特許ウォッチ

公開番号2024141828
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-10-10
出願番号2023053675
出願日2023-03-29
発明の名称機械式駐車設備
出願人新明和工業株式会社
代理人弁理士法人有古特許事務所
主分類E04H 6/00 20060101AFI20241003BHJP(建築物)
要約【課題】乗降室への車両の入退室が完了し入出庫扉の閉操作が可能となるまでにおいても、利用者の個別の連絡先に対して注意喚起情報を報知することが可能な、機械式駐車設備を提供する。
【解決手段】報知システムを備え、報知システムが、所定の第1時点からの経過時間を計測する第1タイマおよび制御装置を有し、制御装置は、第1タイマに第1時点からの経過時間の計測を開始させる第1計測開始処理と、第1計測開始処理を実行したあとから、第1扉閉処理を実行する前まで、第1時点からの経過時間が、所定の第1時間に達したか否かを判定した場合に、第1登録利用者の個別の連絡先に注意喚起情報を送信部により送信する第1報知処理と、を実行し、第1時点は、操作器が第1認証操作を受け付けたときから、乗降室への車両の入退室が完了し入出庫扉の閉動作が必要となる前までの期間中の時点である。
【選択図】図6C
特許請求の範囲【請求項１】
機械式駐車設備であって、
入庫車両が自走して進入停車し、出庫車両が自走を開始する乗降室と、
前記乗降室の出入り口を開閉する入出庫扉と、
前記入出庫扉を駆動する扉駆動部と、
利用者による認証情報の入力を含む認証操作を受け付ける１以上の操作器と、
注意喚起情報を報知する報知システムと、を備え、
前記報知システムは、
利用者が前記機械式駐車設備の登録利用者であるか否かを認証する際に用いる１以上の登録認証情報、および、前記登録利用者の個別の連絡先を予め記憶する記憶部と、
前記個別の連絡先に前記注意喚起情報を送信する送信部と、
所定の第１時点からの経過時間を計測する第１タイマと、
前記記憶部、前記送信部、前記第１タイマおよび前記扉駆動部それぞれの動作を制御する制御装置と、を有し、
前記制御装置は、
前記認証操作としての第１認証操作により入力された第１認証情報が、１以上の前記登録認証情報に含まれるか否かを判定し、含まれると判定した場合に、その含まれていた前記登録認証情報に紐づいた前記登録利用者を第１登録利用者とする第１判定処理と、
前記第１判定処理において、前記第１認証情報が、１以上の前記登録認証情報に含まれると判定した場合に、前記扉駆動部により前記入出庫扉に開動作させる扉開処理と、
前記扉開処理を実行したあとで、前記認証操作としての第２認証操作により入力された第２認証情報が、前記第１登録利用者の登録認証情報と一致するか否かを判定する第２判定処理と、
前記第２判定処理において、前記第２認証情報が前記第１登録利用者の登録認証情報と一致すると判定した場合に、前記扉駆動部により前記入出庫扉に閉動作させる第１扉閉処理と、
前記第１タイマに前記第１時点からの経過時間の計測を開始させる第１計測開始処理と、
前記第１計測開始処理を実行したあとから、前記第１扉閉処理を実行する前まで、前記第１時点からの経過時間が、所定の第１時間に達したか否かを判定する第３判定処理と、
前記第３判定処理において、前記第１時間に達したと判定した場合に、前記第１登録利用者の前記個別の連絡先に前記注意喚起情報を前記送信部により送信する第１報知処理と、を実行し、
前記第１時点は、前記操作器が前記第１認証操作を受け付けたときから、前記乗降室への車両の入退室が完了し前記入出庫扉の閉動作が必要となる前までの期間中の時点である、機械式駐車設備。
続きを表示（約 2,100 文字）【請求項２】
前記第１時点は、前記第１判定処理において、前記第１認証情報が、１以上の前記登録認証情報に含まれると判定した時点、または、前記扉開処理が実行された時点である、請求項１に記載の機械式駐車設備。
【請求項３】
前記第１時点は、前記扉開処理が実行される前の時点であり、
前記制御装置は、前記第１計測開始処理を実行したあとから、前記扉開処理を実行する前までに、前記機械式駐車設備への入出庫を中断する中断指示または前記機械式駐車設備への入出庫を中止する中止指示を受信した場合に、前記第１タイマによる計測を停止する、請求項１に記載の機械式駐車設備。
【請求項４】
前記第１時点は、無人車両の前記機械式駐車設備への入出庫時と、有人車両の前記機械式駐車設備への入出庫時と、で互いに異なる、請求項１に記載の機械式駐車設備。
【請求項５】
前記記憶部は、１の前記登録認証情報に対し複数の前記個別の連絡先を予め記憶可能であり、複数の前記個別の連絡先は、第１連絡先および第２連絡先を含み、
前記制御装置は、
前記機械式駐車設備への入庫時においては、前記第３判定処理において、前記第１時点からの経過時間が前記第１時間に達したと判定した場合に、前記第１報知処理において、前記第１連絡先に前記注意喚起情報を前記送信部により送信し、
