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公開番号2024152611
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-10-25
出願番号2024019555
出願日2024-02-13
発明の名称樹脂発泡体および発泡部材
出願人日東電工株式会社
代理人弁理士法人籾井特許事務所
主分類C08J 9/12 20060101AFI20241018BHJP(有機高分子化合物;その製造または化学的加工;それに基づく組成物)
要約【課題】二酸化炭素排出量低減に寄与し得、かつ、優れた衝撃吸収性を有する樹脂発泡体を提供する。
【解決手段】[1]本発明の1つの実施形態による樹脂発泡体は、気泡構造を有する樹脂発泡体であって、石油由来の樹脂の含有割合aが50重量%以下であり、かつ、下記式(1)を満たす。
[見かけ密度(g/cm³)]<-0.0025×[石油由来の樹脂の含有割合a(%)]+0.48(1)
[2]上記[1]に記載の樹脂発泡体において、当該樹脂発泡体が有する気泡のアスペクト比が、4以下であってもよい。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
気泡構造を有する樹脂発泡体であって、
石油由来の樹脂の含有割合ａが５０重量％以下であり、かつ、下記式（１）を満たす、樹脂発泡体。
［見かけ密度（ｇ／ｃｍ
３
）］＜－０．００２５×［石油由来の樹脂の含有割合ａ（％）］＋０．４８・・・（１）
続きを表示（約 630 文字）【請求項２】
前記樹脂発泡体が有する気泡のアスペクト比が、４以下である、請求項１に記載の樹脂発泡体。
【請求項３】
前記樹脂発泡体の５０％圧縮荷重が、４０Ｎ／ｃｍ
２
以下である、請求項１に記載の樹脂発泡体。
【請求項４】
前記樹脂発泡体の２５％圧縮荷重が、２５Ｎ／ｃｍ
２
以下である、請求項１に記載の樹脂発泡体。
【請求項５】
前記樹脂発泡体の平均気泡径が、２００μｍ以下である、請求項１に記載の樹脂発泡体。
【請求項６】
前記樹脂発泡体の見かけ密度が、０．４ｇ／ｃｍ
３
以下である、請求項１に記載の樹脂発泡体。
【請求項７】
前記樹脂発泡体の気泡径の変動係数が、０．６以下である、請求項１に記載の樹脂発泡体。
【請求項８】
植物由来のポリオレフィン系樹脂を含む、請求項１に記載の樹脂発泡体。
【請求項９】
前記植物由来のポリオレフィン系樹脂として、植物由来のポリオレフィンを含み、
該植物由来のポリオレフィンの温度２３０℃におけるメルトフローレートが、２０ｇ／１０分未満である、請求項８に記載の樹脂発泡体。
【請求項１０】
前記植物由来のポリオレフィンの溶融張力が、１０ｃＮ以上である、請求項１に記載の樹脂発泡体。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、樹脂発泡体および発泡部材に関する。
続きを表示（約 2,800 文字）【背景技術】
【０００２】
電子機器の画面保護、基板の保護、電子部品の保護等のため、クッション材として発泡部材が多用されている。近年、電子機器の薄型化の傾向に応じて、クッション材が配置される部分のクリアランスを狭くすることが求められている。さらに、電子機器の小型化、多機能化等に伴い、使用される電子部品も小型化する傾向にあり、衝撃吸収性に優れながら、より薄いクッション材（発泡部材）が求められることがある。また、環境配慮の要望が高まる昨今、上記クッション材（発泡部材）についても、二酸化炭素排出量の低減が求められている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０１７－１８６５０４公報
特開２０１５－０３４２９９公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明の課題は、二酸化炭素排出量低減に寄与し得、かつ、優れた衝撃吸収性を有する樹脂発泡体を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
［１］本発明の実施形態による樹脂発泡体は、気泡構造を有する樹脂発泡体であって、石油由来の樹脂の含有割合ａが５０重量％以下であり、かつ、下記式（１）を満たす。
［見かけ密度（ｇ／ｃｍ
３
）］＜－０．００２５×［石油由来の樹脂の含有割合ａ（％）］＋０．４８・・・（１）
［２］上記［１］に記載の樹脂発泡体において、当該樹脂発泡体が有する気泡のアスペクト比が、４以下であってもよい。
［３］上記［１］または［２］に記載の樹脂発泡体において、当該樹脂発泡体の５０％圧縮荷重が、４０Ｎ／ｃｍ
２
以下であってもよい。
