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公開番号2024159858
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-11-08
出願番号2024139171,2020191400
出願日2024-08-20,2020-05-20
発明の名称車載機器
出願人株式会社オートネットワーク技術研究所,住友電装株式会社,住友電気工業株式会社
代理人弁理士法人笠井中根国際特許事務所,個人,個人
主分類H01M 50/591 20210101AFI20241031BHJP(基本的電気素子)
要約【課題】活電部となり得る端子部および接続部の少なくとも一つへの作業者等の接触を抑制できる、新規な端子間接続構造に用いられる通電部品および通電部品の接続部と接続される端子部を備えたジャンクションボックス,バスバーモジュール,電池モジュールを提供する。
【解決手段】複数の端子部32を電気的に接続する通電部品54であって、複数の端子部32にそれぞれ接続状態で締結される複数の接続部60を有する通電部材56と、通電部材56を収容する絶縁性のケース70と、複数の端子部32の少なくとも1つが端子部開口窓50を有する絶縁性の端子部カバー48で覆われており、端子部カバー48により覆われた端子部32に締結される接続部60に設けられており、端子部開口窓50を挿通して端子部32に接続される接続部側中継部66と、を含む。
【選択図】図6
特許請求の範囲【請求項１】
複数の端子部を電気的に接続する通電部品であって、
複数の前記端子部にそれぞれ接続状態で締結される複数の接続部を有する通電部材と、
前記通電部材を収容する絶縁性のケースと、
複数の前記端子部の少なくとも一つが端子部開口窓を有する絶縁性の端子部カバーで覆われており、前記端子部カバーにより覆われた前記端子部に締結される前記接続部に設けられており、前記端子部開口窓を挿通して前記端子部に接続される接続部側中継部と、
を含む通電部品。
続きを表示（約 1,100 文字）【請求項２】
前記接続部側中継部が設けられた前記接続部において、前記接続部が前記ケース内に収容されて前記ケースで囲われている請求項１に記載の通電部品。
【請求項３】
前記通電部材がバスバーによって構成され、前記バスバーの長手方向両端部に二つの前記接続部が設けられており、前記バスバーの板厚方向に屈曲されたクランク状屈曲部が設けられている請求項１または請求項２に記載の通電部品。
【請求項４】
前記端子部と前記接続部がボルトを用いて締結されるようになっており、
前記接続部と前記接続部側中継部に設けられたボルト挿通孔が、所定方向への前記ボルトの変位を許容する第一スペースを有し、
前記ケースは、前記所定方向への前記ボルトと前記接続部側中継部の変位を許容する第二スペースを有する請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の通電部品。
【請求項５】
前記ケースには前記ボルトが収容されており、前記ケースの上面には絶縁被覆された前記ボルトの頭部を露出する上面開口部が設けられ、前記ケースの下面には、前記ボルトのねじ部と前記接続部側中継部を露出する下面開口部が設けられている請求項４に記載の通電部品。
【請求項６】
前記ケースには前記ボルトが収容されており、前記ケースの上面には前記ボルトの頭部を露出する上面開口部が設けられており、
前記ボルトの前記頭部の上面には、締結工具の先端部が嵌合する工具嵌合穴が開口して形成されており、
平面視において、前記上面開口部を介して前記工具嵌合穴が外部に露出され、前記頭部の外周部分は前記ケースの前記上面によって覆われている請求項４に記載の通電部品。
【請求項７】
前記ケースの前記上面において、前記ボルトの前記頭部の前記外周部分を覆う部位が、前記頭部から上方に離隔している請求項６に記載の通電部品。
【請求項８】
前記端子部と前記接続部がボルトを用いて締結されるようになっており、
前記ケースには、前記接続部側中継部と前記ボルトのねじ部の周囲にガイド壁が設けられており、前記ガイド壁は前記接続部側中継部より高い壁である請求項１から請求項７のいずれか１項に記載の通電部品。
【請求項９】
前記ガイド壁が、前記接続部の近傍に設けられており、前記ガイド壁が、前記端子部側に設けられた部材に当接することにより変位が抑制されるようになっている請求項８に記載の通電部品。
【請求項１０】
