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公開番号2024136336
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-10-04
出願番号2023047424
出願日2023-03-24
発明の名称携帯端末、プログラム、クラウドサーバおよび防災システム
出願人能美防災株式会社
代理人弁理士法人瑛彩知的財産事務所
主分類G08B 17/00 20060101AFI20240927BHJP(信号)
要約【課題】総合操作盤の設置スペースを削減する。
【解決手段】本発明に係る携帯端末は、クラウドサーバから情報を取得する取得部と、取得された情報を表示する表示制御部と備える。上記のクラウドサーバは、火災受信機との通信を制御する通信制御部と、防火対象物の地図情報と、消防用設備機器の作動状況を示す情報を記憶する記憶部とを備える。
【選択図】図1

特許請求の範囲【請求項１】
クラウドサーバから情報を取得する取得部と、
前記取得された情報を表示する表示制御部と
を備え、
前記クラウドサーバは、
火災受信機との通信を制御する通信制御部と、
防火対象物の地図情報と、消防用設備機器の作動状況を示す情報を記憶する記憶部と
を備えることを特徴とする携帯端末。
続きを表示（約 790 文字）【請求項２】
制御指示部をさらに備え、
前記表示制御部は、前記消防用設備機器を制御するための操作手段をさらに表示し、
前記制御指示部は、前記操作手段が操作されると、前記消防用設備機器の制御を前記クラウドサーバに指示し、
前記クラウドサーバは、設備制御部をさらに備え、
前記設備制御部は、前記指示を受けて、前記火災受信機を介して前記消防用設備機器を制御する
ことを特徴とする、請求項１に記載の携帯端末。
【請求項３】
前記表示制御部は、前記取得された情報であって、前記携帯端末の利用者に対して付与されている権限に応じた情報を表示することを特徴とする、請求項１に記載の携帯端末。
【請求項４】
携帯型のコンピュータを、請求項１に記載の前記取得部および前記表示制御部として機能させるためのプログラム。
【請求項５】
火災受信機との通信を制御する通信制御部と、
防火対象物の地図情報と、消防用設備機器の作動状況を示す情報を記憶する記憶部と、
前記火災受信機を介して前記消防用設備機器を制御する設備制御部と、
前記記憶部に記憶されるいずれかの情報を携帯端末に送信する送信部と
を備えるクラウドサーバ。
【請求項６】
携帯端末とクラウドサーバを備える防災システムであって、
前記携帯端末は、
前記クラウドサーバから情報を取得する取得部と、
前記取得された情報を表示する表示制御部と
を備え、
前記クラウドサーバは、
火災受信機との通信を制御する通信制御部と、
防火対象物の地図情報と、消防用設備機器の作動状況を示す情報を記憶する記憶部と
を備えることを特徴とする防災システム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯端末、プログラム、クラウドサーバおよび防災システムに関する。
続きを表示（約 1,700 文字）【背景技術】
【０００２】
従来、高層の建築物、大規模な建築物等において各種の消防用設備に係る監視、操作等を行うための機器として、総合操作盤が知られている（例えば、特開２０１８－１４２３３８号公報参照）。
総合操作盤のディスプレイシステムは、据え置き型の制御処理装置（ＰＣ）とＬＣＤモニタ等で構成され、防災センタに設置される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０１８－１４２３３８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
総合操作盤を複数台設置する場合や、副防災監視場所にも設置する場合、同等のハードウェアが必要であり、かつ有線での防災ＬＡＮ配線の敷設が必要であるため、スペース面で導入のハードルが高い。
本発明はこのような事情に鑑みてなされたものであり、総合操作盤の設置スペースを削減することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記の課題を解決するため、本発明に係る携帯端末は、クラウドサーバから情報を取得する取得部と、前記取得された情報を表示する表示制御部と備え、前記クラウドサーバは、火災受信機との通信を制御する通信制御部と、防火対象物の地図情報と、消防用設備機器の作動状況を示す情報を記憶する記憶部とを備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、総合操作盤の設置スペースを削減することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
図１は、防災システム１００の構成例を示す。
図２は、火災受信機１０１の構成例を示す。
図３は、クラウドサーバ１０３の構成例を示す。
図４は、タブレット端末１０４の構成例を示す。
図５は、利用者情報３２１の一例を示す。
図６は、メイン画面の一例を示す。
図７は、別のメイン画面の一例を示す。
図８は、さらに別のメイン画面の一例を示す。
図９は、さらに別のメイン画面の一例を示す。
図１０は、消防支援ウィンドウの一例を示す。
図１１は、火災警報時の動作の一例を示す。
図１２は、タブレット端末１０４で消防用設備機器を制御する際の動作の一例を示す。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
１．実施例
本発明の実施例について説明する。
１－１．概要
まず、本発明の実施例の概要について説明する。
従来の総合操作盤は、上述した通り、複数台設置する場合や、副防災監視場所にも設置する場合、同等のハードウェアが必要であり、かつ有線での防災ＬＡＮ配線の敷設が必要であるため、スペース面やコスト面で導入のハードルが高い。
そのため、リアルタイムの火災情報はほとんど全て防災センタに集約され、現場との間で情報格差が生じてしまうが、操作や各種対応で忙しい防災センタ要員との通話連絡は容易ではない。
【０００９】
このような事情に鑑みて、本実施例では、総合操作盤（特に、ディスプレイシステム）のプログラム処理をクラウド上で行い、制御処理装置（ＰＣ）のハードウェアを不要とし、タブレットのみとする。ハードウェアの大幅削減により、設置スペース削減の効果が見込まれ、クラウドとタブレットの無線通信による構成とすることで、複数台設置や防災センタ以外での設置が容易となる。
【００１０】
また、従来は現地確認要員が火災時に現地に駆け付ける際、火災警報画面を写真撮影したり印刷したりして持ち出していたが、タブレットを１台持ちだすだけで、変化するリアルタイムの火災情報を得られ、簡便かつより正確な情報が入手できる。加えて、現地から防災センタへの報告も、通話連絡することなく、タブレット上での操作により伝達可能となる。さらには、タブレットで撮影した写真や動画の送信などの付加機能により、利便性を高めることができる。
（【００１１】以降は省略されています）

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