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公開番号2024145876
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-10-15
出願番号2023058427
出願日2023-03-31
発明の名称積層体および積層体の製造方法
出願人日東電工株式会社
代理人弁理士法人籾井特許事務所
主分類G02B 5/00 20060101AFI20241004BHJP(光学)
要約【課題】凸面を有する光学機能層の保護と光学機能層の機能低下の抑制とを両立させること。
【解決手段】本発明の実施形態による積層体は、互いに対向する第一主面および第二主面を有し、前記第一主面に凸部が形成された光学機能層と、前記光学機能層の前記第一主面側に設けられ、屈折率が1.30以下の低屈折率層と、を有し、前記光学機能層と前記低屈折率層との間に空隙が形成されている。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
互いに対向する第一主面および第二主面を有し、前記第一主面に凸部が形成された光学機能層と、
前記光学機能層の前記第一主面側に設けられ、屈折率が１．３０以下の低屈折率層と、を有し、
前記光学機能層と前記低屈折率層との間に空隙が形成されている、
積層体。
続きを表示（約 650 文字）【請求項２】
前記凸部は頂点を有する、請求項１に記載の積層体。
【請求項３】
前記凸部の高さに対する前記空隙の高さの比率は、１０％以上である、請求項１に記載の積層体。
【請求項４】
前記低屈折率層は、前記光学機能層の第一主面に直に接している、請求項１に記載の積層体。
【請求項５】
前記凸部の高さは、１０ｎｍ～１００μｍである、請求項１に記載の積層体。
【請求項６】
前記凸部のピッチは、１μｍ～１０００μｍである、請求項１に記載の積層体。
【請求項７】
前記低屈折率層は、多孔質体で構成される多孔質層である、請求項１に記載の積層体。
【請求項８】
前記光学機能層と前記低屈折率層と第一粘着剤層とをこの順に有する、請求項１に記載の積層体。
【請求項９】
第二粘着剤層と前記光学機能層と前記低屈折率層とをこの順に有する、請求項１に記載の積層体。
【請求項１０】
互いに対向する第一主面および第二主面を有し、前記第一主面に凸部が形成された光学機能層を準備すること、
前記光学機能層の前記第一主面に、低屈折率層を形成する材料の塗工膜を形成すること、および、
前記塗工膜を加熱して、屈折率が１．３０以下の低屈折率層を形成すること、を含み、
前記加熱により、前記光学機能層と前記低屈折率層との間に空隙を形成する、
積層体の製造方法。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、積層体および積層体の製造方法に関する。
続きを表示（約 1,800 文字）【背景技術】
【０００２】
各種製品のデザイン性向上の手段として、加飾フィルムが用いられている。例えば、特許文献１および２に開示されるように、用途によっては、加飾フィルムは、光の方向変換機能を有する光学機能層を有する場合がある。光の方向変換機能を有する光学機能層は、代表的には、表面が凸面とされる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０２０－０２８９８１号公報
特開２０２０－１０４４６７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記光学機能層の凸面を、例えば粘着剤により保護しようとすると、光学機能層の機能が低下または消失してしまう場合がある。
【０００５】
本発明は、上記課題を解決するためになされたものであり、その主たる目的は、凸面を有する光学機能層の保護と光学機能層の機能低下の抑制とを両立させ得る積層体を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
１．本発明の実施形態による積層体は、互いに対向する第一主面および第二主面を有し、前記第一主面に凸部が形成された光学機能層と、前記光学機能層の前記第一主面側に設けられ、屈折率が１．３０以下の低屈折率層と、を有し、前記光学機能層と前記低屈折率層との間に空隙が形成されている。
２．上記１に記載の積層体において、上記凸部は頂点を有してもよい。
３．上記１または２に記載の積層体において、上記凸部の高さに対する上記空隙の高さの比率は、１０％以上であってもよい。
４．上記１から３のいずれかに記載の積層体において、上記低屈折率層は、上記光学機能層の上記第一主面に直に接していてもよい。
５．上記１から４のいずれかに記載の積層体において、上記凸部の高さは、１０ｎｍ～１００μｍであってもよい。
６．上記１から５のいずれかに記載の積層体において、上記凸部のピッチは、１μｍ～１０００μｍであってもよい。
７．上記１から６のいずれかに記載の積層体において、上記低屈折率層は、多孔質体で構成される多孔質層であってもよい。
８．上記１から７のいずれかに記載の積層体は、上記光学機能層と上記低屈折率層と第一粘着剤層とをこの順に有してもよい。
９．上記１から８のいずれかに記載の積層体は、第二粘着剤層と上記光学機能層と上記低屈折率層とをこの順に有してもよい。
１０．本発明の実施形態による積層体の製造方法は、互いに対向する第一主面および第二主面を有し、前記第一主面に凸部が形成された光学機能層を準備すること、前記光学機能層の前記第一主面に、低屈折率層を形成する材料の塗工膜を形成すること、および、前記塗工膜を加熱して、屈折率が１．３０以下の低屈折率層を形成すること、を含み、前記加熱により、前記光学機能層と前記低屈折率層との間に空隙を形成する。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の実施形態によれば、凸面を有する光学機能層の保護と光学機能層の機能低下の抑制とを両立させ得る。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
本発明の１つの実施形態に係る積層体の概略の構成を示す模式的な断面図である。
図１に示す積層体に含まれる光学機能層を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、図面を参照して本発明の実施形態について説明するが、本発明はこれらの実施形態には限定されない。図面は説明をより明確にするため、実施の形態に比べ、各部の幅、厚み、形状等について模式的に表される場合があるが、あくまで一例であって、本発明の解釈を限定するものではない。また、図面については、同一または同等の要素には同一の符号を付し、重複する説明は省略することがある。
【００１０】
図１は、本発明の１つの実施形態に係る積層体の概略の構成を示す模式的な断面図であり、図２は図１に示す積層体に含まれる光学機能層を説明する図である。なお、図を見やすくするため、図１および図２において光学機能層のハッチングは省略している。
（【００１１】以降は省略されています）

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