前記機械式駐車設備からの出庫時においては、前記第３判定処理において、前記第１時点からの経過時間が前記第１時間に達したと判定した場合に、前記第１報知処理において、前記第２連絡先に前記注意喚起情報を前記送信部により送信する、請求項１に記載の機械式駐車設備。
【請求項６】
前記報知システムは、前記乗降室内または前記乗降室周辺に設けられ、利用者に注意喚起を報知する報知器と、所定の第２時点からの経過時間を計測する第２タイマと、をさらに有し、
前記制御装置は、
前記第２タイマに前記第２時点からの経過時間の計測を開始させる第２計測開始処理と、
前記第２計測開始処理を実行したあとから、前記第１扉閉処理を実行する前まで、前記第２時点からの経過時間が、所定の第２時間に達したか否かを判定する第４判定処理と、
前記第４判定処理において、前記第２時間に達したと判定した場合に、前記報知器により前記乗降室内および／または前記乗降室周辺に注意喚起を報知する第２報知処理と、をさらに実行し、
前記第２時点は、前記操作器が前記第１認証操作を受け付けた時点から、前記第１扉閉処理を実行する時点までの期間中の時点である、請求項１に記載の機械式駐車設備。
【請求項７】
前記第２時点は、前記第１時点と同じ時点である、請求項６に記載の機械式駐車設備。
【請求項８】
前記乗降室への異物の入退室を検出可能な第１センサをさらに備え、
前記制御装置は、
前記機械式駐車設備への入庫時においては、前記第１時点を、前記第１センサによる検出値に基づき、前記乗降室に車両が入室したと判定した時点とし、
前記機械式駐車設備からの出庫時においては、前記第１時点を、前記第１センサによる検出値に基づき、前記乗降室に利用者が入室したと判定した時点とする、請求項１に記載の機械式駐車設備。
【請求項９】
前記乗降室への異物の入退室を検出可能な第１センサをさらに備え、
前記報知システムは、所定の第３時点からの経過時間を計測する第３タイマをさらに有し、
前記制御装置は、
前記第３タイマに前記第３時点からの経過時間の計測を開始させる第３計測開始処理と、
前記第３計測開始処理を実行したあとから、前記第１センサによる検出値に基づき前記乗降室に車両または利用者が入室したと判定する前まで、前記第３時点からの経過時間が、所定の第３時間に達したか否かを判定する第５判定処理と、
前記第５判定処理において、前記第３時間に達したと判定した場合に、前記第１登録利用者の前記個別の連絡先に前記注意喚起情報を前記送信部により送信する第３報知処理と、をさらに実行し、
前記第３時点は、前記第１判定処理において、前記登録利用者を前記第１登録利用者としてから、前記扉開処理において、前記扉駆動部により前記入出庫扉が開かれるまでの期間中の時点である、請求項１に記載の機械式駐車設備。
【請求項１０】
前記乗降室への異物の入退室を検出可能な第１センサと、
前記乗降室内の所定の停車エリアに車両が停車されているか否かを検出可能な第２センサと、をさらに備え、
前記制御装置は、
前記機械式駐車設備への入庫時においては、前記第１時点を、前記第２センサによる検出値に基づき、前記停車エリアに停車が行われたと判定した時点とし、
前記機械式駐車設備からの出庫時においては、前記第１時点を、前記第１センサによる検出値に基づき、前記乗降室に利用者が入室したと判定した時点とする、請求項１に記載の機械式駐車設備。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本開示は、機械式駐車設備に関する。
続きを表示（約 5,100 文字）【背景技術】
【０００２】
従来から、報知システムを備える機械式駐車設備が知られている。このような機械式駐車設備が、例えば、特許文献１で提案されている。この機械式駐車設備では、扉操作忘れ報知装置が、乗降室への車両および利用者の入退室が完了したあとで、入出庫扉の開閉が必要となった時点から、該入出庫扉の開閉操作が所定時間以上行われなかった場合に、利用者の個別の連絡先に対して注意喚起情報を報知する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０１６－１０２３４５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１には、入出庫扉の開閉が必要となった時点、すなわち、該入出庫扉の開閉操作が行われていない状態の経過時間の計測を開始する時点の例として、機械式駐車設備への入庫時においては、該乗降室へと車両が進入し該乗降室内の所定の停車エリアに停車が行われ、そのあとで、該乗降室から利用者が退室した時点、機械式駐車設備からの出庫時においては、該乗降室へと利用者が入室し、そのあとで、該乗降室から車両が退室した時点が挙げられている。しかし、特許文献１では、乗降室への車両および利用者の入退室が完了し該入出庫扉の閉操作が可能となるまで経過時間は計測されておらず、時間をかけすぎて後続の利用者に迷惑がかかるような場合に利用者の個別の連絡先に対して注意喚起情報を報知することが考慮されていない。なお、特許文献１には、入庫呼び出し後に入出庫扉が開かれたまま車両を入庫しなかった場合や出庫呼び出し後に入出庫扉が開かれたまま車両を出庫しなかった場合にも扉閉め忘れ処理が行われると記載されているが、入出庫扉の開閉が必要とされる状態になっていないため入出庫扉の開閉が必要とされてから経過時間の計測が開始される特許文献１の構成においては経過時間の計測は開始されず閉め忘れ処理を行うことは出来ない。
