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公開番号2025092235
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-06-19
出願番号2023207991
出願日2023-12-08
発明の名称インターホンシステム
出願人アイホン株式会社
代理人個人
主分類H04M 3/42 20060101AFI20250612BHJP(電気通信技術)
要約【課題】画像データを玄関に掲示して、この画像データを基に訪問者が携行する機器で住人を呼び出しでき、然もセキュリティを維持できる。
【解決手段】訪問者が携行する携帯端末10と、住人が操作する通信端末20と、両者の間の通信を管理するサーバ40と、玄関に掲示された画像データ30とを有している。携帯端末10は、カメラ11、及び画像データ30をカメラ33で撮像することでデータを読み取る機能を有し、サーバ40は画像データ30と特定の通信端末20との関連付けを記憶する呼出先情報記憶部41を有している。携帯端末10は、画像データ30を読み取ると画像データ30の情報を基にサーバ40にアクセスし、住人の通信端末20を呼び出すためのWebページを入手し、通信端末20の呼び出しが可能となる。サーバ40はWebページを送信してからの経過時間をカウントし、所定時間が経過したら呼出を禁止する。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
公衆通信網を介して外部の機器と通信する機能を有して訪問者が携行する携帯端末と、公衆通信網を介して外部の機器と通信する機能を有して住人が操作する通信端末と、前記携帯端末と前記通信端末との間の通信を管理するサーバとを有するインターホンシステムであって、
前記携帯端末を使用して前記通信端末を呼び出すための画像データが玄関に掲示されると共に、
前記携帯端末は、通話機能、カメラ、及び前記画像データを前記カメラで撮像することで読み取る機能を有し、
更に前記サーバは、前記画像データと特定の前記通信端末との関連付けを記憶する呼出先情報記憶部を有し、
前記携帯端末は、前記画像データを読み取ると前記画像データの情報を基に前記サーバにアクセスし、前記サーバから前記画像データに関連付けられている前記通信端末を呼び出すためのＷｅｂ情報を入手し、当該Ｗｅｂ情報から前記通信端末の呼び出しが可能となる一方、
前記サーバは、前記Ｗｅｂ情報を送信してからの経過時間をカウントして、所定時間が経過したら前記呼び出しを禁止することを特徴とするインターホンシステム。
続きを表示（約 670 文字）【請求項２】
前記サーバは、前記Ｗｅｂ情報を送信してから所定時間が経過する間に、前記携帯端末による呼び出しが設定された回数に達したら、その後の呼び出しを禁止することを特徴とする請求項１記載のインターホンシステム。
【請求項３】
前記サーバは、個々の前記通信端末に対して特定のアクセスポイントを関連付けて、そのＳＳＩＤ情報を記憶するＳＳＩＤ情報記憶部を有し、
前記サーバは、アクセスを受けた前記携帯端末に対して前記Ｗｅｂ情報を送信すると同時に、前記携帯端末が受信しているＳＳＩＤ情報を前記携帯端末から入手し、
入手した情報の中に前記通信端末に関連付けて記憶しているＳＳＩＤが無ければ、前記Ｗｅｂ情報を基にした前記携帯端末による前記通信端末の呼び出しを許可しないことを特徴とする請求項１又は２記載のインターホンシステム。
【請求項４】
前記サーバは、撮像画像から顔を検出する顔検出部と、前記携帯端末から送信された顔画像を保存する顔画像保存部とを有し、
前記サーバは、前記Ｗｅｂ情報の送信に加えて、訪問者の顔の撮像画像の送信要求を行い、この要求を受けて前記携帯端末から送信された画像から顔を検出したら、当該画像を保存する共に、前記Ｗｅｂ情報を基にした前記携帯端末による前記通信端末の呼び出しを許可する一方、
送信された画像から顔を検知できなければ、前記Ｗｅｂ情報を基にした前記通信端末の呼び出しを許可しないことを特徴とする請求項１又は２記載のインターホンシステム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は訪問者が住人を呼び出すインターホンシステムに関し、特に呼び出しのためのインターホン機器を玄関に設ける事無く、訪問者が住人を呼び出しできるインターホンシステムに関する。
続きを表示（約 2,800 文字）【背景技術】
【０００２】
住人を呼び出すためのインターホンシステムでは、玄関に住人を呼び出すためのインターホン子機を設置する一方、住戸内に呼び出しに応答するためのインターホン親機を設置することで、訪問者がインターホン子機を呼出操作するとインターホン親機が呼出音を報音し、住人がインターホン親機を応答操作することで通話することができた。
【０００３】
一方で、近年では携帯電話等の携帯端末が普及し、訪問者も携帯端末を携行して訪問するのが日常化している。この状況を踏まえて、携帯端末をインターホン子機代わりに使用する技術が考えられている。
例えば特許文献１は、企業等で訪問者が来たことを担当者に通知するシステムの技術であり、企業等の受付場所にＱＲコード（登録商標）が置かれ、訪問者が携帯端末でＱＲコード（登録商標）を撮像することで、担当者を呼び出し可能としている。これは、ＱＲコード（登録商標）を読み取ることで携帯端末がサーバにアクセスし、サーバからＱＲコード（登録商標）に関連付けられているＷｅｂ情報が返信されて表示され、この表示に従いパスコード等の入力操作を訪問者が行うことで、訪問先の担当者の端末に来客の通知が成されるよう構成された。
