特許ウォッチ

公開番号2024147456
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-10-16
出願番号2023060491
出願日2023-04-03
発明の名称記録装置
出願人キヤノン株式会社
代理人個人,個人,個人,個人,個人
主分類B65H 31/20 20060101AFI20241008BHJP(運搬;包装;貯蔵;薄板状または線条材料の取扱い)
要約【課題】記録媒体を受容体に適切に受容する。
【解決手段】媒体に液体を吐出する記録ヘッドと、媒体を第1の方向に搬送する搬送手段と、記録ヘッドにより液体が吐出された媒体を排出する排出口と、排出口から排出された媒体を受容する受容体と、受容体の前記第1の方向における下流側の端部を支持する第1支持部と、受容体の前記第1の方向における上流側の端部を支持し受容体を巻き取り可能な第2支持部と、を含む受容体支持部と、第1支持部の位置を固定する固定部材と、を備え、第1支持部は、第1の方向における排出口との距離が第1の距離となる第1の位置と、距離が前記第1の距離よりも遠い第2の距離となる第2の位置と、に移動可能であり、固定部材は受容体支持部を第1の位置と第2の位置との間の任意の位置で固定可能である。
【選択図】図5
特許請求の範囲【請求項１】
媒体に液体を吐出する記録ヘッドと、
前記媒体を第１の方向に搬送する搬送手段と、
前記記録ヘッドにより液体が吐出された前記媒体を排出する排出口と、
前記排出口から排出された前記媒体を受容する受容体と、
前記受容体の前記第１の方向における下流側の端部を支持する第１支持部と、前記受容体の前記第１の方向における上流側の端部を支持し前記受容体を巻き取り可能な第２支持部と、を含む受容体支持部と、
前記第１支持部の位置を固定する固定部材と、を備え、
前記第１支持部は、前記第１の方向における前記排出口との距離が第１の距離となる第１の位置と、前記距離が前記第１の距離よりも遠い第２の距離となる第２の位置と、に移動可能であり、
前記固定部材は前記受容体支持部を前記第１の位置と前記第２の位置との間の任意の位置で固定可能であることを特徴とする記録装置。
続きを表示（約 570 文字）【請求項２】
前記第１支持部の位置を検知する第１の検知手段を備えることを特徴とする請求項１に記載の記録装置。
【請求項３】
前記第２支持部は回転することにより前記受容体を巻き取るものであり、前記第２支持部の回転量を検知する第２の検知手段を備えることを特徴とする請求項１に記載の記録装置。
【請求項４】
前記第２支持部は第２の方向に回転して前記受容体を巻き取る巻き取り軸と、前記巻き取り軸に対して前記第２の方向の回転トルクを発生させるトルク発生部と、前記受容体が引き出されている場合に、前記トルク発生部から与えられるトルクに抗して前記受容体の引き出し状態を維持するブレーキ部材を備えることを特徴とする請求項１に記載の記録装置。
【請求項５】
前記トルク発生部は、モータを含むことを特徴とする請求項４に記載の記録装置。
【請求項６】
前記ブレーキ部材によって維持された前記受容体の前記引き出し状態を解除する解除機構を備えることを特徴とする請求項４に記載の記録装置。
【請求項７】
前記媒体はロールシートであることを特徴とする請求項１に記載の記録装置。
【請求項８】
前記媒体はカットシートであることを特徴とする請求項１に記載の記録装置。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、記録装置に関する。
続きを表示（約 1,600 文字）【背景技術】
【０００２】
従来、記録媒体を受容するための柔軟性を有する受容体を備える記録装置が提案されている。特許文献１には、１つの排紙形態で長さが大きく異なるサイズの紙を積載する構成が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０１７－０６５８４４
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１については、受容装置の使用形態を変更するためにユーザが複数の作業を実施する必要があった。
【０００５】
本発明は上記課題に鑑みてなされたものであり、記録媒体を受容体に適切に受容することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る記録装置は、媒体に液体を吐出する記録ヘッドと、前記媒体を第１の方向に搬送する搬送手段と、前記記録ヘッドにより液体が吐出された前記媒体を排出する排出口と、前記排出口から排出された前記媒体を受容する受容体と、前記受容体の前記第１の方向における下流側の端部を支持する第１支持部と、前記受容体の前記第１の方向における上流側の端部を支持し前記受容体を巻き取り可能な第２支持部と、を含む受容体支持部と、前記第１支持部の位置を固定する固定部材と、を備え、前記第１支持部は、前記第１の方向における前記排出口との距離が第１の距離となる第１の位置と、前記距離が前記第１の距離よりも遠い第２の距離となる第２の位置と、に移動可能であり、前記固定部材は前記受容体支持部を前記第１の位置と前記第２の位置との間の任意の位置で固定可能であることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明により、記録媒体を受容体に適切に受容できる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
本発明に係る記録装置の概略図である。
本発明に係る記録装置の外観図である。
本発明に係る記録装置の制御ユニットの構成を示すブロック図である。
第１実施形態における記録装置の処理例を示すフローチャートである。
第２実施形態における受容体のロッド構成を説明する概略図である。
第２実施形態におけるブレーキ部材の構成を説明する概略図である。
第３実施形態における巻き取りモータの構成を説明する概略図である。
第４実施形態における本実施形態に係る受容体の排紙形態を説明する概略図である。
第５実施形態における本実施形態に係る排紙受容部の形態を説明する概略図である。
第５実施形態における本実施形態に係る排紙受容部の使用例を説明する概略図である。
第５実施形態においてスタッカの構成を示す概略図である。
第５実施形態におけるスタッカの変形例を示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、添付図面を参照して実施形態を詳しく説明する。なお、以下の実施形態は特許請求の範囲に係る発明を限定するものではない。実施形態には複数の特徴が記載されているが、これらの複数の特徴の全てが発明に必須のものとは限らず、また、複数の特徴は任意に組み合わせられてもよい。さらに、添付図面においては、同一若しくは同様の構成に同一の参照番号を付し、重複した説明は省略する。
【００１０】
（第１実施形態）
図１は本実施形態における記録装置１の概略図である。本実施形態では、シリアル型のインクジェット記録装置に本発明を適用した場合について説明するが、本発明は他の形式の記録装置にも適用可能である。
（【００１１】以降は省略されています）

関連特許