TOP特許意匠商標
特許ウォッチ Twitter
10個以上の画像は省略されています。
公開番号2024158739
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-11-08
出願番号2023074227
出願日2023-04-28
発明の名称情報処理装置、制御方法、およびプログラム
出願人キヤノン株式会社
代理人個人,個人,個人,個人,個人
主分類G06F 11/34 20060101AFI20241031BHJP(計算;計数)
要約【課題】 従来技術では、情報処理装置内で保存されたログ情報を適切に管理するための仕組みが不十分であった。
【解決手段】 本発明は、記憶装置を備え、前記記憶装置に格納されたファイルへのネットワークを介したファイル操作の履歴をログ情報として記憶装置内のログ保存領域に保存して管理することができる情報処理装置であって、前記記憶装置に保存されたログ情報により前記ログ保存領域の空き容量が一定量を下回ったことに応じたメッセージの通知を出力する出力手段と、前記ログ保存領域に保存されたログ情報を外部のログサーバーにネットワークを介して転送するための第1の設定と前記ログ保存領域に保存されたログ情報を参照するためのリンクを作成するための第2の設定とに従い、前記ログ保存領域に、ファイル操作の履歴に対応するログデータがログ情報として保存されないよう制御する制御手段と、を有することを特徴とする。
【選択図】 図4
特許請求の範囲【請求項1】
記憶装置を備え、前記記憶装置に格納されたファイルへのネットワークを介したファイル操作の履歴をログ情報として記憶装置内のログ保存領域に保存して管理することができる情報処理装置であって、
前記記憶装置に保存されたログ情報により前記ログ保存領域の空き容量が一定量を下回ったことに応じたメッセージの通知を出力する出力手段と、
前記ログ保存領域に保存されたログ情報を外部のログサーバーにネットワークを介して転送するための第1の設定と、前記ログ保存領域に保存されたログ情報を参照するためのリンクを作成するための第2の設定と、を設定する設定手段と、
前記第1の設定に従うログ転送と、前記第2の設定に従うリンクの作成とに従い、前記ログ保存領域に、ファイル操作の履歴に対応するログデータがログ情報として保存されないよう制御する制御手段と、を有することを特徴とする情報処理装置。
続きを表示(約 1,100 文字)【請求項2】
前記制御手段は、前記第2の設定で前記リンクの作成をしない設定となっており、かつ、前記第1の設定に従いログ転送が済んでいるログデータを削除することで、前記ログ保存領域に当該ログデータがログ情報として保存されないよう制御することを特徴とする請求項1に記載の情報処理装置。
【請求項3】
前記第2の設定で前記リンクの作成する設定となっている場合に、前記ログ保存領域に保存されたログ情報を参照するためのリンクを含む画面を提供する提供手段をさらに有することを特徴とする請求項1に記載の情報処理装置。
【請求項4】
前記第1の設定と前記第2の設定とをユーザーが行うための画面を、ネットワークを介して提供する提供手段をさらに有することを特徴とする請求項1に記載の情報処理装置。
【請求項5】
記憶装置を備え、前記記憶装置に格納されたファイルへのネットワークを介したファイル操作の履歴をログ情報として記憶装置内のログ保存領域に保存して管理することができる情報処理装置における制御方法であって、
前記記憶装置に保存されたログ情報により前記ログ保存領域の空き容量が一定量を下回ったことに応じたメッセージの通知を出力する出力工程と、
前記ログ保存領域に保存されたログ情報を外部のログサーバーにネットワークを介して転送するための第1の設定と、前記ログ保存領域に保存されたログ情報を参照するためのリンクを作成するための第2の設定と、を設定する設定工程と、
前記第1の設定に従うログ転送と、前記第2の設定に従うリンクの作成とに従い、前記ログ保存領域に、ファイル操作の履歴に対応するログデータがログ情報として保存されないよう制御する制御工程と、を有することを特徴とする制御方法。
【請求項6】
記憶装置を備え、前記記憶装置に格納されたファイルへのネットワークを介したファイル操作の履歴をログ情報として記憶装置内のログ保存領域に保存して管理することができる情報処理装置に、
前記記憶装置に保存されたログ情報により前記ログ保存領域の空き容量が一定量を下回ったことに応じたメッセージの通知を出力する出力工程と、
前記ログ保存領域に保存されたログ情報を外部のログサーバーにネットワークを介して転送するための第1の設定と、前記ログ保存領域に保存されたログ情報を参照するためのリンクを作成するための第2の設定と、を設定する設定工程と、
前記第1の設定に従うログ転送と、前記第2の設定に従うリンクの作成とに従い、前記ログ保存領域に、ファイル操作の履歴に対応するログデータがログ情報として保存されないよう制御する制御工程と、を実行させるためのプログラム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【0001】
本発明は、ネットワークに接続されたストレージ機能を提供する情報処理装置におけるログ情報の管理などの技術に関する。
続きを表示(約 1,600 文字)【背景技術】
【0002】
ネットワーク接続ストレージ(NAS: Network Attached Storage)等の情報処理装置に関して、情報処理装置内のファイル操作を行った履歴をログ情報として記録、保存するためのログ管理機能を有する情報処理装置が普及している。ログ管理機能は、他のクライアントPCからログ情報を参照させるため、共有フォルダーなどへ、ログ情報またはログ情報へのリンク情報を出力可能としている。
【0003】
さらに、ログ管理機能は、ログ情報を、例えばsyslogサーバーやrsyslogサーバーなどの外部ログサーバーへ転送可能である。syslogやrsyslogは、ログデータをネットワーク上で転送するための規格である。
【0004】
外部ログサーバーへのログ転送機能に関して、特許文献1に記載の技術がある。特許文献1では、クライアント装置とログサーバーがネットワークを介して接続できていない場合にはクライアント装置内にログを保存しておき、接続できた場合にはクライアント装置内に保存しておいたログをサーバーに送信している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0005】
特開2006-330791号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0006】
前述のログ管理機能では、ログ情報が保存できる保存領域のデータサイズに上限がある。したがって、情報処理装置内のファイル操作の頻度が多い場合などには、保存すべき履歴情報のデータサイズがその上限を超えてしまう場合がある。この対応として、情報処理装置の管理者による手動でのログ情報の削除や移動を促すため、ログ保存領域の空き容量が一定量を下回った際に情報処理装置のディスプレイに警告メッセージを表示することができる。さらに、ログ保存領域の空き容量がなくなった場合には、古い履歴レコードから自動削除して、新しい履歴をログ情報として保存することができる。しかしながら、後者の場合でも、削除してもよいログ情報であるかを管理者がその内容を確認する必要があるかもしれない。上限に近づいている場合には、近々削除が必要であり、その確認を終えるべき期限も迫っているといえ、管理者にとってこういった場合の確認作業はとくに非常に手間といえる。
【0007】
なお、ログ情報として記録される履歴の中には記録して残しておく必要のない履歴もあり、そういった履歴のデータを必要以上に保存しておかなければ、そもそも上限を超えることはないかもしれない。
【0008】
残しておく必要のない履歴は、例えば、ログサーバーへのログ転送設定が行われている場合にあり得る。これは、外部のログサーバーにおいて複数の情報処理装置を一元管理する、という運用が行われている想定の設定であり、情報処理装置内にログ情報を長期間保存する必要性がないと考えられる。
【0009】
ほかにも、残しておく必要のない履歴は、例えば、情報処理装置内に保存されたログ情報に対して他のクライアントPCからの参照設定が行われていない場合にもあり得る。これは、前述のログサーバーにてログの一元管理を行う運用がされているなどの前提があり、参照設定が行われていないと、情報処理装置に個別にアクセスしてまで保存されたログ情報を確認する必要がないといった理由があると考えられる。
【0010】
また、残しておく必要のない履歴は、例えば、ログサーバーへのログ転送が成功した場合にもあり得る。ここで、ログサーバーへのログ転送設定がされていても、転送処理が失敗したログ情報に関しては、情報処理装置内に保存しておく必要があると考えられる。
(【0011】以降は省略されています)

