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公開番号2024163637
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-11-22
出願番号2023079415
出願日2023-05-12
発明の名称波長変換部材
出願人日亜化学工業株式会社
代理人個人,個人,個人,個人
主分類G02B 5/20 20060101AFI20241115BHJP(光学)
要約【課題】波長変換効率の低下を低減できる波長変換部材を提供する。
【解決手段】第1主面、前記第1主面の反対側に位置する第2主面、および前記第1主面と前記第2主面とを接続する側面を有し、量子ドットを含む波長変換層と、第1主面上に配置される第1バリア層と、第2主面上に配置される第2バリア層と、第1バリア層および第2バリア層の間に配置され、平面視において波長変換層の側面を囲む無機部材と、第1バリア層及び無機部材の間に配置され、第1バリア層及び無機部材を接続する第1樹脂層と、第2バリア層及び無機部材の間に配置され、第2バリア層及び無機部材を接続する第2樹脂層と、を備える波長変換部材である。
【選択図】図1B
特許請求の範囲【請求項１】
第１主面、前記第１主面の反対側に位置する第２主面、および前記第１主面と前記第２主面とを接続する側面を有し、量子ドットを含む波長変換層と、
前記第１主面上に配置される第１バリア層と、
前記第２主面上に配置される第２バリア層と、
前記第１バリア層および第２バリア層の間に配置され、平面視において前記波長変換層の前記側面を囲む無機部材と、
前記第１バリア層及び前記無機部材の間に配置され、前記第１バリア層及び前記無機部材を接続する第１樹脂層と、
前記第２バリア層及び前記無機部材の間に配置され、前記第２バリア層及び前記無機部材を接続する第２樹脂層と、を備える波長変換部材。
続きを表示（約 840 文字）【請求項２】
前記無機部材は、金属を含む請求項１に記載の波長変換部材。
【請求項３】
前記無機部材は、気体透過度が１ｃｃ・ｍ
－２
・２４ｈ
－１
・ａｔｍ
－１
以下である請求項１に記載の波長変換部材。
【請求項４】
前記第１樹脂層は、前記第１バリア層と前記波長変換層との間の少なくとも一部に延在する部分を更に有する請求項１から３のいずれか１項に記載の波長変換部材。
【請求項５】
前記第２樹脂層は、前記第２バリア層と前記波長変換層との間の少なくとも一部に延在する部分を更に有する請求項１から３のいずれか１項に記載の波長変換部材。
【請求項６】
前記波長変換層は、
前記第１バリア層および前記波長変換層の間に配置される第３バリア層と、
前記第２バリア層および前記波長変換層の間に配置される第４バリア層と、を更に備える請求項１から３のいずれか１項に記載の波長変換部材。
【請求項７】
前記第３バリア層の側面は、前記第１樹脂層と前記無機部材との界面を被覆する請求項６に記載の波長変換部材。
【請求項８】
前記第４バリア層の側面は、前記第２樹脂層と前記無機部材との界面を被覆する請求項６に記載の波長変換部材。
【請求項９】
前記第１樹脂層及び前記第２樹脂層と、前記第１バリア層、前記第２バリア層、前記波長変換層及び前記無機部材からなる群から選択される少なくとも２つとに囲まれる空隙を有する請求項１から３のいずれか１項に記載の波長変換部材。
【請求項１０】
前記第１樹脂層および前記第２樹脂層の少なくとも一方は、前記波長変換層の側面と前記無機部材との間の少なくとも一部に延在する部分を更に有する請求項１から３のいずれか１項に記載の波長変換部材。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本開示は、波長変換部材に関する。
続きを表示（約 2,500 文字）【背景技術】
【０００２】
液晶表示装置等の画像表示装置の分野では、色再現性を向上させるため、量子ドットを含む波長変換部材を利用することが提案されている。このような装置では、量子ドットが水分、酸素等にさらされると、波長変換部材の波長変換効率が低下することがある。例えば、特許文献１では、量子ドットを含む機能層及び２つのガスバリアフィルムを有する機能層積層体と、その端面を覆う端面保護層と、を有する機能性積層フィルムが提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
国際公開第２０１６／０３９０７９号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
波長変換部材の波長変換効率の低下を低減することに関しては未だ改善の余地がある。
【０００５】
