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公開番号2024154245
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-10-30
出願番号2023067978
出願日2023-04-18
発明の名称記録装置及び記録装置のシート位置調整方法
出願人キヤノン株式会社
代理人弁理士法人秀和特許事務所
主分類B65H 23/038 20060101AFI20241023BHJP(運搬;包装;貯蔵;薄板状または線条材料の取扱い)
要約【課題】損紙領域を低減し、且つ画像品位の低下を抑制可能な記録装置を提供する。
【解決手段】記録雄装置は、シートに画像を記録する記録部と、シートに張力を付与しながら、記録動作時の搬送方向である順方向と、順方向と反対の逆方向とにシートを搬送可能な搬送部と、順方向と交差するシートの幅方向におけるシートの位置を検知する位置検知部と、記録部に対して順方向の上流側で、シートの幅方向の位置を調整する位置調整部と、を備える記録装置であって、記録部による記録動作に続けてシートを逆方向に搬送した後、位置調整部によってシートの幅方向の位置を調整しながら順方向にシートを搬送部によって搬送させる位置調整動作を実行する制御部を備え、位置調整動作におけるシートの逆方向への搬送距離は、位置検知部の検知結果に基づいて決定される。
【選択図】図13
特許請求の範囲【請求項１】
シートに画像を記録する記録部と、
シートに張力を付与しながら、記録動作時の搬送方向である順方向と、前記順方向と反対の逆方向とにシートを搬送可能な搬送部と、
前記順方向と交差するシートの幅方向におけるシートの位置を検知する位置検知部と、
前記記録部に対して前記順方向の上流側で、シートの前記幅方向の位置を調整する位置調整部と、
を備える記録装置であって、
前記記録部による記録動作に続けてシートを前記逆方向に搬送した後、前記位置調整部によってシートの前記幅方向の位置を調整しながら前記順方向にシートを前記搬送部によって搬送させる位置調整動作を実行する制御部を備え、
前記位置調整動作におけるシートの前記逆方向への搬送距離は、前記位置検知部の検知結果に基づいて決定されることを特徴とする記録装置。
続きを表示（約 970 文字）【請求項２】
前記逆方向への前記搬送距離は、前記記録動作で記録された画像が前記記録部より前記順方向の上流側に移動するように決定されることを特徴とする請求項１に記載の記録装置。
【請求項３】
前記逆方向への前記搬送距離は、前記位置調整部によってシートの前記幅方向の位置を目標位置に調整するために必要な搬送距離であることを特徴とする請求項１に記載の記録装置。
【請求項４】
前記逆方向への前記搬送距離は、所定の第１搬送距離と、前記検知結果に基づいて決定される第２搬送距離との和であることを特徴とする請求項１に記載の記録装置。
【請求項５】
前記第１搬送距離は、前記記録動作が終了したときのシートの画像の位置である第１停止位置から、所定の第２停止位置までの距離であることを特徴とする請求項４に記載の記録装置。
【請求項６】
前記第２停止位置は、前記記録部の記録位置の近傍の位置であることを特徴とする請求項５に記載の記録装置。
【請求項７】
前記第２搬送距離は、前記第１停止位置、前記第２停止位置及び前記検知結果に基づいて決定される蛇行関数と、所定の蛇行矯正関数とに基づいて決定されることを特徴とする請求項５に記載の記録装置。
【請求項８】
前記記録部で記録されたシート上の画像を乾燥する乾燥部であって、前記記録部に対して前記順方向の下流側に位置する乾燥部を備え、
前記位置調整動作におけるシートの前記逆方向への前記搬送距離は、前記位置検知部の検知結果に加えて、前記乾燥部における前記記録動作時の定着温度に基づいて決定されることを特徴とする請求項１に記載の記録装置。
【請求項９】
前記制御部は、前記位置調整動作において、前記乾燥部の温度を所定の待機温度まで低下させた後、前記定着温度まで上昇させることを特徴とする請求項８に記載の記録装置。
【請求項１０】
前記制御部は、前記検知結果に基づいて決定される矯正搬送距離と、前記定着温度に基づいて決定される再加熱搬送距離のうち、値が大きい方を前記逆方向への前記搬送距離として選択することを特徴とする請求項８に記載の記録装置。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、シートに画像の記録を行う記録装置と、その記録装置のシート位置調整方法に関する。
続きを表示（約 2,600 文字）【背景技術】
【０００２】
従来、ロールに巻かれた連続シート状の記録媒体にインクを吐出して文字や画像などを記録する記録装置として、インクジェット記録装置などが知られている。インクジェット記録装置のうち、ラインヘッド型記録装置においては、記録ヘッドが本体に対して記録媒体の搬送方向に移動しない状態で、記録媒体の搬送に連動して記録ヘッドから液滴を吐出して記録媒体に文字や画像を記録する。
【０００３】
