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公開番号2024157101
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-11-07
出願番号2023071224
出願日2023-04-25
発明の名称メラミン樹脂発泡体
出願人アイカ工業株式会社
代理人
主分類C08J 9/04 20060101AFI20241030BHJP(有機高分子化合物;その製造または化学的加工;それに基づく組成物)
要約【課題】異物感や異物音が抑制されていることから触感がなめらかで、特にクリーナースポンジとして用いた場合でもほぼ元の大きさに復元することができるメラミン樹脂発泡体を提供する。
【解決手段】メラミン-ホルムアルデヒド反応前駆体(A)と、発泡剤(B)と、界面活性剤(C)と、硬化剤(D)と、を含み、発泡剤(B)として、シロキサン系化合物(b1)と、を含む、混合溶液を発泡させてなることを特徴とするメラミン樹脂発泡体。
【選択図】なし
特許請求の範囲【請求項１】
メラミン－ホルムアルデヒド反応前駆体（Ａ）と、発泡剤（Ｂ）と、界面活性剤（Ｃ）と、硬化剤（Ｄ）と、を含み、
発泡剤（Ｂ）として、シロキサン系化合物（ｂ１）と、を含む、混合溶液を発泡させてなることを特徴とするメラミン樹脂発泡体。
続きを表示（約 90 文字）【請求項２】
メラミン－ホルムアルデヒド反応前駆体（Ａ）が、メチレン化メラミン－ホルムアルデヒド反応前駆体であることを特徴とする請求項１記載のメラミン樹脂発泡体。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、メラミン樹脂発泡体に関する。
続きを表示（約 1,500 文字）【背景技術】
【０００２】
メラミンモノマーとホルムアルデヒドとを、触媒の存在下にて反応させることにより、メラミン－ホルムアルデヒド反応前駆体が得られる。ここに、発泡剤を添加して加熱することにより、多孔質な形状をもつメラミン樹脂発泡体を製造することができる。この発泡体は、硬度や耐久性に優れることから、家庭用のクリーナースポンジとして広く利用されている。
【０００３】
従来、メラミン樹脂発泡体について広く研究がなされている。具体的には、メラミン－ホルムアルデヒド反応前駆体、乳化剤、発泡剤及び硬化剤並びに場合により通常の添加物を含有する水性又はアルコール性溶液又は分散液を超高周波照射によって発泡させかつフォームを前縮合物の架橋によって硬化させることより成る、メラミン－ホルムアルデヒド反応前駆体をベースとする弾性フォーム及びその製造法が知られている（特許文献１）。
【０００４】
また、過去に、出願人は、上記メラミン－ホルムアルデヒド反応前駆体の改良を行った。具体的には、メラミンモノマーとホルムアルデヒドとを含む水溶液に、塩基性触媒を添加し加熱して一次反応させた後、酸性触媒を添加し加熱して二次反応させて得られることを特徴とする発泡体用メチレン化メラミン－ホルムアルデヒド初期縮合物の製造方法、及び、これを用いた発泡体の製造方法を発明した（特許文献２）。
【０００５】
しかし、上記特許文献に記載されたメラミン樹脂発泡体は、硬度や耐久性に優れるものの、触感のなめらかさや、クリーナースポンジとして用いた場合の復元性にやや欠ける傾向があることから、改善の余地があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
特公平２－０５０９４３号公報
特開２０１８－１４５３８１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明が解決しようとする課題は、異物感や異物音が抑制されていることから触感がなめらかで、特にクリーナースポンジとして用いた場合でもほぼ元の大きさに復元することができるメラミン樹脂発泡体を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、メラミン－ホルムアルデヒド反応前駆体（Ａ）と、発泡剤（Ｂ）と、界面活性剤（Ｃ）と、硬化剤（Ｄ）と、を含み、発泡剤（Ｂ）として、シロキサン系化合物（ｂ１）と、を含む、混合溶液を発泡させてなることを特徴とするメラミン樹脂発泡体である。
【発明の効果】
【０００９】
本発明にかかるメラミン樹脂発泡体は、異物感や異物音が抑制されていることから触感がなめらかで、特にクリーナースポンジとして用いた場合でもほぼ元の大きさに復元することができるという効果がある。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
＜メラミン－ホルムアルデヒド反応前駆体＞
本発明では、メラミン－ホルムアルデヒド反応前駆体（Ａ）を用いる。当該（Ａ）成分は、メラミンモノマーとホルムアルデヒドを含む水溶液に、塩基性触媒を添加し、加熱することにより得ることができる。その反応機構としては、メラミンモノマーに存在する３つのアミノ基にホルムアルデヒドが付加するものであり、メチロール化反応と呼ばれている。なお、メチロール化したメラミン－ホルムアルデヒド反応前駆体は、メチロールメラミンとも呼ばれており、上述した特許文献１に記載されている弾性フォームのベースとして用いられているものに該当する。
（【００１１】以降は省略されています）

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