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公開番号
2024139205
公報種別
公開特許公報(A)
公開日
2024-10-09
出願番号
2023050041
出願日
2023-03-27
発明の名称
防音壁ユニット
出願人
積水化学工業株式会社
代理人
個人
,
個人
,
個人
,
個人
主分類
E01F
8/00 20060101AFI20241002BHJP(道路,鉄道または橋りょうの建設)
要約
【課題】構成部材の数及び継ぎ目部の数を抑えた防音壁ユニットを提供する。
【解決手段】防音壁ユニット10は、吸音材を有する吸音板11と、上下方向Zに沿って延び、吸音板11を保持する壁本体21と、壁本体21の下端部に接続されたベース部材41と、を備え、壁本体21は、一枚の板材を加工することにより一体に形成されている。
【選択図】図1
特許請求の範囲
【請求項1】
吸音材を有する吸音板と、
上下方向に沿って延び、前記吸音板を保持する壁本体と、
前記壁本体の下端部に接続されたベース部材と、
を備え、
前記壁本体は、一枚の板材を加工することにより一体に形成されている、防音壁ユニット。
続きを表示(約 290 文字)
【請求項2】
前記壁本体は、
第1嵌合部と、
前記第1嵌合部と嵌め合う第2嵌合部と、
を有する、請求項1に記載の防音壁ユニット。
【請求項3】
前記第1嵌合部及び前記第2嵌合部が、前記板材を加工することによりそれぞれ形成されている、請求項2に記載の防音壁ユニット。
【請求項4】
前記第1嵌合部は段部であり、
前記第2嵌合部は凸部である、請求項2又は3に記載の防音壁ユニット。
【請求項5】
前記吸音板は、前記第1嵌合部と嵌め合う吸音嵌合部を有する、請求項2又は3に記載の防音壁ユニット。
発明の詳細な説明
【技術分野】
【0001】
本発明は、防音壁ユニットに関する。
続きを表示(約 1,600 文字)
【背景技術】
【0002】
従来、新幹線をはじめとする鉄道の高速化に伴い、騒音防止の観点から、防音壁の新設や、既設の防音壁の防音性能を向上させる必要が生じている。また、施工性を高めるため、軽量で重機を使用せず、昼夜施工が可能な防音壁が求められている。
【0003】
従来の防音壁は、例えば特許文献1及び2に記載されるように、複数の防音壁ユニットを接続して構成される。各防音壁ユニットは、防音パネル(吸音板)と、H型鋼等の支柱と、により構成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0004】
特開2007-255098号公報
特開2019-085754号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0005】
しかしながら、特許文献1及び2の防音壁ユニットでは、以下の問題がある。
すなわち、防音壁ユニットの構成部材が多く、敷設現場での施工手間がかかる。構成部材が多いと、構成部材同士を固定するために、ボルト等の固定部材が必要になる。このため、防音壁ユニット全体として重量が重く、施工時に重機が必要である。
また、車両走行中は防音壁ユニットの吊り上げ高さに制約があるため、必然的に工事費のかかる夜間の施工作業が発生する。防音壁ユニットに使用されるボルトの数が多いと、列車風圧等の繰返し荷重による固定部材の緩み、破損等の老朽劣化により、構成部材が落下するリスクが高くなる。
さらに、ボルトが軌道外側方向に面して設置されている場合、ボルトが落下した際に民地側へ落下することとなる。この場合、安全の観点からも大きな問題がある。
【0006】
また、鋼構造物は一般的に、平板部と比較して、継ぎ目部となる孔空き部に応力が集中し、破壊の起点となりやすい傾向がある。そのため長期使用性の観点からも、構成部材同士の継ぎ目部が少ない方が望ましい。
【0007】
本発明は、このような問題点に鑑みてなされたものであって、構成部材の数及び継ぎ目部の数を抑えた防音壁ユニットを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【0008】
前記課題を解決するために、この発明は以下の手段を提案している。
(1)本発明の態様1は、吸音材を有する吸音板と、上下方向に沿って延び、前記吸音板を保持する壁本体と、前記壁本体の下端部に接続されたベース部材と、を備え、前記壁本体は、一枚の板材を加工することにより一体に形成されている、防音壁ユニットである。
【0009】
この発明では、壁本体に保持された吸音板の吸音材により、音を吸収することができる。例えば、壁本体は、ベース部材により軌道等に取付けられる。
ここで、壁本体は、一枚の板材を加工することにより一体に形成されている。このため、吸音板を保持する部分、及びベース部材に接続される部分が一体に形成され、防音壁ユニットにおける構成部材の数を抑えることができる。また、壁本体における、吸音板を保持する部分、及びベース部材に接続される部分が、一枚の板材を加工することにより一体に形成されているため、防音壁ユニットにおける継ぎ目部の数を抑えることができる。
【0010】
(2)本発明の態様2は、前記壁本体は、第1嵌合部と、前記第1嵌合部と嵌め合う第2嵌合部と、を有する、(1)に記載の防音壁ユニットであってもよい。
この発明では、防音壁ユニットの第1嵌合部と、この防音壁ユニットとは別の防音壁ユニットの第2嵌合部とを嵌め合わせることにより、一対の防音壁ユニットを互いに嵌め合わせることができる。
(【0011】以降は省略されています)
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