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公開番号
2024158444
公報種別
公開特許公報(A)
公開日
2024-11-08
出願番号
2023073652
出願日
2023-04-27
発明の名称
通信制御システム
出願人
株式会社NTTドコモ
代理人
個人
,
個人
,
個人
,
個人
主分類
H04W
48/06 20090101AFI20241031BHJP(電気通信技術)
要約
【課題】移動通信端末からの要求信号の受信が集中する場合において、要求信号に対する規制が実施される状態からの早期の復帰をはかり、要求信号を発した移動通信端末における通信を可能とする移動通信システムを提供する。
【解決手段】移動通信システムにおいて、通信制御システム1は、移動通信端末からの通信を要求する要求信号に関する処理の状況が所与の処理状況に該当する場合に、前記要求信号に対する規制を実施し、前記規制の状況が所定の規制条件を満たす場合に、規制された前記要求信号に応じて前記移動通信端末に送信する応答信号を複数の再送グループに分ける規制制御部13と、前記要求信号を当該通信制御システムに再送させるタイミングを示し前記再送グループごとに異なる再送タイミングを含む前記応答信号を、規制された前記要求信号を発信した前記移動通信端末のそれぞれに送信する送信部14、を有する通信制御装置10を備える。
【選択図】図4
特許請求の範囲
【請求項1】
移動通信端末からの通信を要求する要求信号に関する処理の状況が所与の処理状況に該当する場合に、前記要求信号に対する規制を実施する規制制御部であって、前記規制の状況が所定の規制条件を満たす場合に、規制された前記要求信号に応じて前記移動通信端末に送信する応答信号を複数の再送グループに分ける、規制制御部と、
前記要求信号を当該通信制御システムに再送させるタイミングを示し前記再送グループごとに異なる再送タイミングを含む前記応答信号を、規制された前記要求信号を発信した前記移動通信端末のそれぞれに送信する送信部と、
を備える通信制御システム。
続きを表示(約 580 文字)
【請求項2】
前記規制制御部は、規制された前記要求信号の数に基づいて、前記規制の状況が前記規制条件を満たすか否かを判断する、
請求項1に記載の通信制御システム。
【請求項3】
前記規制制御部は、前記規制が開始されてから経過した時間である規制時間に基づいて、前記規制の状況が前記規制条件を満たすか否かを判断する、
請求項1に記載の通信制御システム。
【請求項4】
前記規制条件は、規制された前記要求信号の数に占められる、所定の緊急通報に係る要求信号である緊急要求信号、及び/又は、優先的に扱われることが定められた所定の移動通信端末からの要求信号である優先要求信号の数が、所与の閾値を超えることである、
請求項1に記載の通信制御システム。
【請求項5】
前記規制制御部は、前記規制が開始されてから経過した時間である規制時間に基づいて、再送グループごとに異なる前記再送タイミングを設定する、
請求項1に記載の通信制御システム。
【請求項6】
前記規制制御部は、規制された前記要求信号の数、及び、当該通信制御システムの通常時における前記要求信号の処理数の余力を表す余力情報に基づいて、前記再送グループの数を設定する、
請求項1に記載の通信制御システム。
発明の詳細な説明
【技術分野】
【0001】
本発明は、通信制御システムに関する。
続きを表示(約 1,600 文字)
【背景技術】
【0002】
移動体通信網において移動通信端末間の通信を制御する通信制御システムは、通信の確立のために要求信号を移動通信端末から受信する。要求信号は、例えば、SIP(Session Initiation Protocol)におけるINVITE信号である。通信制御システムは、要求信号の受信に応じて、通信の確立のための処理を行う。多くの要求信号の受信が一定時間に集中し処理可能な許容数を超えた場合には、通信制御システムは、システム保護のために規制を実施する。通信制御システムは、規制において、要求信号の再送タイミングを含むエラー応答信号を移動通信端末に返信する。移動通信端末は、再送タイミングに従って要求信号を再送する。
【0003】
特許文献1には、通信特性値が通信特性しきい値と一致又は通信特性しきい値を超えているときに再送信要求伝送レートを調整すること及び調整された再送信要求伝送レートに基づいてネットワークエンティティに再送信要求を送る技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0004】
特開2019-83589号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0005】
本発明は、移動通信端末からの要求信号の受信が集中する場合においても、要求信号に対する規制が実施される状態からの早期の復帰をはかり、要求信号を発した移動通信端末における通信を可能とする通信制御システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【0006】
上記課題を解決するために、本開示の一側面に係る通信制御システムは、移動通信端末からの通信を要求する要求信号に関する処理の状況が所与の処理状況に該当する場合に、要求信号に対する規制を実施する規制制御部であって、規制の状況が所定の規制条件を満たす場合に、規制された要求信号に応じて移動通信端末に送信する応答信号を複数の再送グループに分ける、規制制御部と、要求信号を当該通信制御システムに再送させるタイミングを示し再送グループごとに異なる再送タイミングを含む応答信号を、規制された要求信号を発信した移動通信端末のそれぞれに送信する送信部と、を備える。
【0007】
上記の側面によれば、移動通信端末からの要求信号の受信が集中する場合においても、要求信号に対する規制が実施される状態からの早期の復帰が図られ、要求信号を発した移動通信端末における通信が可能となる。
【発明の効果】
【0008】
本開示の一側面によれば、要求信号を発した移動通信端末における通信が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【0009】
本実施形態の通信制御システムの通信対象の装置構成を示す図である。
移動通信端末からの要求信号が規制された場合における応答信号の送信及び要求信号の再送を示す図である。
従来及び本発明適用時のそれぞれにおける、受信された要求信号及び再送に係る要求信号の数の推移の例を示す図である。
本実施形態の通信制御システムを構成する通信制御装置の機能的構成を示すブロック図である。
通信制御システムにおける通信制御方法の処理内容を示すフローチャートである。
再送タイミング制御処理の処理を示すフローチャートである。
通信制御プログラムの構成を示す図である。
通信制御装置のハードブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【0010】
本発明に係る通信制御システムの実施形態について図面を参照して説明する。なお、可能な場合には、同一の部分には同一の符号を付して、重複する説明を省略する。
(【0011】以降は省略されています)
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