前記接続部側中継部と前記通電部材が一体的に形成されている請求項１から請求項９のいずれか１項に記載の通電部品。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本開示は、複数の機器の端子部同士を、それらの端子部間に配設されるワイヤハーネスやバスバー等の通電部材を介して通電状態に接続する端子間接続構造に関する。
続きを表示（約 3,900 文字）【背景技術】
【０００２】
自動車に搭載される機器間を電気的に接続する接続構造として、２つの機器の端子部に対して、それらの間に架け渡されるワイヤハーネスやバスバー等の通電部材に設けられた２つの接続部をそれぞれボルト締結することにより通電接続する端子間接続構造が知られている。例えば、特許文献１には、電気自動車やハイブリッド自動車等に搭載される電池モジュールにおいて、隣接する単電池群の対極同士の端子部間を、専用のバスバーに設けられた一対の接続部をそれぞれボルト締結することによって電気的に接続した構造が開示されている。
【０００３】
ところで、単電池群の端子部は活電部であるため、端子部間に架け渡されるバスバーが露出したままの状態では、ボルト締結用の工具等がバスバーに触れて、電池モジュールが短絡してしまうおそれがある。そこで、特許文献１では、バスバーの接続部を露出しつつバスバーを被覆する本体部と、接続部の上面を開閉自在に覆う蓋部とを有するケースにより、バスバーを被覆する構造が提案されている。これにより、バスバーをケースにより被覆して絶縁性を向上させることができる。また、バスバーが端子部間にボルト締結される際には、接続部の上面を露出させてボルト締結作業を行うことができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
特開２０１３－３７９８８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１の構成では、バスバーのボルト締結前には、活電部となる各単電池群の端子部が露出された状態となっている。このときに、端子部への作業者等の接触を抑制し得る対策が望まれる場合があった。また、単電池群の端子部に対する接触抑制の対策が必要でない場合であっても、端子部に一方の接続部が締結されたバスバーの他端部が活電部となる。その際、接続部への作業者等の接触を抑制し得る対策が望まれる場合もあった。
【０００６】
そこで、活電部となり得る端子部および接続部の少なくとも一つへの作業者等の接触を抑制できる、新規な端子間接続構造に用いられる通電部品および通電部品の接続部と接続される端子部を備えたジャンクションボックス，バスバーモジュール，電池モジュールを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本開示の通電部品は、複数の端子部を電気的に接続する通電部品であって、複数の前記端子部にそれぞれ接続状態で締結される複数の接続部を有する通電部材と、前記通電部材を収容する絶縁性のケースと、複数の前記端子部の少なくとも一つが端子部開口窓を有する絶縁性の端子部カバーで覆われており、前記端子部カバーにより覆われた前記端子部に締結される前記接続部に設けられており、前記端子部開口窓を挿通して前記端子部に接続される接続部側中継部と、を含む通電部品である。
【０００８】
また、本開示の通電部品は、複数の端子部を電気的に接続する通電部品であって、複数の前記端子部にそれぞれ接続状態で締結される複数の接続部を有する通電部材と、前記通電部材を収容する絶縁性のケースと、複数の前記端子部の少なくとも一つが端子部側中継部を含んでおり、前記端子部側中継部を含む前記端子部に締結される前記接続部を覆うと共に、前記接続部を部分的に露出させる接続部開口窓を有する接続部カバーを含み、前記端子部側中継部が前記接続部開口窓を挿通して前記接続部に接続されるようになっている通電部品である。
【発明の効果】
【０００９】
本開示によれば、作業者等が端子部および接続部の少なくとも一つに接触することを抑制できる端子間接続構造に用いられる通電部品および通電部品の接続部と接続される端子部を備えたジャンクションボックス，バスバーモジュール，電池モジュールを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
図１は、実施形態１にかかる端子間接続構造を用いて、２つの単電池群の端子部同士をそれらに締結されるバスバーを介して接続した状態を表す斜視図である。
図２は、図１において端子間接続構造を分解した分解斜視図である。
