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公開番号2024156771
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-11-06
出願番号2024121379,2022518467
出願日2024-07-26,2020-04-27
発明の名称端末及び通信方法
出願人株式会社NTTドコモ
代理人弁理士法人ITOH
主分類H04W 72/02 20090101AFI20241029BHJP(電気通信技術)
要約【課題】他の端末から通知された情報に基づいて通信品質を向上する端末及び通信方法を提供する。
【解決手段】端末間直接通信において、端末20Bは、制御チャネルを介して、制御情報を端末20Aから受信する受信部と、端末20Aが共有チャネルの送信に用いる制御情報により指示される第1のリソースと、端末20Bが共有チャネルの送信に用いる第2のリソースと、が衝突することを回避するための情報を、送信する送信部と、を有する。
【選択図】図6
特許請求の範囲【請求項1】
制御チャネルを介して、制御情報を第1の端末から受信する受信部と、
前記制御情報により指示される第1のリソースであって、前記第1の端末が共有チャネルの送信に用いる第1のリソースと、第2の端末が共有チャネルの送信に用いる第2のリソースと、が衝突することを回避するための情報を、前記第2の端末に対して送信する送信部と、を有する端末。
続きを表示(約 370 文字)【請求項2】
前記第2のリソースは、前記衝突することを回避するための情報に基づいて前記第2の端末により選択される、請求項1に記載の端末。
【請求項3】
前記第2のリソースは、使用可能な候補リソース群から前記第1のリソースの少なくとも一部を除外したリソースに含まれる、請求項2に記載の端末。
【請求項4】
端末により実行される通信方法であって、
制御チャネルを介して、制御情報を第1の端末から受信するステップと、
前記制御情報により指示される第1のリソースであって、前記第1の端末が共有チャネルの送信に用いる第1のリソースと、第2の端末が共有チャネルの送信に用いる第2のリソースと、が衝突することを回避するための情報を、前記第2の端末に対して送信するステップ、とを有する通信方法。

発明の詳細な説明【技術分野】
【0001】
本発明は、無線通信システムにおける端末及び通信方法に関する。
続きを表示(約 2,200 文字)【背景技術】
【0002】
LTE(Long Term Evolution)及びLTEの後継システム(例えば、LTE-A(LTE Advanced)、NR(New Radio)(5Gともいう。))では、端末同士が基地局を介さないで直接通信を行うD2D(Device to Device)技術が検討されている(例えば非特許文献1)。
【0003】
D2Dは、端末と基地局との間のトラフィックを軽減し、災害時等に基地局が通信不能になった場合でも端末間の通信を可能とする。なお、3GPP(3rd Generation Partnership Project)では、D2Dを「サイドリンク(sidelink)」と称しているが、本明細書では、より一般的な用語であるD2Dを使用する。ただし、後述する実施の形態の説明では必要に応じてサイドリンクも使用する。
【0004】
D2D通信は、通信可能な他の端末を発見するためのD2Dディスカバリ(D2D discovery、D2D発見ともいう。)と、端末間で直接通信するためのD2Dコミュニケーション(D2D direct communication、D2D通信、端末間直接通信等ともいう。)と、に大別される。以下では、D2Dコミュニケーション、D2Dディスカバリ等を特に区別しないときは、単にD2Dと呼ぶ。また、D2Dで送受信される信号を、D2D信号と呼ぶ。NRにおけるV2X(Vehicle to Everything)に係るサービスの様々なユースケースが検討されている(例えば非特許文献2)。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【0005】
3GPP TS 38.211 V16.0.0(2019-12)
3GPP TR 22.886 V15.1.0(2017-03)
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0006】
端末間直接通信において、ある端末は、他の端末から例えば使用するリソースに係る情報を受信し、当該情報に基づいてリソース選択等を実行することで、通信品質を改善することができると想定される。しかしながら、端末間で共有すべき情報の詳細と、その情報を用いて、通信品質を改善する手法は不明であった。
【0007】
本発明は上記の点に鑑みてなされたものであり、端末間直接通信において、他の端末から通知された情報に基づいて通信品質を向上させることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【0008】
開示の技術によれば、制御チャネルを介して、制御情報を第1の端末から受信する受信部と、前記制御情報により指示される第1のリソースであって、前記第1の端末が共有チャネルの送信に用いる第1のリソースと、第2の端末が共有チャネルの送信に用いる第2のリソースと、が衝突することを回避するための情報を、前記第2の端末に対して送信する送信部と、を有する端末が提供される。
【発明の効果】
【0009】
開示の技術によれば、端末間直接通信において、他の端末から通知された情報に基づいて通信品質を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【0010】
V2Xを説明するための図である。
V2Xの送信モードの例(1)を説明するための図である。
V2Xの送信モードの例(2)を説明するための図である。
V2Xの送信モードの例(3)を説明するための図である。
V2Xの送信モードの例(4)を説明するための図である。
V2Xの送信モードの例(5)を説明するための図である。
V2Xの通信タイプの例(1)を説明するための図である。
V2Xの通信タイプの例(2)を説明するための図である。
V2Xの通信タイプの例(3)を説明するための図である。
V2Xの動作例(1)を示すシーケンス図である。
V2Xの動作例(2)を示すシーケンス図である。
V2Xの動作例(3)を示すシーケンス図である。
V2Xの動作例(4)を示すシーケンス図である。
本発明の実施の形態における同期ソースに係る情報の例(1)を示す図である。
本発明の実施の形態における同期ソースに係る情報の例(2)を示す図である。
本発明の実施の形態におけるHARQ応答に係る情報の例(1)を示す図である。
本発明の実施の形態におけるHARQ応答に係る情報の例(2)を示す図である。
本発明の実施の形態における送信電力削減に係る情報の例(1)を示す図である。
本発明の実施の形態における送信電力削減に係る情報の例(1)を示す図である。
本発明の実施の形態における使用されないリソースに係る情報の例を示す図である。
本発明の実施の形態における基地局10の機能構成の一例を示す図である。
本発明の実施の形態における端末20の機能構成の一例を示す図である。
本発明の実施の形態における基地局10又は端末20のハードウェア構成の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
(【0011】以降は省略されています)

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