本開示の一態様は、波長変換効率の低下を低減できる波長変換部材を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本開示の一実施形態に係る波長変換部材は、第１主面、前記第１主面の反対側に位置する第２主面、および前記第１主面と前記第２主面とを接続する側面を有し、量子ドットを含む波長変換層と、前記第１主面上に配置される第１バリア層と、前記第２主面上に配置される第２バリア層と、前記第１バリア層および第２バリア層の間に配置され、平面視において前記波長変換層の前記側面を囲む無機部材と、前記第１バリア層及び前記無機部材の間に配置され、前記第１バリア層及び前記無機部材を接続する第１樹脂層と、前記第２バリア層及び前記無機部材の間に配置され、前記第２バリア層及び前記無機部材を接続する第２樹脂層と、を備える。
【発明の効果】
【０００７】
本開示の一態様によれば、波長変換効率の低下を低減できる波長変換部材を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
実施形態１に係る波長変換部材を第２バリア層側からみた部分透過概略平面図である。
図１Ａに示す波長変換部材のＡ－Ａ線断面における概略断面図である。
実施形態２に係る波長変換部材の概略断面図である。
実施形態３に係る波長変換部材の概略断面図である。
実施形態４に係る波長変換部材の概略断面図である。
実施形態５に係る波長変換部材の概略断面図である。
実施形態６に係る波長変換部材の概略断面図である。
実施形態１に係る波長変換部材の製造方法の一工程を例示する概略断面図である。
実施形態１に係る波長変換部材の製造方法の一工程を例示する概略断面図である。
実施形態１に係る波長変換部材の製造方法の一工程を例示する概略断面図である。
実施形態１に係る波長変換部材の製造方法の一工程を例示する概略断面図である。
実施形態１に係る波長変換部材の製造方法の一工程を例示する概略断面図である。
実施形態１に係る波長変換部材の製造方法の一工程を例示する概略断面図である。
実施形態１に係る波長変換部材の製造方法の一工程を例示する概略断面図である。
実施形態１に係る波長変換部材の製造方法の一工程を例示する概略断面図である。
波長変換部材の製造方法の一工程を示す概略上面図である。
波長変換部材の製造方法の一工程を示す概略上面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、図面を参照しながら、本開示に係る発明を実施するための実施形態を説明する。なお、以下に説明する本開示に係る波長変換部材は、本開示に係る発明の技術思想を具体化するためのものであって、特定的な記載がない限り、本開示に係る発明を以下のものに限定しない。各図面中、同一の機能を有する部材には、同一符号を付している場合がある。要点の説明又は理解の容易性を考慮して、便宜上実施形態に分けて示す場合があるが、異なる実施形態で示した構成の部分的な置換又は組み合わせは可能である。後述の実施形態では、前述と共通の事柄についての記述を省略し、異なる点についてのみ説明する。特に、同様の構成による同様の作用効果については、実施形態ごとには逐次言及しないものとする。各図面が示す部材の大きさや位置関係等は、説明を明確にするため、誇張して示している場合もある。また、断面図として、切断面のみを示す端面図を示す場合がある。
【００１０】
本明細書において「工程」との語は、独立した工程だけではなく、他の工程と明確に区別できない場合であってもその工程の所期の目的が達成されていれば、本用語に含まれる。また組成物中の各成分の含有量は、組成物中に各成分に該当する物質が複数存在する場合、特に断らない限り、組成物中に存在する当該複数の物質の合計量を意味する。さらに本明細書に記載される数値範囲の上限及び下限は、数値範囲として例示された数値をそれぞれ任意に選択して組み合わせることが可能である。本明細書において、色名と色度座標との関係、光の波長範囲と単色光の色名との関係等は、ＪＩＳＺ８１１０に従う。蛍光体の半値幅は、発光材料の発光スペクトルにおいて、最大発光強度に対して発光強度が５０％となる発光スペクトルの波長幅（半値全幅；ＦＷＨＭ）を意味する。本明細書において「層」との語には、当該層が存在する領域を観察したときに、当該領域の全体に形成されている場合に加え、当該領域の一部にのみ形成されている場合も含まれる。本明細書において「積層」との語は、層を積み重ねることを示し、２以上の層が結合されていてもよく、２以上の層が分離可能であってもよい。また、「積層」との語は、２以上の層が接していてもよく、２以上の層が接しておらず他の部材を介して配置していてもよい。本明細書において層、膜、領域、板などの部分が他の部分の「上に」配置されるとは、上部だけでなく下部に配置される場合も含む。
（【００１１】以降は省略されています）

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