結果、受付場所にインターホン子機等の呼び出しのための機器を設置する必要がなくなった。そして、引用文献１では、サーバが呼出操作した携帯端末の位置情報をＧＰＳの情報を基に入手して、受付場所と全く異なる場所からの呼び出しを受け付けない処理を実施することで、訪問者のその後の誤操作等関係の無い呼び出しの発生を防止した。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
特許第７１５１０１３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記特許文献１に開示された技術は、企業等の受付場所に呼び出しの為の機器を無くす事ができるため、コストダウンを図ることができた。しかしながら、この技術を一般家庭のインターホンへの適用を考えた場合、ＧＰＳの位置情報による限定は、建屋内では誤動作する場合があるしＧＰＳ偽装が可能であるため、悪意のある訪問者やいたずらをする人物の存在を無視できず、更なるセキュリティアップの仕組みを構築する必要があった。
【０００６】
そこで、本発明はこのような問題点に鑑み、インターホン子機の代わりに画像データを玄関に掲示して、この画像データを基に訪問者が携行している機器で住人を呼び出しでき、然もセキュリティを維持できるインターホンシステムを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決する為に、本発明の構成は、公衆通信網を介して外部の機器と通信する機能を有して訪問者が携行する携帯端末と、公衆通信網を介して外部の機器と通信する機能を有して住人が操作する通信端末と、携帯端末と通信端末との間の通信を管理するサーバとを有するインターホンシステムであって、携帯端末を使用して通信端末を呼び出すための画像データが玄関に掲示されると共に、携帯端末は、通話機能、カメラ、及び画像データをカメラで撮像することで読み取る機能を有し、更にサーバは、画像データと特定の通信端末との関連付けを記憶する呼出先情報記憶部を有し、携帯端末は、画像データを読み取ると画像データの情報を基にサーバにアクセスし、サーバから画像データに関連付けられている通信端末を呼び出すためのＷｅｂ情報を入手し、当該Ｗｅｂ情報から通信端末の呼び出しが可能となる一方、サーバは、Ｗｅｂ情報を送信してからの経過時間をカウントして、所定時間が経過したら呼び出しを禁止することを特徴とする。
この構成によれば、訪問者自身が携行する携帯端末を使用して、玄関に掲示された画像データを撮像することで住人の呼び出しができるため、玄関にインターホン機器が無くても住人を呼び出す事ができる。それでいて、通信端末を呼び出すためのＷｅｂ情報を入手してから所定時間が経過したら呼び出しが禁止されるため、不審者等悪意のある訪問者であったとしても、呼び出しを制限できセキュリティを維持できる。
【０００８】
本発明の別の態様は、上記構成において、サーバは、Ｗｅｂ情報を送信してから所定時間が経過する間に、携帯端末による呼び出しが設定された回数に達したら、その後の呼び出しを禁止することを特徴とする。
この構成によれば、所定時間内の呼び出しであっても呼出回数でも制限するため、悪意のある呼び出しを排除できる。
【０００９】
本発明の別の態様は、上記構成において、サーバは、個々の通信端末に対して特定のアクセスポイントを関連付けて、そのＳＳＩＤ情報を記憶するＳＳＩＤ情報記憶部を有し、、サーバは、アクセスを受けた携帯端末に対してＷｅｂ情報を送信すると同時に、携帯端末が受信しているＳＳＩＤ情報を携帯端末から入手し、入手した情報の中に通信端末に関連付けて記憶しているＳＳＩＤが無ければ、Ｗｅｂ情報を基にした携帯端末による通信端末の呼び出しを許可しないことを特徴とする。
この構成によれば、所定時間内であっても携帯端末が受信するアクセスポイントのＳＳＩＤの中に、住人の通信端末に関連付けられているものが無ければ、呼び出しが許可されない。即ち、ＳＳＩＤの登録情報を訪問先住戸或いはその近傍から発信されている信号とすれば、訪問先住戸の近くに居なければ、Ｗｅｂ情報を入手しても住人の呼び出しができない。よって、悪意のある呼び出しやいたずらな呼び出しを防止できる。
【００１０】
本発明の別の態様は、上記構成において、サーバは、撮像画像から顔を検出する顔検出部と、携帯端末から送信された顔画像を保存する顔画像保存部とを有し、サーバは、Ｗｅｂ情報の送信に加えて、訪問者の顔の撮像画像の送信要求を行い、この要求を受けて携帯端末から送信された画像から顔を検出したら、当該画像を保存する共に、Ｗｅｂ情報を基にした携帯端末による通信端末の呼び出しを許可する一方、送信された画像から顔を検知できなければ、Ｗｅｂ情報を基にした通信端末の呼び出しを許可しないことを特徴とする。
この構成によれば、所定時間内であっても訪問者自身の顔画像を送信しなければ呼び出しが許可されない。よって、呼出操作した訪問者が不審者等悪意のある人物であったら、入手した訪問者の顔画像から、訪問者の特定が可能でありセキュリティの維持に役立つ。
【発明の効果】
（【００１１】以降は省略されています）

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