TOP特許意匠商標
特許ウォッチ Twitter
公開番号2024139166
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-10-09
出願番号2023049985
出願日2023-03-27
発明の名称プラスチックの分解方法
出願人三菱ケミカル株式会社
代理人
主分類C08J 11/16 20060101AFI20241002BHJP(有機高分子化合物;その製造または化学的加工;それに基づく組成物)
要約【課題】プラスチックを原料として、有用な低分子の有機物を効率よく得ることができる
プラスチックの分解方法を提供する。具体的には、プラスチックを原料として分解反応を
行い、結晶性メタロシリケートの結晶性を維持したまま、プラスチックの炭化が抑制され
つつ、分解物、特に低分子の有機物を収率よく得ることができるプラスチックの分解方法
を提供する。
【解決手段】結晶性メタロシリケート及び亜臨界又は超臨界状態の水酸基を有さない処理
媒体の存在下で、プラスチックを加熱して分解することを特徴とするプラスチックの分解
方法により解決する。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項1】
結晶性メタロシリケート及び亜臨界又は超臨界状態の水酸基を有さない処理媒体の存在
下で、プラスチックを加熱して分解することを特徴とするプラスチックの分解方法。
続きを表示(約 520 文字)【請求項2】
前記加熱温度が300℃以上550℃以下である、請求項1に記載のプラスチックの分
解方法。
【請求項3】
前記結晶性メタロシリケートが、ゼオライト及び/又はガロシリケートを含む、請求項
1又は2に記載のプラスチックの分解方法。
【請求項4】
前記結晶性メタロシリケートがMFI構造を有する、請求項1又は2に記載のプラスチ
ックの分解方法。
【請求項5】
前記分解で得られる分解物が炭素数2以上12以下の有機物を45wt%以上含む、請
求項1又は2に記載のプラスチックの分解方法。
【請求項6】
前記分解で得られる分解物が、ベンゼン、トルエン及びキシレンからなる群の少なくと
も1種類以上を1wt%以上含む、請求項1又は2に記載のプラスチックの分解方法。
【請求項7】
前記プラスチックがポリエチレン及び/又はポリプロピレンを含む、請求項1又は2に
記載のプラスチックの分解方法。
【請求項8】
前記処理媒体が二酸化炭素である、請求項1又は2に記載のプラスチックの分解方法。

発明の詳細な説明【技術分野】
【0001】
本発明はプラスチックの分解方法に関する。
続きを表示(約 2,700 文字)【背景技術】
【0002】
石油由来のプラスチックは、優れた加工性、耐熱性、導電性、透明性、耐薬品性などか
ら様々な用途に使用されている一方で、その廃棄量は世界全体で年々増加している。廃プ
ラスチックは、性質の異なるプラスチックが混在していることや異物に汚染されているこ
となどもあって、PETボトルなどマテリアルリサイクルの進んでいる一部のプラスチッ
クを除き、使用後は焼却や埋立処理されているのが現状である。そのため、廃プラスチッ
クを化学原料として再利用するケミカルリサイクルが求められている。ケミカルリサイク
ルの方法としては、無酸素状態でプラスチックを加熱分解する熱分解法や触媒を用いた接
触分解法などが挙げられるが、その一つとして超臨界域の処理媒体とプラスチックを混合
し、分解する超臨界分解法が近年注目されている。超臨界分解法は処理媒体を熱媒として
直接プラスチックに浸透して昇温するため、プラスチックの加熱ムラを抑制し、好ましく
ない重炭素質の生成を低減できるという利点がある。特許文献1では、ポリオレフィンを
反応器内で超臨界域の水と接触、反応せしめ、油化する方法について開示されている。ま
た、特許文献2ではプラスチックなどの有機物質を水素活性化金属からなる金属触媒及び
酸化剤の存在下で亜臨界水または超臨界水を接触させ、水素を含むガスに変換する方法が
示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0003】
特開平06―279762号公報
特開2009-30071号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0004】
特許文献1で得られる生成物は主に炭素数が10~30程度のパラフィン、オレフィン
系炭化水素であり、得られた生成物を直接使用する場合は燃料などに用途が限定され、ナ
フサクラッカーの原料として使用する場合も得られた生成物のナフサ分の選択率が悪いと
いった課題がある。
特許文献2に開示される技術は生成物として、水素やメタンなどの軽質な炭化水素系ガ
スが得られ、得られた軽質炭化水素系ガスの用途は限られる、という課題がある。また、
高温状態の水を用いるため、使用できる触媒は耐水性を有するものに限られる。
より経済性のあるプラスチックのケミカルリサイクルを実現するためには、プラスチッ
クを需要の高い化学品に直接誘導することやナフサクラッカーの原料となる成分への高選
択的な変換など、プラスチックから有用な化学品を効率よく製造する必要がある。
【課題を解決するための手段】
【0005】
本発明者らは、上記課題を解決すべく鋭意検討した結果、結晶性メタロシリケートおよ
び亜臨界又は超臨界状態の水酸基を有さない処理媒体の存在下でプラスチックを分解させ
ることで、上記課題を解決し得ることを見出し、本発明を完成するに至った。
【0006】
即ち、本発明は以下を要旨とする。
[1]結晶性メタロシリケート及び亜臨界又は超臨界状態の水酸基を有さない処理媒体の
存在下で、プラスチックを加熱して分解することを特徴とするプラスチックの分解方法。
[2]前記加熱温度が300℃以上550℃以下である、上記[1]に記載のプラスチッ
クの分解方法。
[3]前記結晶性メタロシリケートが、ゼオライト及び/又はガロシリケートを含む、上
記[1]又は[2]に記載のプラスチックの分解方法。
[4]前記結晶性メタロシリケートがMFI構造を有する、上記[1]~[3]のいずれ
かに記載のプラスチックの分解方法。
[5]前記分解で得られる分解物が炭素数2以上12以下の有機物を45wt%以上含む
、上記[1]~[4]のいずれかに記載のプラスチックの分解方法。
[6]前記分解で得られる分解物が、ベンゼン、トルエン及びキシレンからなる群の少な
くとも1種類以上を1wt%以上含む、上記[1]~[5]のいずれかに記載のプラスチ
ックの分解方法。
[7]前記プラスチックがポリエチレン及び/又はポリプロピレンを含む、上記[1]~
[6]のいずれかに記載のプラスチックの分解方法。
[8]前記処理媒体が二酸化炭素である、上記[1]~[7]のいずれかに記載のプラス
チックの分解方法。
【発明の効果】
【0007】
本発明は、ポリエチレン、ポリプロピレンなどのプラスチックを原料として、有用な低
分子の有機物を効率よく得ることができるプラスチックの分解方法を提供することを目的
とするものである。具体的には、プラスチックを原料として分解反応を行い、結晶性メタ
ロシリケートの結晶性を維持したまま、プラスチックの炭化が抑制されつつ、分解物、特
に低分子の有機物を収率よく得ることができるプラスチックの分解方法を提供することが
できる。
【図面の簡単な説明】
【0008】
本発明の一実施形態に係るプラスチック分解で用いられるバッチ式の分解装置を示す模式図である。
本発明の一実施形態に係るプラスチック分解で用いられる半流通式の分解装置を示す模式図である。
本発明の一実施形態に係るプラスチック分解で用いられる半流通式の分解装置を構成する反応管を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【0009】
以下に、本発明の実施の形態を詳細に説明する。なお、以下の説明は、本発明の実施態
様の一例(代表例)であり、本発明はその要旨を超えない限り、これらの内容に限定され
ない。また、数値範囲を示す「~」は、その前後に記載された数値を下限値および上限値
として含むことを意味する。
【0010】
<プラスチックの分解方法>
本発明のプラスチックの分解方法は、結晶性メタロシリケートと、亜臨界又は超臨界状
態の水酸基を有さない処理媒体の存在下で、プラスチックを分解し有機物を得ることを特
徴とする。
(【0011】以降は省略されています)

