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公開番号
2024136501
公報種別
公開特許公報(A)
公開日
2024-10-04
出願番号
2023047635
出願日
2023-03-24
発明の名称
撮像装置、撮像装置の制御方法、およびプログラム
出願人
キヤノン株式会社
代理人
個人
,
個人
,
個人
主分類
G03B
5/00 20210101AFI20240927BHJP(写真;映画;光波以外の波を使用する類似技術;電子写真;ホログラフイ)
要約
【課題】像振れ補正手段の初期化動作を適切に行いつつ、起動時間を短縮することが可能な撮像装置を提供する。
【解決手段】撮像装置(1000)は、撮像光学系(3)により形成された光学像を光電変換して画像信号を出力する撮像素子(5)と、像振れ補正を行うために撮像光学系の光軸(4)と垂直な面内において移動可能な第1補正手段(7)および第2補正手段(13)を制御する制御手段(9)とを有し、第1補正手段は、第1可動部(71)が第1転動部材(75)を介して光軸と垂直な面内において移動可能であり、制御手段は、第1転動部材を第1可動部の可動範囲の端部から離れた第1位置に移動させる第1動作を行うように第1の補正手段を制御し、第1動作により生じる画像信号の位置ずれを低減する第2動作を行うように第2の補正手段を制御する。
【選択図】図1
特許請求の範囲
【請求項1】
撮像光学系により形成された光学像を光電変換して画像信号を出力する撮像素子と、
像振れ補正を行うために前記撮像光学系の光軸と垂直な面内において移動可能な第1補正手段および第2補正手段を制御する制御手段とを有し、
前記第1補正手段は、第1可動部が第1転動部材を介して前記光軸と垂直な面内において移動可能であり、
前記制御手段は、
前記第1転動部材を前記第1可動部の可動範囲の端部から離れた第1位置に移動させる第1動作を行うように前記第1の補正手段を制御し、
前記第1動作により生じる前記画像信号の位置ずれを低減する第2動作を行うように前記第2の補正手段を制御することを特徴とする撮像装置。
続きを表示(約 1,100 文字)
【請求項2】
前記画像信号を表示する表示手段を更に有し、
前記制御手段は、前記第2補正手段による前記第2動作の実行中に、前記位置ずれが低減された前記画像信号を前記表示手段に表示させることを特徴とする請求項1に記載の撮像装置。
【請求項3】
前記第2補正手段は、前記第1補正手段による前記第1動作の実行中に、前記第2動作を行うことを特徴とする請求項1に記載の撮像装置。
【請求項4】
前記第1位置は、前記第1可動部の可動範囲の中央であることを特徴とする請求項1に記載の撮像装置。
【請求項5】
前記制御手段は、前記撮像装置の電源がオンされた際の初期化動作として前記第1動作および前記第2動作を行うように、前記第1補正手段および前記第2補正手段を制御することを特徴とする請求項1乃至4のいずれか一項に記載の撮像装置。
【請求項6】
前記第1補正手段は、前記第1可動部に配置された前記撮像素子を移動させ、
前記第2補正手段は、前記撮像光学系の一部を構成する補正レンズを移動させることを特徴とする請求項1乃至4のいずれか一項に記載の撮像装置。
【請求項7】
前記第2補正手段は、第2可動部が第2転動部材を介して前記光軸と垂直な面内において移動可能に構成され、
前記第2動作により、前記第2転動部材を前記第2可動部の可動範囲の端部から離れた第2位置に移動させることを特徴とする請求項6に記載の撮像装置。
【請求項8】
前記像振れ補正のために前記画像信号の部分領域を電子的に切り出す第3補正手段を更に有し、
前記制御手段は、前記第2補正手段の前記第2動作の不足により生じる前記画像信号の前記位置ずれを低減するように、前記第3補正手段を制御することを特徴とする請求項1乃至4のいずれか一項に記載の撮像装置。
【請求項9】
前記第1補正手段は、前記第1可動部に配置された前記撮像素子、または前記撮像光学系の一部を構成する補正レンズを移動させ、
前記第2補正手段は、前記像振れ補正のために前記画像信号の部分領域を電子的に切り出すことを特徴とする請求項1乃至4のいずれか一項に記載の撮像装置。
【請求項10】
