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公開番号2024160458
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-11-14
出願番号2023075469
出願日2023-05-01
発明の名称ズームレンズおよび撮像装置
出願人キヤノン株式会社
代理人個人,個人,個人
主分類G02B 15/20 20060101AFI20241107BHJP(光学)
要約【課題】明るいFナンバー、高ズーム比、高い光学性能を有する小型ズームレンズを得る。
【解決手段】ズームレンズは、正の屈折力の第1レンズ群L1と、負の屈折力の第2レンズ群L2と、3つ以上のレンズ群L3～L7を含み、全体として正の屈折力の後続群とを有し、ズーミングに際して全てのレンズ群が移動する。後続群における最も像側のレンズ群L7は、広角端から望遠端へのズーミングに際して物体側へ移動する。第1レンズ群は、物体側から像側へ順に配置された1つの負レンズと2つの正レンズからなる。第1レンズ群における最も像側のレンズ面の曲率半径R1r、広角端での前記ズームレンズの焦点距離fw、広角端から望遠端へのズーミングにおける前記第1レンズ群の移動量mL1、第1レンズ群の焦点距離f1は、10.0≦R1r/fw≦25.0および0.2≦mL1/f1≦0.7を満足する。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
物体側から像側へ順に配置された、正の屈折力の第１レンズ群と、負の屈折力の第２レンズ群と、３つ以上のレンズ群を含み、全体として正の屈折力の後続群とを有し、ズーミングに際して全てのレンズ群が移動することで隣り合うレンズ群間の間隔が変化するズームレンズであって、
前記後続群における最も像側のレンズ群は、広角端から望遠端へのズーミングに際して物体側へ移動し、
前記第１レンズ群は、物体側から像側へ順に配置された１つの負レンズと２つの正レンズからなり、
前記第１レンズ群における最も像側のレンズ面の曲率半径をＲ１ｒ、広角端での前記ズームレンズの焦点距離をｆｗ、広角端から望遠端へのズーミングにおける前記第１レンズ群の移動量であって該第１レンズ群が広角端に比べて望遠端において物体側に位置するときに正である移動量をｍＬ１、前記第１レンズ群の焦点距離をｆ１とするとき、
１０．０≦Ｒ１ｒ／ｆｗ≦２５．０
０．２≦ｍＬ１／ｆ１≦０．７
なる条件を満足することを特徴とするズームレンズ。
続きを表示（約 960 文字）【請求項２】
広角端から望遠端へのズーミングに際して、前記全てのレンズ群が物体側へ移動することを特徴とする請求項１に記載のズームレンズ。
【請求項３】
前記第１レンズ群の前記２つの正レンズのｄ線における屈折率の平均値をｎｄ１ｐとするとき、
１．５５≦ｎｄ１ｐ≦１．７５
なる条件を満足することを特徴とする請求項１に記載のズームレンズ。
【請求項４】
前記第１レンズ群の前記負レンズのｄ線を基準とするアッベ数をνｄ１ｎとするとき、
２０≦νｄ１ｎ≦３０
なる条件を満足することを特徴とする請求項１に記載のズームレンズ。
【請求項５】
前記第２レンズ群は、最も物体側に負レンズを有し、
前記最も物体側の負レンズの像側のレンズ面の曲率半径をＲ２ｒ、前記第２レンズ群の焦点距離をｆ２とするとき、
０．８≦｜Ｒ２ｒ／ｆ２｜≦１．２
なる条件を満足することを特徴とする請求項１に記載のズームレンズ。
【請求項６】
前記ズームレンズの望遠端での焦点距離をｆｔとするとき、
０．６≦ｆ１／ｆｔ≦１．７
なる条件を満足することを特徴とする請求項１に記載のズームレンズ。
【請求項７】
前記第２レンズ群の焦点距離をｆ２、前記ズームレンズの広角端での焦点距離をｆｗとするとき、
０．７≦｜ｆ２／ｆｗ｜≦１．０
なる条件を満足することを特徴とする請求項１に記載のズームレンズ。
【請求項８】
前記第２レンズ群の焦点距離をｆ２とするとき、
４．４≦｜ｆ１／ｆ２｜≦６．０
なる条件を満足することを特徴とする請求項１に記載のズームレンズ。
【請求項９】
前記第１レンズ群の前記負レンズの焦点距離をｆ１ｎ、前記第１レンズ群の焦点距離をｆ１とするとき、
１．２≦｜ｆ１ｎ／ｆ１｜≦２．３
なる条件を満足することを特徴とする請求項１に記載のズームレンズ。
【請求項１０】
前記第２レンズ群は、４つ以上のレンズを有することを特徴とする請求項１に記載のズームレンズ。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、ビデオカメラ、電子スチルカメラ、放送用カメラおよび監視カメラ等の撮像装置に好適なズームレンズに関する。
続きを表示（約 2,000 文字）【背景技術】
