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公開番号2024149233
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-10-18
出願番号2023062980
出願日2023-04-07
発明の名称注意情報生成装置および注意情報生成方法
出願人株式会社日立製作所
代理人弁理士法人第一国際特許事務所
主分類B61L 27/12 20220101AFI20241010BHJP(鉄道)
要約【課題】過去の運用実績に基づいて運行計画に対する注意喚起を促すための注意度レベルを判定し運行に際しての注意情報を生成する技術を提供する。
【解決手段】注意情報生成装置として、列車の運行計画の変更時点前までの過去の列車走行状態情報と変更後の運行計画とを比較して当該運行計画の変更に伴って生じる列車運行に関する注意箇所を含む注意情報を生成する注意情報生成部と、生成した注意情報を表示させるための注意情報出力部とを備える。
【選択図】図2
特許請求の範囲【請求項１】
列車の運行計画の変更時点前までの過去の列車走行状態情報と前記変更後の運行計画とを比較して、当該運行計画の変更に伴って生じる列車運行に関する注意箇所を含む注意情報を生成する注意情報生成部と、
生成した前記注意情報を表示出力させる注意情報表示処理部と
を備える注意情報生成装置。
続きを表示（約 1,300 文字）【請求項２】
請求項１に記載の注意情報生成装置であって、
前記列車運行に係わる設備、運行状況および周辺環境の少なくいずれかに関する情報に基づく運行条件を入力し、
前記注意情報生成部は、前記過去の列車走行状態情報から前記運行条件に適合する列車走行状態情報を選択し、選択した前記過去の列車走行状態情報と前記変更後の運行計画とを比較して、前記注意情報を生成する
ことを特徴とする注意情報生成装置。
【請求項３】
請求項１に記載の注意情報生成装置であって、
前記運行計画には、少なくとも、列車、列車の編成および列車の乗務員に関する情報が含まれる
ことを特徴とする注意情報生成装置。
【請求項４】
請求項１に記載の注意情報生成装置であって、
前記注意情報生成部は、前記注意箇所に関する注意度を、前記比較時に前記変更後の運行計画と前記過去の列車走行状態情報との乖離度合いに基づいて算出して前記注意情報に含まれる情報とする
ことを特徴とする注意情報生成装置。
【請求項５】
請求項２に記載の注意情報生成装置であって、
前記注意情報生成部は、前記注意箇所に関する注意度を、前記比較時に前記変更後の運行計画と前記過去の列車走行状態情報との乖離度合いに基づいて算出して前記注意情報に含まれる情報とする
ことを特徴とする注意情報生成装置。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか１項に記載の注意情報生成装置と、前記運行計画を生成する運行計画生成部と、前記運行計画に沿って列車の走行を制御する列車制御部とを備える運行制御装置。
【請求項７】
列車の運行計画の変更時点前までの過去の列車走行状態情報と前記変更後の運行計画とを比較して、当該運行計画の変更に伴って生じる列車運行に関する注意箇所を含む注意情報を生成する生成ステップと、
生成した前記注意情報を表示する表示ステップと
を有する注意情報生成方法。
【請求項８】
請求項７に記載の注意情報生成方法であって、
前記列車運行に係わる設備、運行状況および周辺環境の少なくいずれかに関する情報に基づく運行条件を入力する入力ステップと、
前記過去の列車走行状態情報から前記運行条件に適合する列車走行状態情報を選択する選択ステップとを有し、
前記生成ステップは、前記選択ステップで選択した前記過去の列車走行状態情報と前記変更後の運行計画とを比較して、前記注意情報を生成する
ことを特徴とする注意情報生成方法。
【請求項９】
請求項７に記載の注意情報生成方法であって、
前記運行計画には、少なくとも、列車、列車の編成および列車の乗務員に関する情報が含まれる
ことを特徴とする注意情報生成方法。
【請求項１０】
請求項７から９のいずれか１項に記載の注意情報生成方法であって、
前記生成ステップは、前記注意箇所に関する注意度を、前記比較時に前記変更後の運行計画と前記過去の列車走行状態情報との乖離度合いに基づいて算出して前記注意情報に含ませる
ことを特徴とする注意情報生成方法。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、列車の運行計画作成時に運行管理者等に注意喚起を促すための注意情報を生成する注意情報生成装置および注意情報生成方法に関する。
続きを表示（約 1,800 文字）【背景技術】
【０００２】
災害や故障などで列車の運行ダイヤが乱れた場合、できるだけ影響を少なくして運行ダイヤを正常運転に戻すために、運転整理と呼ばれる運転計画の修正作業を行っている。
特許文献１には、運転整理支援システムとして、運転整理案を取得して記憶する運転整理案記憶部と、運転整理案の実現可否を判定するための所定の条件を記憶する判定条件記憶部とを備え、取得した運転整理案と運転整理案に対応する所定の条件とを比較することにより、運転整理案が所定の条件を満たすか否かを判定し、ユーザはその判定結果を利用することで、運転整理案の実現可否を早期に判定することができ、使い勝手が向上する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０１８－７００４４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１では、判定条件記憶部に記憶されている条件でしか判定できないため、過去のメンテナンス実績や走行実績を加味した上で、運転整理案に対して注意箇所を特定することが困難であった。なぜなら、注意箇所特定のための閾値が過去実績によって変わるためである。
【０００５】
このように、作成する運行計画に対して、注意箇所を特定、特には、遵守しなければならない条件や安全に関係する条件に近づいている注意箇所を特定して提示することができれば、運行指令業務において指令員等がその特定された注意箇所に基づいて、違反等を未然に防ぐように対策を施すことが可能になる。
【０００６】
そこで、本発明では、過去の運用実績に基づいて運行計画に対する注意喚起を促すための注意度レベルを判定し運行に際しての注意情報を生成する技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の課題を解決するために、代表的な本発明の注意情報生成装置の一つは、列車の運行計画の変更時点前までの過去の列車走行状態情報と変更後の運行計画とを比較して当該運行計画の変更に伴って生じる列車運行に関する注意箇所を含む注意情報を生成する注意情報生成部と、生成した注意情報を表示させるための注意情報出力部とを備えるものである。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、運行に係る注意情報を生成する際に、注意箇所を摘出するための許容範囲を過去の運用実績から推定し併せて注意度（危険度）レベルを判定することにより、運行管理者等に対して運用方針に沿った注意喚起を促すことができる。
上記した以外の課題、構成および効果は、以下の実施をするための形態における説明により明らかにされる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
本発明に係る注意情報生成装置を含む列車制御装置の構成の一例を示す図である。
本発明に係る注意情報生成装置の構成の一例を示す図である。
注意情報生成装置が注意情報を生成し表示するに至る処理フローの一例を示す図である。
注意情報生成処理の処理フローの一例を示す図である。
列車運行計画に関する注意情報生成処理の処理フローの一例を示す図である。
車両運用に関する注意情報生成処理の処理フローの一例を示す図である。
乗務員運用に関する注意情報生成処理の処理フローの一例を示す図である。
注意レベル判定処理の処理フローの一例を示す図である。
列車運行計画変更条件入力画面の一例を示す図である。
注意情報生成条件入力画面の一例を示す図である。
注意情報を注意レベルで場合分けして表示する一例を示す図である。
注意情報を注意レベルの逸脱度を含めて表示する一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、図面を参照して、本発明の実施形態として実施例について説明する。なお、この実施例により本発明が限定されるものではない。また、図面の記載において、同一部分には同一の符号を付して示している。
【実施例】
（【００１１】以降は省略されています）

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