特許ウォッチ

公開番号2024152682
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-10-25
出願番号2024063725
出願日2024-04-11
発明の名称扉ハンドル装置
出願人株式会社シブタニ
代理人個人,個人,個人,個人
主分類E05B 5/02 20060101AFI20241018BHJP(錠;鍵;窓または戸の付属品;金庫)
要約【課題】扉の意匠性をより向上させることが可能でありながら電気錠との併用性に優れた扉ハンドル装置とする。
【解決手段】扉ハンドル装置は、ハンドル台座20と、ハンドル台座20に支持されたハンドル軸11回りに収納凹部21に収納された倒伏状態と、収納凹部21に対して所定の限界角度θまで起立させられた完全起立状態との間を回動可能に設けられたハンドル10と、倒伏状態で起立命令信号を受けたときにハンドル10を電動駆動で中途起立状態まで正転させ、倒伏命令信号を受けたときにハンドル10を倒伏状態まで復帰させる駆動機構30と、を備える。ハンドル10が倒伏状態から中途起立状態まで正転させられることにより、ハンドル10の一端側10aとハンドル台座20の一端側20aとの間に手を挿し込み可能な空間が開放される。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
ハンドル台座と、
前記ハンドル台座に支持されたハンドル軸回りに前記ハンドル台座側に倒伏された倒伏状態と、前記ハンドル台座に対して所定の限界角度まで起立させられた完全起立状態との間を回動可能に設けられたハンドルと、
前記倒伏状態で起立命令信号を受けたときに前記ハンドルを電動駆動で中途起立状態まで正転させ、倒伏命令信号を受けたときに前記ハンドルを倒伏状態まで復帰させる駆動機構と、を備え、
前記ハンドルが前記倒伏状態から前記中途起立状態まで正転させられることにより前記ハンドルの一端側と前記ハンドル台座の一端側との間に手を挿し込み可能な空間が開放される扉ハンドル装置。
続きを表示（約 980 文字）【請求項２】
前記駆動機構が、前記ハンドルを前記倒伏状態に復帰させる方へ常時付勢するハンドル付勢部材を有し、かつ前記倒伏命令信号を受けたときに前記ハンドル付勢部材の付勢による前記ハンドルの逆転を許した後、前記ハンドルの正転を許す状態で待機するようになっており、
前記倒伏状態にある前記ハンドルの一端側とは反対側が前記ハンドル台座に設けた逃げ部へ押し込まれることにより、又は前記ハンドルの一端側に設けた引上げ部が手前に引かれることにより前記ハンドルが前記中途起立状態まで正転させられる請求項１に記載の扉ハンドル装置。
【請求項３】
前記駆動機構が、前記ハンドルの前記中途起立状態からの逆転による逆入力を遮断するクラッチと、前記クラッチで遮断されたハンドル側の駆動機構要素を前記ハンドル付勢部材の付勢に抗して前記中途起立状態まで復帰させる方へ付勢する弾性部材と、を有する請求項２に記載の扉ハンドル装置。
【請求項４】
扉の戸先に彫り込まれるケースと、
前記ハンドルとは別体に設けられ、前記中途起立状態と前記完全起立状態との間の前記ハンドルの回動によって揺動させられるレバー部材とをさらに備え、
前記ケースにラッチ錠が収められており、
前記ハンドルが、前記駆動機構に押されるハンドルアーム部を有し、
前記レバー部材が、前記中途起立状態から前記完全起立状態への前記ハンドルの正転に応じて前記ラッチ錠を仮締め解除状態に移行させるように設けられている請求項１乃至３のいずれかに記載の扉ハンドル装置。
【請求項５】
前記駆動機構が、前記ハンドルを正転させる駆動源となるモータと、前記ケースの厚み方向と直交する方向に前記ハンドルアーム部を押す出力部材と、モータ側から入力された回転を減速して前記出力部材に伝達する歯車減速機と、を有し、
前記モータ及び前記歯車減速機が前記ケースに収められており、
前記歯車減速機に属する各歯車軸が、前記ケースの厚み方向に延びており、
前記モータが、前記ケースの厚み方向と直交する方向に延びるモータ軸を有し、かつ前記ケースの厚み方向と直交する方向に前記歯車減速機と重なる位置に配置されている請求項４に記載の扉ハンドル装置。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
この発明は、扉面に配置されるハンドル台座及びハンドルを備える扉ハンドル装置に関する。
続きを表示（約 2,300 文字）【背景技術】
【０００２】