特許ウォッチbot のツイートを見る
この特許をJ-PlatPatで参照する
Flag Counter

関連特許

東ソー株式会社
延伸物
2か月前
東ソー株式会社
ゴム組成物
1か月前
東ソー株式会社
押出成形体
12日前
東ソー株式会社
射出成形体
25日前
東ソー株式会社
ゴム組成物
3か月前
東ソー株式会社
ゴム組成物
3か月前
株式会社カネカ
樹脂フィルム
18日前
株式会社トクヤマ
樹脂組成物
2か月前
東ソー株式会社
ブロー成形体
1か月前
三菱ケミカル株式会社
フィルム
4か月前
東亞合成株式会社
硬化型組成物
19日前
三菱ケミカル株式会社
フィルム
4か月前
オムロン株式会社
電子部品
2か月前
三洋化成工業株式会社
樹脂組成物
1か月前
東レ株式会社
ポリエステルフィルム
1日前
東レ株式会社
ポリエステルの製造方法
29日前
ヤマハ株式会社
重縮合体
13日前
花王株式会社
樹脂組成物
13日前
NOK株式会社
EPDM組成物
2か月前
住友精化株式会社
粘性組成物の製造方法
3か月前
アイカ工業株式会社
光硬化型樹脂組成物
19日前
株式会社スリーボンド
硬化性樹脂組成物
2か月前
アイカ工業株式会社
メラミン樹脂発泡体
3か月前
アイカ工業株式会社
ホットメルト組成物
4日前
株式会社トクヤマ
イオン交換膜の製造方法
13日前
横浜ゴム株式会社
靴底用ゴム組成物
1か月前
第一工業製薬株式会社
熱可塑性樹脂組成物
4か月前
日本ポリプロ株式会社
プロピレン系重合体
2か月前
株式会社カネカ
硬化性組成物
3か月前
株式会社大阪ソーダ
ゴム加硫物の製造方法
2か月前
株式会社大阪ソーダ
熱可塑性材料用組成物
3か月前
株式会社カネカ
硬化性組成物
3か月前
JNC株式会社
低誘電率樹脂形成用組成物
3か月前
東レ株式会社
光学用ポリエステルフィルム
1日前
積水フーラー株式会社
硬化性組成物
4か月前
東洋紡株式会社
積層ポリエステルフィルム
1か月前
続きを見る