特許ウォッチ

公開番号2024140712
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-10-10
出願番号2023052013
出願日2023-03-28
発明の名称加熱装置
出願人セイコーエプソン株式会社
代理人個人,個人
主分類F26B 3/347 20060101AFI20241003BHJP(乾燥)
要約【課題】電磁波の発生に伴う周囲への影響を抑制することができる加熱装置を提供する。
【解決手段】加熱装置は、第1電極と、加熱対象物に向かう第1方向からの平面視において第1電極を取り囲むように配置される第2電極と、コイルを有し、伝送線路と第1電極とを電気的に接続する第1導体と、伝送線路と第2電極とを電気的に接続する第2導体と、筐体と、を備える。第1電極及び第2電極は、高周波電圧の印加に応じて電磁波を発生させることにより加熱対象物を加熱可能である。筐体は、加熱対象物と当接可能である当接面を有する当接部と、当接部とともに、第1電極及び第2電極を収容可能である内部空間を構成する収容ケースと、を有する。収容ケースは、第2電極と電気的に接続される導体である。
【選択図】図3
特許請求の範囲【請求項１】
第１電極と、
加熱対象物に向かう第１方向からの平面視において前記第１電極を取り囲むように配置される第２電極と、
コイルを有し、高周波電圧を伝送可能である伝送線路と前記第１電極とを電気的に接続する第１導体と、
前記伝送線路と前記第２電極とを電気的に接続する第２導体と、
前記第１電極及び前記第２電極の少なくとも一部と、前記第１導体及び前記第２導体の少なくとも一部とを覆う筐体と、
を備え、
前記第１電極及び前記第２電極は、高周波電圧の印加に応じて電磁波を発生させることにより前記加熱対象物を加熱可能であり、
前記筐体は、
前記加熱対象物と当接可能である当接面を有する当接部と、
前記当接部とともに、前記第１電極及び前記第２電極を収容可能である内部空間を構成する収容ケースと、を有し、
前記収容ケースは、絶縁性を有する、
ことを特徴とする加熱装置。
続きを表示（約 1,600 文字）【請求項２】
請求項１に記載の加熱装置において、
作業者により把持可能である把持部を備え、
前記把持部は、前記収容ケースと接続されており、前記収容ケースとの絶縁性を有する、
ことを特徴とする加熱装置。
【請求項３】
請求項１に記載の加熱装置において、
前記当接部が前記加熱対象物と当接していることを検出する対象検出部を備え、
前記第１電極及び前記第２電極は、前記対象検出部によって前記当接部が前記加熱対象物と当接していることが検出されたときに、高周波電圧の印加に応じて電磁波を発生させることにより前記加熱対象物を加熱可能である、
ことを特徴とする加熱装置。
【請求項４】
加熱対象物と当接可能である当接面を有する当接部と、
第１電極と、
前記加熱対象物に向かう第１方向からの平面視において前記第１電極を取り囲むように配置される第２電極と、
コイルを有し、高周波電圧を伝送可能である伝送線路と前記第１電極とを電気的に接続する第１導体と、
前記伝送線路と前記第２電極とを電気的に接続する第２導体と、
前記当接部が前記加熱対象物と当接していることを検出する対象検出部と、
を備え、
前記第１電極及び前記第２電極は、前記対象検出部によって前記当接部が前記加熱対象物と当接していることが検出されたときに、高周波電圧の印加に応じて電磁波を発生させることにより前記加熱対象物を加熱可能である、
ことを特徴とする加熱装置。
【請求項５】
請求項３又は請求項４に記載の加熱装置において、
前記対象検出部は、第１圧力センサーと、第２圧力センサーとを有し、
前記第１圧力センサー及び前記第２圧力センサーは、前記当接部が前記加熱対象物と当接していることを検出可能である、
ことを特徴とする加熱装置。
【請求項６】
請求項３又は請求項４に記載の加熱装置において、
前記対象検出部は、前記加熱対象物の温度を検出する温度センサーを有する、
ことを特徴とする加熱装置。
【請求項７】
請求項１に記載の加熱装置において、
温度を検出する温度検出部と、
制御部と、
を備え、
前記制御部は、前記温度検出部による検出結果に基づいて、前記第１電極及び前記第２電極による電磁波の発生を制御する、
ことを特徴とする加熱装置。
【請求項８】
加熱対象物と当接可能である当接面を有する当接部と、
第１電極と、
前記加熱対象物に向かう第１方向からの平面視において前記第１電極を取り囲むように配置される第２電極と、
コイルを有し、高周波電圧を伝送可能である伝送線路と前記第１電極とを電気的に接続する第１導体と、
前記伝送線路と前記第２電極とを電気的に接続する第２導体と、
温度を検出する温度検出部と、
制御部と、
を備え、
前記第１電極及び前記第２電極は、高周波電圧の印加に応じて電磁波を発生させることにより前記加熱対象物を加熱可能であり、
前記制御部は、前記温度検出部による検出結果に基づいて、前記第１電極及び前記第２電極による電磁波の発生を制御する、
ことを特徴とする加熱装置。
【請求項９】
請求項７又は請求項８に記載の加熱装置において、
前記温度検出部は、前記加熱対象物の温度を検出する、
ことを特徴とする加熱装置。
【請求項１０】
請求項７又は請求項８に記載の加熱装置において、
前記温度検出部は、前記コイルの温度を検出する、
