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公開番号2024139636
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-10-09
出願番号2023050678
出願日2023-03-27
発明の名称発光モジュール
出願人日亜化学工業株式会社
代理人弁理士法人三枝国際特許事務所
主分類F21S 2/00 20160101AFI20241002BHJP(照明)
要約【課題】輝度むらを低減しやすい発光モジュールを提供すること。
【解決手段】第1面と、前記第1面の反対側の第2面と、前記第1面から前記第2面まで貫通する第1貫通孔と、を有する導光部材と、前記第1貫通孔内に位置する光源部と、前記光源部の上側に位置する光調整部材と、前記第1貫通孔内に位置し、上面視において前記光源部及び前記光調整部材を囲む透光性部材と、を備え、前記透光性部材は、上側に偏って位置する複数の反射粒子を含む発光モジュール。
【選択図】図3
特許請求の範囲【請求項１】
第１面と、前記第１面の反対側の第２面と、前記第１面から前記第２面まで貫通する第１貫通孔と、を有する導光部材と、
前記第１貫通孔内に位置する光源部と、
前記光源部の上側に位置する光調整部材と、
前記第１貫通孔内に位置し、上面視において前記光源部及び前記光調整部材を囲む透光性部材と、を備え、
前記透光性部材は、上側に偏って位置する複数の反射粒子を含む発光モジュール。
続きを表示（約 700 文字）【請求項２】
前記透光性部材の上面と前記光調整部材の上面とが面一であり、かつ前記透光性部材の上面と前記導光部材の上面とが面一である請求項１に記載の発光モジュール。
【請求項３】
前記光調整部材の光の透過率は、前記透光性部材の光の透過率よりも低い請求項１又は請求項２に記載の発光モジュール。
【請求項４】
前記透光性部材は下面に凹部を有しており、
前記透光性部材と屈折率が異なり前記凹部に接する被覆部材を更に備える請求項１又は請求項２に記載の発光モジュール。
【請求項５】
断面視において、前記透光性部材の前記導光部材側の端部における前記反射粒子の数が、前記透光性部材の前記光源部側の端部における前記反射粒子の数よりも多い請求項１又は請求項２に記載の発光モジュール。
【請求項６】
上面視において、前記光調整部材が前記光源部よりも大きい請求項１又は請求項２に記載の発光モジュール。
【請求項７】
前記光調整部材は、横方向に凹む複数の第１凹部を有する請求項１又は請求項２に記載の発光モジュール。
【請求項８】
前記光調整部材は、複数の第２貫通孔を有する請求項１又は請求項２に記載の発光モジュール。
【請求項９】
前記透光性部材は、上面に下方向に凹む複数の凹部を有する請求項１又は請求項２に記載の発光モジュール。
【請求項１０】
前記透光性部材の上面の前記複数の凹部の底面は、前記透光性部材における前記複数の反射粒子が無い部分に位置する請求項９に記載の発光モジュール。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明に係る実施形態は、発光モジュールに関する。
続きを表示（約 2,100 文字）【背景技術】
【０００２】
発光ダイオード等の発光素子と、導光部材とを組み合わせた発光モジュールは、例えば液晶ディスプレイのバックライト等の面状光源に広く利用されている。例えば、特許文献１には、光源部と、光源部が配置される孔部を含む導光部材とを備えた発光モジュールが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０２２－０５６３６９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
発光モジュールは、更なる輝度むらの低減が求められている。本発明に係る実施形態は、輝度むらを低減しやすい発光モジュールを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の一態様によれば、発光モジュールは、第１面と、前記第１面の反対側の第２面と、前記第１面から前記第２面まで貫通する第１貫通孔と、を有する導光部材と、前記第１貫通孔内に位置する光源部と、前記光源部の上側に位置する光調整部材と、前記第１貫通孔内に位置し、上面視において前記光源部及び前記光調整部材を囲む透光性部材と、を備え、前記透光性部材は、上側に偏って位置する複数の反射粒子を含む。
【発明の効果】
【０００６】
本発明の一実施形態の発光モジュールによれば、輝度むらを低減しやすい発光モジュールを提供できる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
本実施形態に係る面状光源の模式上面図である。
本実施形態に係る面状光源の１つの発光領域の模式上面図である。
図２のＩＩＩ－ＩＩＩ線における模式断面図である。
本実施形態に係る光源部の模式断面図である。
本実施形態に係る光源部の変形例の模式断面図である。
本実施形態の変形例に係るＩＩＩ－ＩＩＩ線における模式断面図である。
本実施形態の変形例に係る透光性部材の周辺部の模式上面図である。
図６ＡのＶＩＢ－ＶＩＢ線における模式断面図である。
本実施形態に係る光調整部材の模式断面図である。
本実施形態に係る面状光源の製造方法を示す模式断面図である。
本実施形態に係る面状光源の製造方法を示す模式断面図である。
本実施形態に係る面状光源の製造方法を示す模式断面図である。
本実施形態に係る面状光源の製造方法において、遠心沈降の一例を示す模式図である。
本実施形態に係る面状光源の製造方法を示す模式断面図である。
本実施形態に係る面状光源の製造方法を示す模式断面図である。
本実施形態に係る面状光源の製造方法を示す模式断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、図面を参照し、実施形態について説明する。各図面は、実施形態を模式的に示したものであるため、各部材のスケール、間隔若しくは位置関係等が誇張、又は部材の一部の図示を省略する場合がある。本明細書では、Ｚ軸の矢印方向を上方とし、Ｚ軸の矢印方向と反対側の方向を下方とする。上方から対象物を見ることを上面視といい、上面視は、平面視と同義である。また、断面図として、切断面のみを示す端面図を示す場合がある。
【０００９】
以下の説明において、実質的に同じ機能を有する構成要素は共通の参照符号で示し、説明を省略することがある。また、特定の方向又は位置を示す用語（例えば、「上」、「下」及びそれらの用語を含む別の用語）を用いる場合がある。しかしながら、それらの用語は、参照した図面における相対的な方向又は位置を分かり易さのために用いているに過ぎない。参照した図面における「上」、「下」等の用語による相対的な方向又は位置の関係が同一であれば、本開示以外の図面、実際の製品等において、参照した図面と同一の配置でなくてもよい。本明細書において「平行」とは、２つの直線、辺、面等が延長しても交わらない場合だけでなく、２つの直線、辺、面等がなす角度が１０°以内の範囲で交わる場合も含む。また、「直交」とは、２つの直線、辺、面等が９０°±１０°の範囲で交わる場合を意味し、２つの直線、辺、面等が交わっていなくても、これらを延長した場合に交わることも含む。本明細書において「上」と表現する位置関係は、接している場合と、接していないが上方に位置している場合も含む。
【００１０】
［実施形態］
実施形態の発光モジュール１００及び面状光源３００を図１から図７を参照して説明する。図１は、面状光源３００の発光面側から見た図面である。図１に示すように、面状光源３００の発光面に対して平行であり、かつ互いに直交する２方向をＸ方向とＹ方向とする。Ｘ方向及びＹ方向と直交する方向をＺ方向とする。本明細書において、Ｘ方向及びＹ方向と平行な平面を、ＸＹ平面と称することがある。また、ＸＹ平面においてＸ方向から０°以上３６０°より小さい角度で傾く方向を横方向と称し、Ｚ方向を上下方向と称することがある。
（【００１１】以降は省略されています）

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