【０００５】
そこで、本開示は、乗降室への車両の入退室が完了し入出庫扉の閉操作が可能となるまでにおいても、利用者の個別の連絡先に対して注意喚起情報を報知することが可能な、機械式駐車設備を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の課題を解決するために、本開示の一態様に係る機械式駐車設備は、入庫車両が自走して進入停車し、出庫車両が自走を開始する乗降室と、前記乗降室の出入り口を開閉する入出庫扉と、前記入出庫扉を駆動する扉駆動部と、利用者による認証情報の入力を含む認証操作を受け付ける１以上の操作器と、注意喚起情報を報知する報知システムと、を備え、前記報知システムは、利用者が前記機械式駐車設備の登録利用者であるか否かを認証する際に用いる１以上の登録認証情報、および、前記登録利用者の個別の連絡先を予め記憶する記憶部と、前記個別の連絡先に前記注意喚起情報を送信する送信部と、所定の第１時点からの経過時間を計測する第１タイマと、前記記憶部、前記送信部、前記第１タイマおよび前記扉駆動部それぞれの動作を制御する制御装置と、を有し、前記制御装置は、前記認証操作としての第１認証操作により入力された第１認証情報が、１以上の前記登録認証情報に含まれるか否かを判定し、含まれると判定した場合に、その含まれていた前記登録認証情報に紐づいた前記登録利用者を第１登録利用者とする第１判定処理と、前記第１判定処理において、前記第１認証情報が、１以上の前記登録認証情報に含まれると判定した場合に、前記扉駆動部により前記入出庫扉に開動作させる扉開処理と、前記扉開処理を実行したあとで、前記認証操作としての第２認証操作により入力された第２認証情報が、前記第１登録利用者の登録認証情報と一致するか否かを判定する第２判定処理と、前記第２判定処理において、前記第２認証情報が前記第１登録利用者の登録認証情報と一致すると判定した場合に、前記扉駆動部により前記入出庫扉に閉動作させる第１扉閉処理と、前記第１タイマに前記第１時点からの経過時間の計測を開始させる第１計測開始処理と、前記第１計測開始処理を実行したあとから、前記第１扉閉処理を実行する前まで、前記第１時点からの経過時間が、所定の第１時間に達したか否かを判定する第３判定処理と、前記第３判定処理において、前記第１時間に達したと判定した場合に、前記第１登録利用者の前記個別の連絡先に前記注意喚起情報を前記送信部により送信する第１報知処理と、を実行し、前記第１時点は、前記操作器が前記第１認証操作を受け付けたときから、前記乗降室への車両の入退室が完了し前記入出庫扉の閉動作が必要となる前までの期間中の時点である。ここで、第１時点は、例えば、前記扉開処理により前記入出庫扉が開かれたときから、乗降室への車両の入退室が正常に完了し入出庫扉の閉動作が必要となる前までの期間中の時点であってもよい。
【０００７】
上記した構成によれば、第１タイマに経過時間の計測を開始させる第１時点が、操作器が第１認証操作を受け付けたときから、乗降室への車両の入退室が正常に完了し入出庫扉の閉動作が必要となる前までの期間中の時点である。その結果、乗降室への車両の入退室が正常に完了することで入出庫扉の閉操作が可能となるまでにおいても、利用者の個別の連絡先に対して注意喚起情報を報知することが可能となる。なお、第１時点が、扉開処理により入出庫扉が開かれたときから、乗降室への車両の入退室が正常に完了し入出庫扉の閉動作が必要となる前までの期間中の時点であっても、同様の効果を得ることができる。乗降室への車両の入退室が正常に完了していない状態には、例えば、入庫時に車両の停車位置が不適切であり修正が必要な状態や、出庫時に車両を退出させることなく放置している状態、車両の入退室後の乗降室内に人や物が残っている状態などを含めてもよい。
【発明の効果】
【０００８】
本開示によれば、乗降室への車両の入退室が完了し入出庫扉の閉操作が可能となるまでにおいても、利用者の個別の連絡先に対して注意喚起情報を報知することが可能な、機械式駐車設備を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
本開示の一態様に係る機械式駐車設備を示す概略図である。
本開示の一態様に係る機械式駐車設備の乗降室を示す概略図である。
本開示の一態様に係る機械式駐車設備の乗降室に停車エリアおよび停車外エリアを記載した概略図である。
本開示の一態様に係る機械式駐車設備の操作器を示す概略図である。
本開示の一態様に係る機械式駐車設備の制御系を示すブロック図である。
本開示の一態様に係る報知システムの第１実施例において、第１制御部により実行される処理の第１段階目を示すフローチャートである。