前記第1補正手段は、前記第1可動部に配置された前記撮像素子、または前記撮像光学系の一部を構成する補正レンズを移動させ、
前記第2補正手段は、前記撮像光学系と前記撮像素子とを含むカメラ部を揺動させることを特徴とする請求項1に記載の撮像装置。
(【請求項11】以降は省略されています)
発明の詳細な説明
【技術分野】
【0001】
本発明は、撮像装置、撮像装置の制御方法、およびプログラムに関する。
続きを表示(約 1,600 文字)
【背景技術】
【0002】
デジタルカメラなどの撮像装置に加わる振動、いわゆる手振れを補正するため、撮像光学系の補正レンズまたは撮像素子を光軸垂直面内において駆動する像振れ補正手段に関する技術が広く用いられている。特許文献1には、撮像装置の電源(電池)が装着された際に、補正レンズまたは撮像素子などの像振れ補正手段に相当する振れ補正部を初期化する技術が開示されている。像振れ補正手段の多くは、転動ボールを介して光軸垂直面内において案内されるように構成されている。特許文献1に開示されているような初期化の動作を行うことで、転動ボールが可動範囲の中央近傍に配置され、1枚目の撮影から適切な像振れ補正を実施することが可能となる。そのため、電源投入時の初期化の動作は像振れ補正手段にとって重要である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0003】
特開平7-270846号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0004】
特許文献1に開示されているように、像振れ補正手段の初期化動作を行うと、撮像装置の起動時間を短くすることができない。
【0005】
そこで本発明は、像振れ補正手段の初期化動作を適切に行いつつ、起動時間を短縮することが可能な撮像装置を提供することをその目的とする。
【課題を解決するための手段】
【0006】
本発明の一側面としての撮像装置は、撮像光学系により形成された光学像を光電変換して画像信号を出力する撮像素子と、像振れ補正を行うために前記撮像光学系の光軸と垂直な面内において移動可能な第1補正手段および第2補正手段を制御する制御手段とを有し、前記第1補正手段は、第1可動部が第1転動部材を介して前記光軸と垂直な面内において移動可能であり、前記制御手段は、 前記第1転動部材を前記第1可動部の可動範囲の端部から離れた第1位置に移動させる第1動作を行うように前記第1の補正手段を制御し、前記第1動作により生じる前記画像信号の位置ずれを低減する第2動作を行うように前記第2の補正手段を制御する。
【0007】
本発明の他の目的及び特徴は、以下の実施形態において説明される。
【発明の効果】
【0008】
本発明によれば、像振れ補正手段の初期化動作を適切に行いつつ、起動時間を短縮することが可能な撮像装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【0009】
第1実施形態における撮像装置の構成図である。
第1実施形態におけるカメラ像振れ補正部の説明図である。
第1実施形態におけるカメラ像振れ補正部のイコライズ動作の説明図である。
第1実施形態におけるカメラ像振れ補正部のイコライズ動作とレンズ像振れ補正部のキャンセル動作との関係の説明図である。
第1実施形態におけるカメラ像振れ補正部のイコライズ動作中およびレンズ像振れ補正部のキャンセル動作中の出力画像の説明図である。
第1実施形態におけるカメラ像振れ補正部のイコライズ動作およびレンズ像振れ補正部のキャンセル動作の時系列での説明図である。
第1実施形態における電子像振れ補正手段のキャンセル動作の説明図である。
第2実施形態における撮像装置の構成図である。
第2実施形態における撮像装置のイコライズ動作とキャンセル動作の説明図である。
第2実施形態における撮像装置の表示部の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【0010】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照しながら詳細に説明する。
(【0011】以降は省略されています)
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