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公開番号2025093544
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-06-24
出願番号2023209260
出願日2023-12-12
発明の名称携帯端末接続具
出願人株式会社NTTドコモ
代理人個人,個人,個人,個人
主分類H04M 1/215 20060101AFI20250617BHJP(電気通信技術)
要約【課題】携帯端末の操作が阻害されることを抑制できる携帯端末接続具を提供する。
【解決手段】携帯端末接続具は、シート体と接続部とを備える。シート体は、携帯端末と携帯端末の少なくとも一部を被覆するカバーとの間に配置されるシート状の第1部分と、第1部分を基端として突出して携帯端末とカバーとの間から外部に露出する帯状の第2部分とを有する。接続部は、シート体の第2部分の先端に設けられ、ストラップと接続される。接続部は、第1磁性体を有する。シート体の第1部分は、第1磁性体との間に磁気的引力を生じる第2磁性体を有する。
【選択図】図4
特許請求の範囲【請求項１】
ストラップと接続される携帯端末接続具であって、
携帯端末と前記携帯端末の少なくとも一部を被覆するカバーとの間に配置されるシート状の第１部分と、前記第１部分を基端として突出して前記携帯端末と前記カバーとの間から外部に露出する帯状の第２部分とを有するシート体と、
前記シート体の前記第２部分の先端に設けられ、前記ストラップと接続される接続部と、を備え、
前記接続部は、第１磁性体を含み、
前記シート体の前記第１部分は、前記第１磁性体との間に磁気的引力を生じる第２磁性体を含む、携帯端末接続具。
続きを表示（約 780 文字）【請求項２】
前記第１部分は、樹脂によって形成された一対のシートが積層されて構成されており、
前記第２磁性体は、前記一対のシート同士の間に配置されている、請求項１に記載の携帯端末接続具。
【請求項３】
前記接続部は、前記第２部分の前記先端から延在する環状の環状部分を含む、請求項１に記載の携帯端末接続具。
【請求項４】
前記接続部は、
前記第２部分に固定された、前記第１磁性体を含む第１接続部と、
前記第１接続部に着脱自在に構成された、前記ストラップと接続される第２接続部とを含む、請求項１に記載の携帯端末接続具。
【請求項５】
前記第２接続部は、前記第１接続部が第１方向に沿ってスライドするように、前記第１接続部を少なくとも前記第１方向に交差する第２方向から挟んでガイドする一対のガイド部を有し、
前記一対のガイド部に挟持された前記第１接続部が前記第１方向の一端にあるときに、前記第１接続部は前記第２接続部に保持されており、
前記一対のガイド部に挟持された前記第１接続部が前記第１方向の他端にあるときに、前記第１接続部は前記第２接続部から取り外し可能となる、請求項４に記載の携帯端末接続具。
【請求項６】
前記第２接続部は、前記一対のガイド部同士の間に配置され、スライドする前記第１接続部に当接するように前記第１方向に沿って延在する壁体を更に有し、
前記壁体は、前記第１磁性体との間に磁気的引力を生じる第３磁性体を有する、請求項５に記載の携帯端末接続具。
【請求項７】
前記第２磁性体は、シート状を呈しており、
前記第１部分は、前記第２磁性体と重なり合って配置される防磁材を有する、請求項１に記載の携帯端末接続具。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本開示の一側面は、携帯端末接続具に関する。
続きを表示（約 1,500 文字）【背景技術】
【０００２】
特許文献１は、携帯端末用のホルダを開示する。当該ホルダは、スマートフォンの背面とスマートフォンの保護ケースとの間に固定される本体と、本体から保護ケースの貫通孔を介して外部に向けて延びる延設部と、延設部に設けられたストラップ取付部とを備える。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
国際公開第２０２０／１１０３４４号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１のように、ストラップを接続するための延設部が携帯端末とそのカバーとの間から外部に露出した構造を有している場合、延在部にストラップが接続されていないときには、延設部が揺れ動くことにより、ユーザによる携帯端末の操作を阻害することが考えられる。
【０００５】
本開示の一側面は、ユーザによる携帯端末の操作が阻害されることを抑制できる携帯端末接続具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本開示の一側面に係る携帯端末接続具は、シート体と接続部とを備える。シート体は、携帯端末と携帯端末の少なくとも一部を被覆するカバーとの間に配置されるシート状の第１部分と、第１部分を基端として突出して携帯端末とカバーとの間から外部に露出する帯状の第２部分とを有する。接続部は、シート体の第２部分の先端に設けられ、ストラップと接続される。接続部は、第１磁性体を有する。シート体の第１部分は、第１磁性体との間に磁気的引力を生じる第２磁性体を有する。
【０００７】
上記の携帯端末接続具では、ストラップが接続されていない状態において、帯状をなす第２部分の先端側に設けられた第１磁性体がカバー越しに第１部分の第２磁性体に吸着される。これにより、第２部分の先端に設けられた接続部の位置が固定されるため、第２部分が揺れ動くことが抑制される。したがって、第２部分が携帯端末の操作を阻害することが抑制される。
【発明の効果】
【０００８】
本開示の一側面によれば、ユーザによる携帯端末の操作が阻害されることを抑制できる携帯端末接続具を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
図１は、一例の携帯端末接続具を示す斜視図である。
図２は、一例の携帯端末接続具を示す分解斜視図である。
図３は、図１のＩＩＩ－ＩＩＩ線に沿った断面図である。
図４は、一例の携帯端末接続具の使用例を示す斜視図である。
図５は、他の例の携帯端末接続具を示す斜視図である。
図６は、他の例の携帯端末接続具の一部を示す分解斜視図である。
図７は、他の例の携帯端末接続具の一部を示す分解斜視図である。
図８は、図５のＶＩＩＩ－ＶＩＩＩ線に沿った断面図である。
図９は、他の例の携帯端末接続具の使用例を示す斜視図である。
図１０は、さらに他の例の携帯端末接続具を示す斜視図である。
図１１は、さらに他の例の携帯端末接続具を示す分解斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、添付図面を参照して、本開示の例示的な実施形態について詳細に説明する。図面の説明において同一又は相当要素には同一符号を付し、重複する説明を省略する。なお、図面には、Ｘ方向、Ｙ方向及びＺ方向を有する座標系が示される場合があり、説明において、必要に応じて当該座標系が参照される。
（【００１１】以降は省略されています）

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