この特許をJ-PlatPatで参照する
Flag Counter

関連特許

キヤノン株式会社
電子機器
8日前
キヤノン株式会社
撮像装置
15日前
キヤノン株式会社
記録装置
8日前
キヤノン株式会社
撮像装置
1日前
キヤノン株式会社
撮像装置
8日前
キヤノン株式会社
電子機器
21日前
キヤノン株式会社
記録装置
10日前
キヤノン株式会社
電気機器
21日前
キヤノン株式会社
撮像装置
14日前
キヤノン株式会社
発光装置
16日前
キヤノン株式会社
撮像装置
14日前
キヤノン株式会社
測距装置
8日前
キヤノン株式会社
電子機器
今日
キヤノン株式会社
撮像装置
14日前
キヤノン株式会社
光学装置
8日前
キヤノン株式会社
撮像装置
10日前
キヤノン株式会社
記録装置
今日
キヤノン株式会社
撮像装置
14日前
キヤノン株式会社
撮像装置
9日前
キヤノン株式会社
現像装置
14日前
キヤノン株式会社
撮像装置
15日前
キヤノン株式会社
撮像装置
14日前
キヤノン株式会社
撮像装置
15日前
キヤノン株式会社
撮像装置
14日前
キヤノン株式会社
定着装置
14日前
キヤノン株式会社
現像装置
14日前
キヤノン株式会社
撮像装置
14日前
キヤノン株式会社
電子機器
15日前
キヤノン株式会社
撮像装置
14日前
キヤノン株式会社
撮像装置
14日前
キヤノン株式会社
電子機器
今日
キヤノン株式会社
発光装置
8日前
キヤノン株式会社
撮像装置
15日前
キヤノン株式会社
レンズ鏡筒
15日前
キヤノン株式会社
光走査装置
14日前
キヤノン株式会社
画像形成装置
9日前
続きを見る