TOP
|
特許
|
意匠
|
商標
特許ウォッチ
Twitter
他の特許を見る
10個以上の画像は省略されています。
公開番号
2024161002
公報種別
公開特許公報(A)
公開日
2024-11-15
出願番号
2024074699
出願日
2024-05-02
発明の名称
二重目的ハードウェア及びネットワークコントローラに基づく電力効率の高いセルラー動作のための装置及び方法
出願人
株式会社NTTドコモ
代理人
個人
,
個人
,
個人
,
個人
,
個人
主分類
H04W
52/02 20090101AFI20241108BHJP(電気通信技術)
要約
【課題】複数のセルを含む通信ネットワークにおいて、セルをスリープ状態とした場合にカバレージホールの発生を改善する通信ネットワーク、セル及び方法を提供する。
【解決手段】通信ネットワークにおいて、各セル102は、基地局111及びローカルネットワークコントローラ110を有し、セルラー通信動作のハードウェアと、消費電力低減状態中にリピータとして動作するリピータハードウェアの両方を有する。通信ネットワークは、複数のローカルネットワークコントローラ110に結合されたマスターネットワークコントローラ101を含み、マスターネットワークコントローラ101が、第1の消費電力低減状態に入る少なくとも1つのセル102を選択し、ローカルネットワークコントローラにシグナリングして、少なくとも1つのセルをリピータとして動作させる。
【選択図】図1
特許請求の範囲
【請求項1】
複数のセルであって、前記複数のセルの各々には基地局及びローカルネットワークコントローラが配備され、前記複数のセルのうちの少なくとも1つが、セルラー通信動作を実行するためのハードウェアと、前記少なくとも1つのセルが第1の消費電力低減状態においてリピータとして動作することを可能にするためのリピータハードウェアと、の両方を有する、当該複数のセルと、
前記複数のセルの各々における前記ローカルネットワークコントローラに結合されたマスターネットワークコントローラであって、前記マスターネットワークコントローラが、前記第1の消費電力低減状態に入る前記少なくとも1つのセルを選択し、前記少なくとも1つのセルに配備された前記ローカルネットワークコントローラにシグナリングして前記リピータハードウェアを有効化することによって前記少なくとも1つのセルをリピータとして動作させる構成とされている、当該マスターネットワークコントローラと、
を備える、通信ネットワーク。
続きを表示(約 1,000 文字)
【請求項2】
前記少なくとも1つのセルに配備された前記ローカルネットワークコントローラは、
前記少なくとも1つのセルが前記第1の消費電力低減状態に入ることを示す前記マスターネットワークコントローラからのシグナリングに応答して、前記少なくとも1つのセルの近隣の1つ又は複数のセルにUEをハンドオフする、請求項1に記載の通信ネットワーク。
【請求項3】
前記マスターネットワークコントローラが、前記少なくとも1つのセルが前記消費電力低減状態に移行する及び/又は前記消費電力低減状態にある間に、前記複数のセルのうちの1つ又は複数のセルに、前記少なくとも1つのセルのドナーセルとして動作するようにシグナリングする、請求項1に記載の通信ネットワーク。
【請求項4】
前記ドナーセルに配備された基地局は、信号がドナーアンテナに到達するように、当該基地局のアンテナの傾斜角を変更して前記ドナーセルのカバレッジエリアを拡大する、請求項3に記載の通信ネットワーク。
【請求項5】
少なくとも1つの前記ドナーセルが、有線接続を介して、他のドナーセルに通信可能に結合されている、請求項3に記載の通信ネットワーク。
【請求項6】
少なくとも1つの前記ドナーセルが、前記少なくとも1つのセルとの通信に使用するための1つ又は複数の周波数帯域を供与する、請求項3に記載の通信ネットワーク。
【請求項7】
複数のドナーセルのうちの1つのドナーセルが、セルラー通信動作を実行するためのハードウェア及びリピータハードウェアの両方を有する、第1の複数のセルのためのドナーセルである、請求項3に記載の通信ネットワーク。
【請求項8】
前記少なくとも1つのセルに配備された前記ローカルネットワークコントローラのみが、セルにおけるセル/リピータ動作を制御する、請求項1に記載の通信ネットワーク。
【請求項9】
前記ローカルネットワークコントローラが、前記消費電力低減状態に移行する場合に部分的に切り換わるように動作可能である、請求項8に記載の通信ネットワーク。
【請求項10】
前記セルの複数の帯域のうち、全てではない1つ又は複数の帯域が、前記消費電力低減状態に移行する場合に送信に供され、低電力動作に移行されない残りの帯域が、送信に使用され続けるか又はスリープ状態にされる、請求項9に記載の通信ネットワーク。
(【請求項11】以降は省略されています)