建物の玄関や、廊下の壁面に設置される点検口扉に開き戸を採用する場合、開扉時に扉の仮締めを解除して扉を開くことができるようにするため、扉ハンドルが扉面に設置されている。扉の意匠性を重視する場合、扉ハンドルとして平面ハンドルが採用されている。平面ハンドルは、扉に彫り込まれるハンドル台座と、ハンドル台座にハンドル軸回りに起伏動可能に支持されたハンドルとを有する。閉扉時には、ハンドルがハンドル台座の収納凹部に収納されるため、ハンドルが扉面において目立ちにくくなる。収納凹部に収納されたハンドルの一端側と収納凹部の一端側との間は、手前から手を収納凹部内へ挿し込むためのプル操作窓になっている。開扉時には、プル操作窓に挿し込んだ手をハンドルの一端側に掛け、そのハンドルを手前に引いて起立させることにより、ラッチ錠を仮締め解除状態に移行させ、扉を開くことができる（例えば、特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２００５－３６４０３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１のような扉ハンドルは、ハンドル台座の収納凹部の一端側と倒伏状態のハンドルの一端側との間まで手を挿し込めるだけの深さと開口面積を要するため、収納凹部の寸法が扉の厚み方向に大きくなり、閉扉時もプル操作窓からハンドル台座の収納凹部が窪んで視える点で扉の意匠性を損ねる問題がある。
【０００５】
また、近年では、扉を本締めする錠として、電気的に施解錠切り替え動作を行う電気錠が広まっている。電気錠では、無線携帯器との交信で無線携帯器の認証が成功したときに解錠を行うキーレス仕様やハンズフリー仕様のものが一般的である。この種の電気錠と平面ハンドルを併用した場合、無線携帯器の認証エラー等により解錠に失敗していても、これに気づかない扉前の人物が扉を開けようとしてハンドルを引いてしまう可能性がある。
【０００６】
上述の背景に鑑み、この発明が解決しようとする課題は、扉の意匠性をより向上させることが可能でありながら電気錠との併用性に優れた扉ハンドル装置とすることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の課題を達成するため、この発明は、ハンドル台座と、前記ハンドル台座に支持されたハンドル軸回りに前記ハンドル台座側に倒伏された倒伏状態と、前記ハンドル台座に対して所定の限界角度まで起立させられた完全起立状態との間を回動可能に設けられたハンドルと、前記倒伏状態で起立命令信号を受けたときに前記ハンドルを電動駆動で中途起立状態まで正転させ、倒伏命令信号を受けたときに前記ハンドルを倒伏状態まで復帰させる駆動機構と、を備え、前記ハンドルが前記倒伏状態から前記中途起立状態まで正転させられることにより前記ハンドルの一端側と前記ハンドル台座の一端側との間に手を挿し込み可能な空間が開放される扉ハンドル装置、という構成１を採用した。
【０００８】
上記構成１によると、ハンドルの電動駆動でハンドルの一端側とハンドル台座の一端側間に手を挿し込み可能な空間が開放されるので、ハンドル台座の一端側に手を挿し込み可能な深い空間をあらかじめ設ける必要がなく、また、収納凹部の一端側とハンドルの一端側との間に距離を取ってプル操作窓を設けることも不要になる。このため、閉扉時、ハンドル台座が彫り込まれた扉面においてハンドルの奥側に収納凹部が窪んで視えず、扉の意匠性がより向上させられる。また、ハンドルの起伏動が駆動機構に対する起立命令信号と倒伏命令信号に基づくので、上記構成１に係る扉ハンドル装置を電気錠と併用する場合には、起立命令信号と電気錠の解錠とを連係させ、倒伏命令信号と電気錠の施錠とを連係させることが可能である。これにより、解錠権限の認証失敗時には、ハンドルが自動的に中途起立状態にならないようにして、扉前の人物が電気錠の認証失敗に気づかないままハンドルを引いてしまう事態を防止することが可能であり、また、解錠後は任意の施錠時期までハンドルを駆動機構で中途起立状態に維持し、施錠時期に合わせてハンドルが自動的に倒伏状態に戻るようにすることが可能であるので、上記構成１に係る扉ハンドル装置は電気錠との併用性に優れる。
【０００９】
上記構成１において、前記駆動機構が、前記ハンドルを前記倒伏状態に復帰させる方へ常時付勢するハンドル付勢部材を有し、かつ前記倒伏命令信号を受けたときに前記ハンドル付勢部材の付勢による前記ハンドルの逆転を許した後、前記ハンドルの正転を許す状態で待機するようになっており、前記倒伏状態にある前記ハンドルの一端側とは反対側が前記ハンドル台座に設けた逃げ部へ押し込まれることにより、又は前記ハンドルの一端側に設けた引上げ部が手前に引かれることにより前記ハンドルが前記中途起立状態まで正転させられる、という構成２を採用してもよい。
【００１０】
上記構成２によると、電源喪失が起こっても、ハンドルの反対側を押す、又はハンドルの一端側に設けた引上げ部を適宜工具等に係合させて手前に引く手動操作で倒伏状態から中途起立状態まで正転させ、その後、ハンドルの一端側に手を掛けて完全起立状態まで正転させ、扉を開くことができる。なお、倒伏命令信号を受けたときに手を挿し込んでいても、ハンドル付勢部材の付勢力が適切に設定されていれば、手を負傷する事故の発生も防止できる。
（【００１１】以降は省略されています）

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