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公開番号2024157423
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-11-07
出願番号2023071784
出願日2023-04-25
発明の名称地上装置及び車上装置
出願人株式会社京三製作所
代理人個人,個人,個人
主分類B61L 23/14 20060101AFI20241030BHJP(鉄道)
要約【課題】信号システムにおける走行の安全性を確保しつつ、地上・車上間の通信設備の簡素化を図ることを可能とする技術を実現すること。
【解決手段】列車20は、走行位置を計測し、転てつ機42の外方に定められた列車位置確認区間46内に位置した場合に地上装置10との通信を実行する。地上装置10は、列車20との通信によって列車20が列車位置確認区間に位置することを検出し、且つ、転てつ機42の動作状態に基づく転てつ機42の内方への進行許否が許可である場合に、転てつ機42の内方に位置する走行許容地点44を列車20に通知する。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
転てつ機の外方に列車位置確認区間が定められた軌道を走行する列車に対して、少なくとも前記列車位置確認区間内に設定される走行許容地点の情報を通知するための地上装置であって、
前記列車は、走行位置を計測する位置計測手段と、前記列車位置確認区間内に位置した場合に前記地上装置との通信を実行する通信実行制御手段と、所与の停止点に基づく速度パターンを用いた走行制御を行う走行制御手段と、前記停止点とする前記走行許容地点である設定地点を記憶する設定地点記憶手段と、を備えており、
前記通信実行制御手段による通信に応じて、前記列車が前記列車位置確認区間に位置することを検出する検出手段と、
前記転てつ機の動作状態に基づく前記転てつ機の内方への進行の許否を取得する進行許否取得手段と、
前記検出手段の検出がなされ、且つ、前記進行許否取得手段によって取得された進行許否が許可である場合に、前記転てつ機の内方に位置する前記走行許容地点を前記設定地点として前記設定地点記憶手段に記憶させるための通知を前記列車に行う通知制御手段と、
を備える地上装置。
続きを表示（約 560 文字）【請求項２】
前記進行許否取得手段は、前記転てつ機の動作を制御する連動装置と所定の通信を行って前記転てつ機の内方への進行の許否を取得する、
請求項１に記載の地上装置。
【請求項３】
前記進行許否取得手段は、前記転てつ機の動作状態を照査する状態照査手段を有する、
請求項１又は２に記載の地上装置。
【請求項４】
少なくとも転てつ機の外方に定められた列車位置確認区間内に設定される走行許容地点の情報を地上装置から受信する列車の車上装置であって、
走行位置を計測する位置計測手段と、
前記列車位置確認区間内に位置した場合に前記地上装置との通信を実行する通信実行制御手段と、
所与の停止点に基づく速度パターンを用いた走行制御を行う走行制御手段と、
前記停止点とする前記走行許容地点である設定地点を記憶する設定地点記憶手段と、
を備え、
前記通信実行制御手段による前記地上装置との前記通信によって、新たな前記設定地点とする前記転てつ機の内方に位置する前記走行許容地点の情報を受信した場合に、当該新たな設定地点を前記設定地点記憶手段に記憶し、前記走行制御手段が当該新たな設定地点に基づく速度パターンを用いた走行制御を行う、車上装置。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、地上装置及び車上装置に関する。
続きを表示（約 2,200 文字）【背景技術】
【０００２】
鉄道における信号システムでは、地上装置から車上装置へ走行限界地点や停止点等を送信し、車上装置では受信した走行限界地点や停止点等に停止するための速度パターンに従って列車を走行制御する技術が知られている（例えば、特許文献１，２）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開平０２－１０９７６９号公報
特開２０１９－１７７７１４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
