるための操作入力を受け付ける操作入力部を更に備え、
前記第１処理部および前記第２処理部は相互に通信可能であり、
前記第１モードから前記第２モードに移行するための操作入力を前記操作入力部が受け付けた場合、前記セレクタは該移行の前に前記第２処理部に検出結果を出力し、前記第１処理部は、前記第１処理部が前記セレクタから受け取った検出結果と、前記第２処理部が前記セレクタから受け取った検出結果との差が基準以上のときには該移行を抑制する
ことを特徴とする請求項１記載の演算装置。
【請求項６】
前記差が前記基準以上のときには所定の通知を出力する通知部を更に備える
ことを特徴とする請求項５記載の演算装置。
【請求項７】
前記温度検出部は、前記第１電圧を受ける第１抵抗素子と、前記第２電圧を受ける第２抵抗素子と、それらの双方に対して直列に接続された電気素子とを含む
ことを特徴とする請求項１記載の演算装置。
【請求項８】
前記電気素子は、第３抵抗素子である
ことを特徴とする請求項７記載の演算装置。
【請求項９】
前記電気素子は、整流素子である
ことを特徴とする請求項７記載の演算装置。
【請求項１０】
前記セレクタは、前記第１抵抗素子および前記第２抵抗素子の其々と、前記電気素子との間の電気経路に配置される
ことを特徴とする請求項７記載の演算装置。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、主に演算装置に関する。
続きを表示（約 1,400 文字）【背景技術】
【０００２】
温度制御ないし温度管理を要する電子機器には、対象の温度を検出するための温度検出装置が一般に設けられうる（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０１４－２０８１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
複数の電力系統に基づいて動作する電子機器のなかには、一部の電力系統が抑制された省電力モードにおいても温度検出の継続が求められるものもある。よって、省電力モードにおいて消費電力を低減しつつ温度検出を適切に継続する技術が一般に求められうる。
【０００５】
本発明は、発明者による上記課題の認識を契機として為されたものであり、省電力モードにおける消費電力を低減しつつ温度検出を適切に継続するのに有利な技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一つの側面は演算装置にかかり、前記演算装置は、
温度検出部を備え、該温度検出部の検出結果を演算する演算装置であって、
第１電圧に基づいて演算処理を行う第１処理部と、第２電圧に基づいて演算処理を行う第２処理部とを備えると共に、動作モードとして、前記第１電圧および前記第２電圧の双方が供給される第１モードと、該第１電圧の供給が抑制される第２モードとを含み、
前記温度検出部は、前記第１モードにおいて検出結果を前記第１処理部に出力し且つ前記第２モードにおいて検出結果を前記第２処理部に出力するセレクタを含む
ことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、省電力モードにおける消費電力を低減しつつ温度検出を適切に継続することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
実施形態に係る演算装置の構成例を示す図。
通常モードから省電力モードに移行する際の制御内容を示すフローチャート。
省電力モードにおいて温度検出処理を実行するためのフローチャート。
省電力モードから通常モードに移行する際の制御内容を示すフローチャート。
通常モードから省電力モードに移行する際の制御内容を示すフローチャート。
省電力モードから通常モードに移行する際の制御内容を示すフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、添付図面を参照して実施形態を詳しく説明する。なお、以下の実施形態は特許請求の範囲に係る発明を限定するものでない。実施形態には複数の特徴が記載されているが、これらの複数の特徴の全てが発明に必須のものとは限らず、また、複数の特徴は任意に組み合わせられてもよい。さらに、添付図面においては、同一若しくは同様の構成に同一の参照番号を付し、重複した説明は省略する。
【００１０】
（第１実施形態）
図１は、第１実施形態に係る演算装置１０の構成例を示す。演算装置１０は、詳細については後述とするが、温度の検出結果について演算処理を行う。演算装置１０は、該演算結果に基づいて駆動制御を行う駆動装置を備える多様な電子機器に適用可能であり、例えば、電気熱変換素子を用いて熱エネルギーによりインクを吐出可能なインクジェットプリンタに適用されうる。
（【００１１】以降は省略されています）

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