発明の詳細な説明
【技術分野】
【0001】
[0001]本出願は、2023年5月3日に出願され、「APPARATUS AND METHOD FOR POWER-EFFICIENT CELLULAR OPERATION BASED ON DUAL PURPOSE HARDWARE AND NETWORK CONTROLLERS」と題された米国仮特許出願第63/463,749号の非仮出願であって、その利益を主張するものであり、その全体が参照により組み込まれている。
続きを表示(約 3,300 文字)
【0002】
[0002]本開示の実施形態は無線通信に関し、より詳細には、本明細書に開示する実施形態は、セルのうちの少なくとも1つが、セルラー通信動作を実行するためのハードウェアと、消費電力低減状態中にリピータとして動作することを可能にするためのリピータハードウェアとの両方を有する、セルラー通信に関する。
【背景技術】
【0003】
[0003]今日、モバイルネットワーク事業者は電力消費量及び二酸化炭素消費量を考慮に入れており、その理由は、モバイルネットワークに電力を供給するために使用されるエネルギーが温室効果ガスの排出及び気候変動の一因となるためである。環境への影響に加えて、過剰な電力消費は、ネットワーク事業者の運用コストの増加にもつながる場合がある。したがって、モバイルネットワーク事業者は、電力消費量及び二酸化炭素排出量を考慮に入れて削減することによって、事業が環境に与える悪影響を軽減するのを支援しつつ、収益も向上させることができる。
【0004】
[0004]電力使用量を削減するために人々が検討している選択肢のうちの1つは、トラフィックの少ない時間中に基地局をオフにすることである。しかしながら、モバイルネットワーク事業者がセルをスリープ状態にすると、カバレッジホールが作成される場合があり、多くの顧客を不満にすることになる。
【0005】
[0005]カバレッジホールに対処する1つの解決策は、カバレッジホールを閉じる目的で、近隣セルにそれらのアンテナを上向きに傾斜させてカバレッジを拡大させることである。このアプローチにはいくつかの問題がある。第1に、傾斜させた後でも、カバレッジホールがまだ存在する場合がある。第2に、近隣セルのアンテナを傾斜させると、他の近隣セル(スリープ状態にされないもの)への干渉が大きくなる場合がある。さらに、セル間のハンドオーバーも影響を受ける場合があり、傾斜変更によるハンドオーバーの失敗数が増加する場合がある。モバイルネットワーク事業者が大幅に電力を節約するためにいくつかのセルを同時にスリープ状態にしたい場合、これらの問題全てがさらに悪化する場合がある。
【発明の概要】
【0006】
[0006]セルラー動作のための装置及び方法を開示する。いくつかの実施形態では、通信ネットワークは、複数のセルを含み、複数のセルのうちの各セルが基地局及びローカルネットワークコントローラを有し、セルのうちの少なくとも1つが、セルラー通信動作を実行するためのハードウェアと、少なくとも1つのセルが第1の消費電力低減状態中にリピータとして動作することを可能にするためのリピータハードウェアと、の両方を有する。通信ネットワークはまた、複数のセルのそれぞれにおけるローカルネットワークコントローラに結合されたマスターネットワークコントローラを含み、マスターネットワークコントローラが、第1の消費電力低減状態に入る少なくとも1つのセルを選択し、少なくとも1つのセルのローカルネットワークコントローラにシグナリングして、リピータハードウェアを有効化させることによって、少なくとも1つのセルをリピータとして動作させるように構成される。
【0007】
[0007]いくつかの他の実施形態では、セルは、ローカルネットワークコントローラと、セルラー通信動作を実行するためのハードウェア、及び少なくとも1つのセルが第1の消費電力低減状態中にリピータとして動作することを可能にするリピータハードウェアと、を含む。
【0008】
[0008]さらにいくつかの他の実施形態では、方法は、通信ネットワークにおける複数のセルのうちの各セルによって、セルラー通信動作を実行するためのハードウェアを使用して送信するステップと、複数のセルのそれぞれにおけるローカルネットワークコントローラに結合されたマスターネットワークコントローラによって、消費電力低減状態に入る少なくとも1つのセルを選択するステップと、マスターネットワークコントローラによって、少なくとも1つのセルのローカルネットワークコントローラにシグナリングして、リピータハードウェアを有効化させることによって、少なくとも1つのセルをリピータとして動作させるステップと、少なくとも1つのセルが、消費電力低減状態中にリピータハードウェアを使用してリピータとして動作するステップと、を含む。
【0009】