［４］上記［１］から［３］のいずれかに記載の樹脂発泡体において、当該樹脂発泡体の２５％圧縮荷重が、２５Ｎ／ｃｍ
２
以下であってもよい。
［５］上記［１］から［４］のいずれかに記載の樹脂発泡体において、当該樹脂発泡体の平均気泡径が、２００μｍ以下であってもよい。
［６］上記［１］から［５］のいずれかに記載の樹脂発泡体において、当該樹脂発泡体の見かけ密度が、０．４ｇ／ｃｍ
３
以下であってもよい。
［７］上記［１］から［６］のいずれかに記載の樹脂発泡体において、当該樹脂発泡体の気泡径の変動係数が、０．６以下であってもよい。
［８］上記［１］から［７］のいずれかに記載の樹脂発泡体は、植物由来のポリオレフィン系樹脂を含んでいてもよい。
［９］上記［８］に記載の樹脂発泡体は、上記植物由来のポリオレフィン系樹脂として、植物由来のポリオレフィンを含み、該植物由来のポリオレフィンの温度２３０℃におけるメルトフローレートが、２０ｇ／１０分未満であってもよい。
［１０］上記［１］から［９］のいずれかに記載の樹脂発泡体において、当該植物由来のポリオレフィンの溶融張力が、１０ｃＮ以上であってもよい。
［１１］上記［８］の樹脂発泡体において、上記植物由来のポリオレフィンの融点＋２０℃におけるダイスウェル比が１．５以下であってもよい。
［１２］上記［１］から［１１］のいずれかに記載の樹脂発泡体において、当該樹脂発泡体を形成する樹脂組成物の融点＋２０℃におけるダイスウェル比が１．５以下であってもよい。
［１３］上記［８］から［１２］のいずれかに記載の樹脂発泡体は、上記植物由来のポリオレフィン系樹脂として、植物由来のポリプロピレン系重合体を含んでいてもよい。
［１４］上記［８］から［１３］のいずれかに記載の樹脂発泡体において、上記植物由来のポリオレフィン系樹脂が、ポリオレフィン系エラストマー以外のポリオレフィンとポリオレフィン系エラストマーの混合物であり、該ポリオレフィンとして、植物由来のポリオレフィンが用いられ、該ポリオレフィン系エラストマーとして植物由来のポリオレフィン系エラストマーまたは石油由来のポリオレフィン系エラストマーが用いられていてもよい。
［１５］上記［１］から［１４］のいずれかに記載の樹脂発泡体は、片面または両面に、熱溶融層を有していてもよい。
［１６］本発明の１つの実施形態による発泡部材は、上記［１］から［１５］のいずれかに記載の樹脂発泡体から構成された樹脂発泡層と、該樹脂発泡層の少なくとも片側に配置された粘着剤層とを備える。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、二酸化炭素排出量低減に寄与し得、かつ、優れた衝撃吸収性を有する樹脂発泡体を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
本発明の１つの実施形態による発泡部材の概略断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
Ａ．樹脂発泡体
Ａ－１．樹脂発泡体の概要
本発明の実施形態による樹脂発泡体は、石油由来の樹脂の含有割合ａが５０重量％以下であり、かつ、下記式（１）を満たす。
［見かけ密度（ｇ／ｃｍ
３
）］＜－０．００２５×［石油由来の樹脂の含有割合ａ（％）］＋０．４８・・・（１）
なお、石油由来の樹脂の含有割合ａは、樹脂発泡体を構成する樹脂の総量を基準とした含有割合である。
【０００９】
上記樹脂発泡体は、気泡構造（セル構造）を有する。気泡構造（セル構造）としては、独立気泡構造、連続気泡構造、半連続半独立気泡構造（独立気泡構造と連続気泡構造が混在している気泡構造）などが挙げられる。好ましくは、樹脂発泡体の気泡構造は、半連続半独立気泡構造である。代表的には、本発明の樹脂発泡体は、樹脂組成物を発泡させることにより得られる。上記樹脂組成物は、樹脂発泡体を構成する樹脂を少なくとも含有する組成物である。
【００１０】
本発明の実施形態によれば、石油由来の樹脂の含有割合ａを上記範囲とし、かつ、見かけ密度（ｇ／ｃｍ
３
）と石油由来の樹脂の含有割合ａ（％）とが上記関係を満足することにより、二酸化炭素排出量が抑制された樹脂発泡体を提供することができる。また、本発明によれば、見かけ密度と石油由来の樹脂の含有割合ａとに着目し、これらの関係性を最適化することにより、二酸化炭素排出量の低減と衝撃吸収性とを両立することができる。上記樹脂発泡体は薄層ながらも、衝撃吸収性および柔軟性に優れる点でも有利である。換言すると、衝撃吸収性の向上を図りつつ、同時に、二酸化炭素排出量低減を実現したことが、本発明の大きな成果のひとつである。
（【００１１】以降は省略されています）

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