ことを特徴とする加熱装置。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、加熱装置に関する。
続きを表示（約 2,200 文字）【背景技術】
【０００２】
例えば特許文献１のように、加熱対象物に対して電磁波を発生させることにより、加熱対象物を加熱し、加熱対象物を乾燥させる加熱装置が開示されている。このような加熱装置においては、導電体を含む液体を用いる場合であっても、異常加熱やスパークなどを生じさせずに乾燥させることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０１７－１６５０００号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、このような加熱装置では、大きい熱エネルギーを有する電磁波が用いられる。このため、例えば周辺機器への干渉など、電磁波の発生に伴う周囲への影響を抑制することが望まれている。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決する加熱装置は、第１電極と、加熱対象物に向かう第１方向からの平面視において前記第１電極を取り囲むように配置される第２電極と、コイルを有し、高周波電圧を伝送可能である伝送線路と前記第１電極とを電気的に接続する第１導体と、前記伝送線路と前記第２電極とを電気的に接続する第２導体と、前記第１電極及び前記第２電極の少なくとも一部と、前記第１導体及び前記第２導体の少なくとも一部とを覆う筐体と、を備え、前記第１電極及び前記第２電極は、高周波電圧の印加に応じて電磁波を発生させることにより前記加熱対象物を加熱可能であり、前記筐体は、前記加熱対象物と当接可能である当接面を有する当接部と、前記当接部とともに、前記第１電極及び前記第２電極を収容可能である内部空間を構成する収容ケースと、を有し、前記収容ケースは、前記第２電極と電気的に接続される導体である。
【０００６】
上記課題を解決する加熱装置は、加熱対象物と当接可能である当接面を有する当接部と、第１電極と、前記加熱対象物に向かう第１方向からの平面視において前記第１電極を取り囲むように配置される第２電極と、コイルを有し、高周波電圧を伝送可能である伝送線路と前記第１電極とを電気的に接続する第１導体と、前記伝送線路と前記第２電極とを電気的に接続する第２導体と、前記当接部が前記加熱対象物と当接していることを検出する対象検出部と、を備え、前記第１電極及び前記第２電極は、前記対象検出部によって前記当接部が前記加熱対象物と当接していることが検出されたときに、高周波電圧の印加に応じて電磁波を発生させることにより前記加熱対象物を加熱可能である。
【０００７】
上記課題を解決する加熱装置は、加熱対象物と当接可能である当接面を有する当接部と、第１電極と、前記加熱対象物に向かう第１方向からの平面視において前記第１電極を取り囲むように配置される第２電極と、コイルを有し、高周波電圧を伝送可能である伝送線路と前記第１電極とを電気的に接続する第１導体と、前記伝送線路と前記第２電極とを電気的に接続する第２導体と、温度を検出する温度検出部と、制御部と、を備え、前記第１電極及び前記第２電極は、高周波電圧の印加に応じて電磁波を発生させることにより前記加熱対象物を加熱可能であり、前記制御部は、前記温度検出部による検出結果に基づいて、前記第１電極及び前記第２電極による電磁波の発生を制御する。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
搬送ベルト溶着装置、記録装置及び搬送装置を示す模式図である。
搬送ベルト溶着装置を示すブロック図である。
電磁波発生部を示す斜視図である。
電磁波発生部を示す斜視図である。
電磁波発生部を示す斜視図である。
電磁波発生部を示す底面図である。
当接監視処理を示すフローチャートである。
第１温度監視処理を示すフローチャートである。
電磁波発生部を示す斜視図である。
電磁波発生部を示す斜視図である。
第２温度監視処理を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
［第１実施形態］
以下、加熱装置の一例としての搬送ベルト溶着装置の一実施形態について説明する。以下の説明では、鉛直方向Ｚと交差する方向を第１水平方向Ｘとし、鉛直方向Ｚ及び第１水平方向Ｘと交差する方向を第２水平方向Ｙとする。第１水平方向Ｘに沿う一方の方向を方向Ｘ１とし、第１水平方向Ｘに沿う他方の方向を方向Ｘ２とする。第２水平方向Ｙに沿う一方の方向を方向Ｙ１とし、第２水平方向Ｙに沿う他方の方向を方向Ｙ２とする。鉛直方向Ｚのうち上方を上方Ｚ１とし、鉛直方向Ｚのうち下方を下方Ｚ２とする。下方Ｚ２が第１方向の一例に相当する。鉛直方向Ｚからの平面視は、上方Ｚ１からの平面視であっても下方Ｚ２からの平面視であってもよい。鉛直方向Ｚからの平面視を単に平面視として説明する。
【００１０】
＜記録装置９０及び搬送装置９１の構成＞
図１に示すように、搬送ベルト溶着装置１０は、搬送ベルト９７の溶着を行うことができる。搬送ベルト９７は、加熱対象物の一例である。搬送ベルト９７は、記録装置９０及び搬送装置９１に用いられてもよい。
（【００１１】以降は省略されています）

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