本開示の一態様に係る報知システムの第１実施例において、第１制御部により実行される処理の第２段階目を示すフローチャートである。
本開示の一態様に係る報知システムの第１実施例において、第２制御部により実行される処理を示すフローチャートである。
本開示の一態様に係る報知システムの第２実施例において、第１制御部により実行される処理の第１段階目を示すフローチャートである。
本開示の一態様に係る報知システムの第２実施例において、第１制御部により実行される処理の第２段階目を示すフローチャートである。
本開示の一態様に係る報知システムの第２実施例において、第２制御部により実行される処理の第１段階目を示すフローチャートである。
本開示の一態様に係る報知システムの第２実施例において、第２制御部により実行される処理の第２段階目を示すフローチャートである。
本開示の一態様に係る報知システムの第３実施例において、第１制御部により実行される処理の第１段階目を示すフローチャートである。
本開示の一態様に係る報知システムの第３実施例において、第１制御部により実行される処理の第２段階目を示すフローチャートである。
本開示の一態様に係る報知システムの第３実施例において、第１制御部により実行される処理の第３段階目を示すフローチャートである。
本開示の一態様に係る報知システムの第３実施例において、第１制御部により実行される処理の第４段階目を示すフローチャートである。
本開示の一態様に係る報知システムの第４実施例において、第１制御部により実行される処理の第１段階目を示すフローチャートである。
本開示の一態様に係る報知システムの第４実施例において、第１制御部により実行される処理の第２段階目を示すフローチャートである。
本開示の一態様に係る報知システムの第４実施例において、第２制御部により実行される処理の第１段階目を示すフローチャートである。
本開示の一態様に係る報知システムの第４実施例において、第２制御部により実行される処理の第２段階目を示すフローチャートである。
本開示の一態様に係る報知システムの第５実施例において、第１制御部により実行される処理の第１段階目を示すフローチャートである。
本開示の一態様に係る報知システムの第５実施例において、第１制御部により実行される処理の第２段階目を示すフローチャートである。
本開示の一態様に係る報知システムの第６実施例において、第１制御部により実行される処理を示すフローチャートである。
本開示の一態様に係る報知システムの第６実施例において、第２制御部により実行される処理を示すフローチャートである。
本開示の一態様に係る報知システムの第７実施例において、第１制御部により実行される処理の第１段階目を示すフローチャートである。
本開示の一態様に係る報知システムの第７実施例において、第１制御部により実行される処理の第２段階目を示すフローチャートである。
本開示の一態様に係る報知システムの第７実施例において、第１制御部により実行される処理の第３段階目を示すフローチャートである。
本開示の一態様に係る報知システムの第７実施例において、第１制御部により実行される処理の第４段階目を示すフローチャートである。
本開示の一態様に係る報知システムの第８実施例において、第１制御部により実行される処理の第１段階目を示すフローチャートである。
本開示の一態様に係る報知システムの第８実施例において、第１制御部により実行される処理の第２段階目を示すフローチャートである。
本開示の一態様に係る報知システムの第８実施例において、第１制御部により実行される処理の第３段階目を示すフローチャートである。
本開示の一態様に係る報知システムの第８実施例において、第１制御部により実行される処理の第４段階目を示すフローチャートである。
本開示の一態様に係る報知システムの第８実施例において、第２制御部により実行される処理を示すフローチャートである。
本開示の一態様に係る報知システムの第９実施例において、第１制御部により実行される処理の第１段階目を示すフローチャートである。
本開示の一態様に係る報知システムの第９実施例において、第１制御部により実行される処理の第２段階目を示すフローチャートである。
本開示の一態様に係る報知システムの第９実施例において、第１制御部により実行される処理の第３段階目を示すフローチャートである。
本開示の一態様に係る報知システムの第９実施例において、第２制御部により実行される処理を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
図１は、本開示の一態様に係る機械式駐車設備を示す概略図である。図１に示すように、本態様に係る機械式駐車設備１０は、エレベータ式であり、その外形を画定する駐車塔１２を備える。駐車塔１２は、上下方向に延びる直方体状である。なお、以下では、図１－３に示すように、後述する乗降室２０に入室した車両Ｖを基準に、前後方向、左右方向および上下方向を規定して説明する。
（【００１１】以降は省略されています）

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