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公開番号2024160558
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-11-14
出願番号2023075692
出願日2023-05-01
発明の名称レンズ装置及び撮像装置
出願人キヤノン株式会社
代理人個人,個人,個人,個人
主分類G02B 7/02 20210101AFI20241107BHJP(光学)
要約【課題】レンズ面の歪を低減しつつレンズの光軸回りの回転を抑制することが可能なレンズ装置を提供する。
【解決手段】レンズ装置は、光学部材と、前記光学部材を保持する保持鏡筒と、前記光学部材に接着により固定された回転防止部材とを有し、前記回転防止部材は、前記光学部材の光軸回りの回転方向において前記保持鏡筒と当接し、前記光学部材の前記保持鏡筒に対する前記光軸回りの回転を防止することを特徴とする。
【選択図】 図1
特許請求の範囲【請求項1】
光学部材と、
前記光学部材を保持する保持鏡筒と、
前記光学部材に接着により固定された回転防止部材とを有し、
前記回転防止部材は、前記光学部材の光軸回りの回転方向において前記保持鏡筒と当接し、前記光学部材の前記保持鏡筒に対する前記光軸回りの回転を防止することを特徴とするレンズ装置。
続きを表示(約 1,200 文字)【請求項2】
前記回転防止部材は、前記光学部材の外周面に対して径方向に凸となるように固定されていることを特徴とする請求項1に記載のレンズ装置。
【請求項3】
前記回転防止部材は、光軸方向及び径方向においては前記保持鏡筒に対して接していないことを特徴とする請求項1に記載のレンズ装置。
【請求項4】
前記回転防止部材は、前記保持鏡筒の周方向における一部に設けられた切り欠き部に対して嵌合していることを特徴とする請求項1に記載のレンズ装置。
【請求項5】
前記光学部材はレンズであり、
前記保持鏡筒との間に前記レンズを挟持する付勢筒と、
前記付勢筒を前記保持鏡筒に向けて付勢する弾性部材とを有し、
前記保持鏡筒は、前記レンズの光軸方向における位置決めをするための光軸方向受け部と、前記レンズの光軸に対する直交方向における位置決めをするための2つの直交方向受け部を有し、
前記弾性部材により前記付勢筒を付勢することにより、前記レンズは前記光軸方向受け部及び前記直交方向受け部に押圧され、前記保持鏡筒に対する前記光軸方向及び前記直交方向において位置決めされて保持され、
前記レンズが位置決めされて保持された状態において、前記光軸方向及び前記直交方向での前記付勢筒と前記保持鏡筒の、相対的な移動量を制限する移動量制限部を有することを特徴とする請求項1に記載のレンズ装置。
【請求項6】
前記レンズが前記光軸方向受け部及び前記直交方向受け部に当接している状態において、前記保持鏡筒は、前記光軸に垂直な平面内において前記レンズが遊びを有するように構成されたガイド部を有することを特徴とする請求項5に記載のレンズ装置。
【請求項7】
前記直交方向受け部は、前記レンズの半径を半径とする円弧形状をなし、
前記ガイド部は、前記レンズが前記光軸方向受け部及び前記直交方向受け部に当接している状態における前記レンズの前記光軸の位置を中心とする円弧形状をなし、
前記ガイド部の前記円弧形状の半径は、前記レンズの半径よりも大きいことを特徴とする請求項6に記載のレンズ装置。
【請求項8】
前記移動量制限部は、前記保持鏡筒と前記付勢筒との間に構成されたバヨネット機構であることを特徴とする請求項5に記載のレンズ装置。
【請求項9】
前記弾性部材は少なくとも2つのコイルバネから構成されることを特徴とする請求項5に記載のレンズ装置。
【請求項10】
前記少なくとも2つのコイルバネによる前記レンズに働く付勢力の合力は、前記レンズの重心から外形までの距離が1/2以内の領域に作用することを特徴とする
請求項9に記載のレンズ装置。
(【請求項11】以降は省略されています)

発明の詳細な説明【技術分野】
【0001】
本発明は、レンズ装置及び撮像装置に関する。
続きを表示(約 1,600 文字)【背景技術】
【0002】
交換レンズ等のレンズ鏡筒としては、レンズをレンズ保持鏡筒に固定するために熱カシメや接着材が用いられるものがある。この場合、レンズ固定時に発生する応力により、レンズ表面の面精度変化(レンズ面歪)が生じることでレンズ性能が低下する場合がある。特許文献1は、レンズ面歪を抑制するために弾性部材を介してレンズを固定する技術を開示している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0003】
特開2016-109804号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0004】
特許文献1では、押圧部材をレンズホルダに固定することにより、発泡材やゴム等の弾性変形可能な弾性材がリング状に形成された押圧部材を介することで、レンズはレンズホルダに向けて押し付けられた状態で固定されることが記載されている。レンズを固定する応力により発生するレンズ面の歪を抑制するためには、弱い力でレンズを固定することが必要である。具体的な例としては、レンズ質量が10g程度の場合は、500mN程度の力であれば、レンズ剛性に対してレンズに作用する応力が小さくレンズ面の歪を小さくすることができる。
【0005】
しかしながら、押圧部材との狭いスリット部に設けられた弾性部材を介してレンズを固定する場合、弾性部材のバネ定数が非常に高くなってしまい、押圧力も非常に高くなってしまう。また、安定して個体毎に同じ力で押圧することも困難である。
また、特許文献1のレンズ固定方法を最も物体側に配置されたレンズに適用した場合、外部からレンズに光軸回りの回転力が加わるとレンズが光軸回りで回転してしまい、光学性能が変化する虞がある。
本発明では、レンズ面の歪を低減しつつレンズの光軸回りの回転を抑制することが可能なレンズ装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【0006】
上記目的を達成するために、本発明のレンズ装置は、光学部材と、前記光学部材を保持する保持鏡筒と、前記光学部材に接着により固定された回転防止部材とを有し、前記回転防止部材は、前記光学部材の光軸回りの回転方向において前記保持鏡筒と当接し、前記光学部材の前記保持鏡筒に対する前記光軸回りの回転を防止することを特徴とする。
【発明の効果】
【0007】
本発明では、レンズ面の歪を低減しつつレンズの光軸回りの回転を抑制することが可能なレンズ装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【0008】
実施例1のレンズ鏡筒及びカメラの構成を表す図である。
実施例1の1群鏡筒の構成を示す正面図、側面図及び断面図である。
実施例1の図2(b)のB-B断面図である。
実施例1の図2(b)のC-C断面図である。
実施例1の交換レンズの断面図である。
実施例2の交換レンズの断面図である。
実施例2の1群鏡筒の斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【0009】
以下に、本発明の好ましい実施形態を、添付の図面に基づいて詳細に説明する。
【実施例】
【0010】
図1を参照して、本発明のレンズ装置101と、レンズ装置101によって形成された像を撮像するカメラ装置201とを含む撮像装置のシステム構成について説明する。
図1は、本発明の実施例1のレンズ装置101及びカメラ装置201の構成を表す図である。レンズ装置101には、1群鏡筒401、像ぶれ補正ユニット411、後群鏡筒410、絞りユニット405、フォーカス鏡筒404、5群鏡筒412が含まれており、各鏡筒にはレンズ群が保持されている。
(【0011】以降は省略されています)

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