[0009]記載した実施形態及びそれらの利点は、添付の図面と併せて以下の説明を参照することによって最もよく理解することができる。これらの図面は、記載した実施形態の思想及び範囲から逸脱することなく、当業者によって記載した実施形態に加えられる可能性がある形態及び詳細の変更を何ら制限するものではない。
【図面の簡単な説明】
【0010】
通信ネットワークのいくつかの実施形態を示す図である。
デュアルハードウェア局(dual hardware station)がドナーセルに接続する場合を示す図である。
デュアルハードウェア局が消費電力低減状態に入ることができる構成を示す図である。
デュアルハードウェア局がスリープモードに入ったときの、又はスリープモードにあるときの、近傍基地局の拡大されたカバーエリアを示す図である。
サイトのデュアルハードウェア局のいくつかの実施形態を示す図である。
マスターネットワークコントローラがセルを消費電力低減状態にするための動作を実行しつつ、そのようなセルに関するカバレッジの問題を保守又は対処するいくつかの実施形態を示す図である。
サイトにおけるデュアルハードウェアのいくつかの実施形態を示す図である。
サイトAのローカルネットワークコントローラがスイッチをトグルしてフルスタックセルプロセッサをセルラー通信用のアンテナに結合できるようにする場合の通常動作を示す図である。
低電力動作中のサイトAのデュアルハードウェア局を示す図である。
ドナーセルアンテナへの有線接続を含むデュアルハードウェアセルを動作させる例を示す図である。
リピータ機能におけるローカルネットワークコントローラベースの段階的切り替えの例を示す図である。
サイトにおけるコントローラベースの段階的切り替えのいくつかの実施形態の他の例を示す図である。
通常動作中のセルのグループのいくつかの実施形態を示す図である。
通常動作中のセルのグループのいくつかの実施形態を示す図である。
サイトにおけるマスター/ローカルネットワークコントローラベースの段階的切り替えのいくつかの実施形態の例を示す図である。
通常動作及び低電力(リピータ)動作の間の段階的切り替えのいくつかの実施形態を示す図である。
通信ネットワークの低消費電力モードへの移行動作のためのプロセスのいくつかの実施形態のデータフロー図である。
通信ネットワークの低消費電力モードへの移行動作のためのプロセスのいくつかの実施形態のデータフロー図である。
通常モードからスリープモードに移行するためのプロセスのいくつかの実施形態のフロー図である。
通常モードからスリープモードに移行するためのプロセスのいくつかの実施形態のフロー図である。
通常動作からスリープ動作へのコントローラベースの段階的切り替えのいくつかの実施形態のマルチバンドの例を示す図である。
通常動作からスリープ動作へのコントローラベースの段階的切り替えの他のいくつかの実施形態の他のマルチバンドの例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
(【0011】以降は省略されています)
特許ウォッチbot のツイートを見る
この特許をJ-PlatPatで参照する
関連特許
個人
音声による制御装置
20日前
個人
コメント配信システム
13日前
個人
インターホンシステム
1か月前
個人
電気音響変換装置
9日前
株式会社奥村組
通信設備
1か月前
株式会社SEtech
撮像装置
13日前
キヤノン株式会社
電子機器
1か月前
キヤノン株式会社
撮像装置
20日前
オムロン株式会社
通信装置
1か月前
キヤノン株式会社
電子機器
1か月前
キヤノン株式会社
電子機器
1か月前
キヤノン電子株式会社
画像処理装置
6日前
キヤノン電子株式会社
画像読取装置
1か月前
キヤノン電子株式会社
画像読取装置
1か月前
キヤノン電子株式会社
画像読取装置
1か月前
キヤノン電子株式会社
画像処理装置
今日
キヤノン電子株式会社
画像処理装置
21日前
日本無線株式会社
無線受信装置
1か月前
キヤノン株式会社
画像読取装置
27日前
日本放送協会
無線伝送システム
2か月前
個人
電子透かし埋め込み及び抽出方法
1か月前
株式会社Move
イヤホン
2か月前
BoCo株式会社
骨伝導聴音装置
21日前
株式会社小糸製作所
画像照射装置
2か月前
キヤノン電子株式会社
画像読取システム
1か月前
船井電機株式会社
表示装置
16日前
株式会社PFU
原稿読取装置
1か月前
株式会社オカムラ
電子機器支持什器
1か月前
個人
共鳴管型スピーカーエンクロージャー
1か月前
日本放送協会
送信装置及び受信装置
1か月前
日本放送協会
送信装置及び受信装置
1か月前
キヤノン株式会社
情報処理装置の筐体
1か月前
アルプスアルパイン株式会社
音響装置
1か月前
三菱電機株式会社
無線受信装置
1か月前
リオン株式会社
補聴器システム
2か月前
個人
海洋のセキュリティーと可視化システム
20日前
続きを見る
他の特許を見る