連続シート状の記録媒体に断続的に記録動作を行う場合、画像の記録位置と次の記録位置との間に画像が形成されない白紙領域（損紙領域）が形成される。特許文献１には、損紙領域を低減すべく、記録動作に続いて記録媒体を記録動作時とは反対の方向に搬送する構成が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
特許第６６５４００３３号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
一方、記録媒体をローラ等で張架しながら搬送する場合、記録媒体の搬送方向と直交する幅方向の位置がずれてしまうことがある。上述の構成において、記録媒体を反対の方向に搬送した際に記録媒体の幅方向の位置がずれると、その後の記録動作で記録媒体上に記録される文字や画像の位置が狙いの位置からずれて、画像品位が低下するおそれがある。
【０００６】
本発明は、上記課題を鑑みなされたものであり、損紙領域を低減し、且つ画像品位の低下を抑制可能な記録装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述の目的を達成するため、本発明の記録装置は、
シートに画像を記録する記録部と、
シートに張力を付与しながら、記録動作時の搬送方向である順方向と、前記順方向と反対の逆方向とにシートを搬送可能な搬送部と、
前記順方向と交差するシートの幅方向におけるシートの位置を検知する位置検知部と、
前記記録部に対して前記順方向の上流側で、シートの前記幅方向の位置を調整する位置調整部と、
を備える記録装置であって、
前記記録部による記録動作に続けてシートを前記逆方向に搬送した後、前記位置調整部によってシートの前記幅方向の位置を調整しながら前記順方向にシートを前記搬送部によって搬送させる位置調整動作を実行する制御部を備え、
前記位置調整動作におけるシートの前記逆方向への搬送距離は、前記位置検知部の検知結果に基づいて決定されることを特徴とする。
また、上述の目的を達成するため、本発明の記録装置によるシート位置調整方法は、
シートに画像を記録する記録部と、シートに搬送方向の張力を付与しながらシートを記録動作時の搬送方向である順方向と、前記順方向と反対の逆方向とに搬送可能な搬送部と
、前記搬送方向と交差するシートの幅方向におけるシートの位置を検知する位置検知部と、前記記録部に対して前記順方向の上流側で、シートの前記幅方向の位置を調整する位置調整部と、を備える記録装置のシート位置調整方法であって、
記録動作終了後に前記位置検知部の検知結果に基づいて決定される搬送距離の分、シートを前記逆方向に搬送する逆搬送工程と、
前記逆搬送工程の完了後に、前記位置調整部によってシートの前記幅方向の位置を調整しながらシートを前記順方向に搬送する順搬送工程と、
を含むことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、損紙領域を低減し、且つ画像品位の低下を抑制可能な記録装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
第１実施形態に係る記録装置の内部構成を示す概略図である。
第１実施形態に係る記録部の搬送部筐体の斜視図である。
第１実施形態に係る記録ヘッド昇降機構の斜視図である。
第１実施形態に係る蛇行矯正部の構成を示す概略図である。
第１実施形態に係る第１の記録動作中のシートの様子を示す図である。
第１実施形態に係る第１の記録動作終了後のシートの様子を示す図である。
第１実施形態に係る逆搬送中のシートの様子を示す概略断面図である。
第１実施形態に係る逆搬送終了後のシートの様子を示す概略断面図である。
第１実施形態に係る位置調整動作終了後のシートの様子を示す図である。
第１実施形態に係る第２の記録動作中のシートの様子を示す図である。
蛇行したシートに第２の記録動作が実行された様子を示す図である。
位置調整されたシートに第２の記録動作が実行された様子を示す図である。
第１実施形態に係る再印刷前工程のフローチャートである。
第１実施形態に係る記録装置の制御系のブロック図である。
第１実施形態に係る第２搬送距離の算出方法の説明図である。
第１実施形態に係る蛇行矯正関数ｆ（ｂ）の決定方法の説明図である。
変形例１に係る記録装置の構成を示す概略図である。
変形例２に係る第２搬送距離の算出方法の説明図である。
第２実施形態に係る乾燥部の温度と乾燥準備時間の関係を示す図である。
第２実施形態に係る第２搬送距離の算出方法の説明図である。
第２実施形態に係る第２搬送距離の算出方法の説明図である。
第２実施形態に係る再印刷前工程のフローチャートである。
第２実施形態に係る再印刷動作の実施判断のフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下に図面を参照して、この発明を実施するための形態を、実施例に基づいて例示的に詳しく説明する。なお、この実施の形態に記載されている構成部品の寸法、材質、形状それらの相対配置等は、発明が適用される装置の構成や各種条件により適宜変更されるべきものである。すなわち、この発明の範囲を以下の実施の形態に限定する趣旨のものではない。
（【００１１】以降は省略されています）

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