図３は、図１の平面図である。
図４は、図２に示す端子部の分解斜視図である。
図５は、図２に示す通電部品の分解斜視図である。
図６は、図３におけるＶＩ－ＶＩ断面拡大図である。
図７は、図６の分解図であって、図２に相当する図である。
図８は、変形例１，２にかかる端子間接続構造を用いて、単電池群とジャンクションボックスの端子部同士をそれらに締結されるバスバーを介して接続した状態を表す平面図である。
図９は、図８に示す端子間接続構造に用いられる通電部材を示す平面拡大図である。
図１０は、変形例３にかかる端子間接続構造に用いられる通電部品の分解斜視図である。
図１１は、図１０に示す通電部品の組付け状態の長手方向（Ｘ方向）断面拡大図である。
図１２は、変形例４にかかる端子間接続構造に用いられる通電部品の分解斜視図である。
図１３は、図１２に示す通電部品の組付け状態の長手方向（Ｘ方向）断面拡大図である。
図１４は、変形例５にかかる端子間接続構造に用いられる通電部品の分解斜視図である。
図１５は、図１４に示す通電部品の組付け状態の長手方向（Ｘ方向）断面拡大図である。
図１６は、変形例６にかかる端子間接続構造に用いられる通電部品の分解斜視図である。
図１７は、図１６に示す通電部品の組付け状態の長手方向（Ｘ方向）断面拡大図である。
図１８は、変形例７にかかる端子間接続構造を示す分解斜視図である。
図１９は、図１８に示す端子間接続構造の組付け状態の長手方向（Ｘ方向）断面拡大図である。
図２０は、変形例８にかかる端子間接続構造を示す分解斜視図である。
図２１は、図２０に示す端子間接続構造の組付け状態の長手方向（Ｘ方向）断面拡大図である。
図２２は、変形例９にかかる端子間接続構造を示す分解斜視図である。
図２３は、図２２に示す端子間接続構造の組付け状態の幅方向（Ｙ方向）断面拡大図である。
図２４は、変形例１０にかかる端子間接続構造を示す分解斜視図である。
図２５は、図２４に示す端子間接続構造の組付け状態の幅方向（Ｙ方向）断面拡大図である。
図２６は、変形例１１にかかる端子間接続構造を示す分解斜視図である。
図２７は、変形例１２にかかる端子間接続構造を示す長手方向（Ｘ方向）断面拡大図である。
図２８は、変形例１３にかかる端子間接続構造を示す全体斜視図である。
図２９は、図２８に示す端子間接続構造を端子部と接続部に分解した分解斜視図である。
図３０は、図２８に示す端子間接続構造の分解斜視図である。
図３１は、図２８に示す端子間接続構造の接続部を下方から見た斜視図である。
図３２は、図２８に示す端子間接続構造の接続部を水平方向に切断した際の上方から見た断面図である。
図３３は、図２８に示す端子間接続構造の長さ方向（Ｘ方向）断面図である。
図３４は、変形例１４にかかる端子間接続構造を示す全体斜視図である。
図３５は、図３４に示す端子間接続構造を端子部と接続部に分解した分解斜視図である。
図３６は、図３５に示す端子間接続構造を下方から見た斜視図である。
図３７は、図３６に示す端子間接続構造においてシャッターが閉じられた状態を示す斜視図である。
図３８は、図３５に示す端子間接続構造の幅方向（Ｙ方向）断面図である。
図３９は、図３４に示す端子間接続構造の幅方向（Ｙ方向）断面図である。
図４０Ａは、変形例１５にかかる端子間接続構造の幅方向（Ｙ方向）断面図であり、接続阻止部が阻止位置にある状態を示す図である。
図４０Ｂは、図４０Ａに示す端子間接続構造において接続阻止部が許容位置にある状態を示す図である。
図４１は、変形例１６にかかる端子間接続構造を示す全体斜視図である。
図４２は、図４１に示す端子間接続構造における一方の端子部と接続部との締結部分を示す斜視図である。
図４３は、図４２におけるＸＬＩＩＩ－ＸＬＩＩＩ断面図である。
図４４は、図４１に示す端子間接続構造における他方の端子部と接続部との締結部分を示す斜視図である。
図４５は、図４４におけるＸＬＶ－ＸＬＶ断面図である。
図４６は、図４２に示す一方の端子部と接続部との締結部分を構成する接続部側のユニットを示す斜視図である。
図４７は、図４６に示す接続部側のユニットを下方から見た斜視図である。
図４８は、図４６におけるＸＬＶＩＩＩ－ＸＬＶＩＩＩ断面図である。
図４９は、図４２に示す一方の端子部と接続部との締結部分を構成する端子部側のユニットを示す斜視図である。
図５０は、図４９におけるＬ－Ｌ断面図である。
【発明を実施するための形態】
（【００１１】以降は省略されています）

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