信号システムでは、安全性の確保のため、進路の開通後、転てつ機の転換方向や鎖錠有無といった動作状態の継続的な確認を目的とした地上・車上間の常時の通信を必要としており、かかる通信設備の維持にコストを要していた。
【０００５】
本発明が解決しようとする課題は、信号システムにおける走行の安全性を確保しつつ、地上・車上間の通信設備の簡素化を図ることを可能とする技術を実現することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するための第１の発明は、
転てつ機の外方に列車位置確認区間が定められた軌道を走行する列車に対して、少なくとも前記列車位置確認区間内に設定される走行許容地点の情報を通知するための地上装置であって、
前記列車は、走行位置を計測する位置計測手段と、前記列車位置確認区間内に位置した場合に前記地上装置との通信を実行する通信実行制御手段と、所与の停止点に基づく速度パターンを用いた走行制御を行う走行制御手段と、前記停止点とする前記走行許容地点である設定地点を記憶する設定地点記憶手段と、を備えており、
前記通信実行制御手段による通信に応じて、前記列車が前記列車位置確認区間に位置することを検出する検出手段（例えば、図７の検出部１０２）と、
前記転てつ機の動作状態に基づく前記転てつ機の内方への進行の許否を取得する進行許否取得手段（例えば、図７の進行許否取得部１０４）と、
前記検出手段の検出がなされ、且つ、前記進行許否取得手段によって取得された進行許否が許可である場合に、前記転てつ機の内方に位置する前記走行許容地点を前記設定地点として前記設定地点記憶手段に記憶させるための通知を前記列車に行う通知制御手段（例えば、図７の通知制御部１０８）と、
を備える地上装置である。
【０００７】
他の発明として、
少なくとも転てつ機の外方に定められた列車位置確認区間内に設定される走行許容地点の情報を地上装置から受信する列車の車上装置であって、
走行位置を計測する位置計測手段（例えば、図７の位置計測部３０２）と、
前記列車位置確認区間内に位置した場合に前記地上装置との通信を実行する通信実行制御手段（例えば、図７の通信実行制御部３０４）と、
所与の停止点に基づく速度パターンを用いた走行制御を行う走行制御手段（例えば、図７の走行制御部３０８）と、
前記停止点とする前記走行許容地点である設定地点を記憶する設定地点記憶手段（例えば、図７の車上記憶部４００）と、
を備え、
前記通信実行制御手段による前記地上装置との前記通信によって、新たな前記設定地点とする前記転てつ機の内方に位置する前記走行許容地点の情報を受信した場合に、当該新たな設定地点を前記設定地点記憶手段に記憶し、前記走行制御手段が当該新たな設定地点に基づく速度パターンを用いた走行制御を行う、車上装置を構成してもよい。
【０００８】
第１の発明等によれば、信号システムにおける走行の安全性を確保しつつ、地上・車上間の通信設備の簡素化を図ることができる。つまり、列車は所与の停止点に基づく速度パターンを用いた走行制御を行い、地上装置は列車の車上装置に対して停止点となる走行許容地点を通知する。地上装置による走行許容地点の通知は、転てつ機の外方に定められた列車位置確認区間に列車が位置したことが検出され、且つ、当該転てつ機の内方への進行が許可である場合に、当該転てつ機の内方に位置する走行許容地点を通知するものである。言い換えれば、列車が列車位置確認区間に位置しないときは、車上装置と地上装置との間の通信は必要とされない。従って、少なくとも、転てつ機の外方の列車位置確認区間に地上・車上間の通信を可能とするための通信設備を設ければよい。
【０００９】
また、列車は、所与の停止点に基づく速度パターンに従って走行制御されるが、転てつ機の内方への進行が許可されない場合には、当該転てつ機の内方の走行許容地点が通知されない。そのため、転てつ機の内方へ進行できずに転てつ機の外方の停止点（走行許容地点）に停止することになる。よって、走行の安全性が確保される。
【００１０】
第２の発明は、上述の発明において、
前記進行許否取得手段は、前記転てつ機の動作を制御する連動装置と所定の通信を行って前記転てつ機の内方への進行の許否を取得する、
地上装置である。
（【００１１】以降は省略されています）

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