【０００２】
上記のような撮像装置に用いられるズームレンズには、諸収差が少なくて高い空間周波数まで高解像力を有する高性能であることが求められている。このようなズームレンズにおいては、回折による光学特性の劣化が無視できない。回折による結像性能の劣化はズームレンズのＦナンバーで決まるため、ズームレンズには開放Ｆナンバーが明るい（大口径比である）ことが求められる。また、暗所での撮像でのノイズを軽減するためにも、ズーム全域において明るいＦナンバーが求められる。さらに、ズームレンズには小型であるとともに高ズーム比が得られることも求められる。
【０００３】
高性能化に有利な大口径ズームレンズとして、特許文献１には、負正負正の４群構成のネガティブリード型ズームレンズが開示されている。また高ズーム比に有利な大口径ズームレンズとして、特許文献２や特許文献３には、正負正正の４群構成のポジティブリード型ズームレンズが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
特開２００４‐１９８５２９号公報
特開２０１４－２９３７５号公報
特開２０１３－１６０９４４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に開示されたネガティブリード型の大口径ズームレンズでは、小型化すると高ズーム比を得ることが難しくなる。またズーミングに伴う開放Ｆｎｏの変動が大きい。一方、特許文献２、３に開示されたポジティブリード型の大口径ズームレンズでは、高ズーム比のために広画角化すると、バックフォーカスの確保や小型化が難しくなる。
【０００６】
本発明は、ズーム全域にわたって明るいＦナンバーを確保でき、高ズーム比と高い光学性能を有する小型のズームレンズを提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一側面としてのズームレンズは、物体側から像側へ順に配置された、正の屈折力の第１レンズ群と、負の屈折力の第２レンズ群と、３つ以上のレンズ群を含み、全体として正の屈折力の後続群とを有し、ズーミングに際して全てのレンズ群が移動することで隣り合うレンズ群間の間隔が変化する。後続群における最も像側のレンズ群は、広角端から望遠端へのズーミングに際して物体側へ移動する。第１レンズ群は、物体側から像側へ順に配置された１つの負レンズと２つの正レンズからなる。第１レンズ群における最も像側のレンズ面の曲率半径をＲ１ｒ、広角端での前記ズームレンズの焦点距離をｆｗ、広角端から望遠端へのズーミングにおける前記第１レンズ群の移動量であって該第１レンズ群が広角端に比べて望遠端において物体側に位置するときに正である移動量をｍＬ１、第１レンズ群の焦点距離をｆ１とするとき、
１０．０≦Ｒ１ｒ／ｆｗ≦２５．０
０．２≦ｍＬ１／ｆ１≦０．７
なる条件を満足することを特徴とする。なお、上記ズームレンズを通して撮像を行う撮像装置も、本発明の他の一側面を構成する。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、ズーム全域にわたって明るいＦナンバーを確保でき、高ズーム比と高い光学性能を有する小型のズームレンズを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
実施例１のズームレンズの構成を示す断面図。
実施例１のズームレンズの広角端での縦収差図。
実施例１のズームレンズの望遠端での縦収差図。
実施例２のズームレンズの構成を示す断面図。
実施例２のズームレンズの広角端での縦収差図。
実施例２のズームレンズの望遠端での縦収差図。
実施例３のズームレンズの構成を示す断面図。
実施例３のズームレンズの広角端での縦収差図。
実施例３のズームレンズの望遠端での縦収差図。
実施例４のズームレンズの構成を示す断面図。
実施例４のズームレンズの広角端での縦収差図。
実施例４のズームレンズの望遠端での縦収差図。
実施例５のズームレンズの構成を示す断面図。
実施例５のズームレンズの広角端での縦収差図。
実施例５のズームレンズの望遠端での縦収差図。
撮像装置の概略図。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の実施例について図面を参照しながら説明する。具体的な実施例１～５の説明に先立って、各実施例に共通する事項について説明する。各実施例のズームレンズは、ビデオカメラ、デジタルカメラ、放送用カメラおよび監視カメラ、さらには銀塩フィルムカメラ等の撮像装置に撮影レンズとして用いられる。
（【００１１】以降は省略されています）

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