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公開番号2024136021
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-10-04
出願番号2023046968
出願日2023-03-23
発明の名称画像形成装置、画像形成方法及びコンピュータプログラム
出願人キヤノン株式会社
代理人弁理士法人大塚国際特許事務所
主分類B65H 1/00 20060101AFI20240927BHJP(運搬;包装;貯蔵;薄板状または線条材料の取扱い)
要約【課題】画像形成に関連する動作条件を適正化すること。
【解決手段】収容部に収容されたシート束を支持する昇降可能な支持部材と、前記支持部材を上昇させ又は下降させるための駆動力を発生させる駆動手段と、前記収容部から搬送路へ給送され、前記搬送路に沿って搬送されるシートに画像を形成する画像形成手段と、シート種別に基づいて、前記シートへの画像形成に関連する少なくとも1つの動作条件を決定する制御手段と、を備え、前記制御手段は、前記シート束を支持している前記支持部材の上昇の停止の命令から前記支持部材の前記上昇が停止するまでのオーバラン量に基づいて、前記シート種別を判定する、画像形成装置が提供される。
【選択図】図6A
特許請求の範囲【請求項1】
収容部に収容されたシート束を支持する昇降可能な支持部材と、
前記支持部材を上昇させ又は下降させるための駆動力を発生させる駆動手段と、
前記収容部から搬送路へ給送され、前記搬送路に沿って搬送されるシートに画像を形成する画像形成手段と、
シート種別に基づいて、前記シートへの画像形成に関連する少なくとも1つの動作条件を決定する制御手段と、
を備え、
前記制御手段は、前記シート束を支持している前記支持部材の上昇の停止の命令から前記支持部材の前記上昇が停止するまでのオーバラン量に基づいて、前記シート種別を判定する、
画像形成装置。
続きを表示(約 1,600 文字)【請求項2】
前記画像形成装置は、前記収容部に収容されているシートの残量を検知する第1検知手段、をさらに備え、
前記制御手段は、前記第1検知手段により検知される前記残量、及び前記オーバラン量に基づいて、前記シート種別を判定する、
請求項1に記載の画像形成装置。
【請求項3】
前記制御手段は、前記オーバラン量を、前記第1検知手段により検知される前記残量に基づいて決定される閾値と比較することにより、前記シート種別を判定する、請求項2に記載の画像形成装置。
【請求項4】
前記制御手段は、前記第1検知手段により検知される前記残量が閾値を上回る場合に、少なくとも前記オーバラン量に基づいて前記シート種別を判定する、請求項2に記載の画像形成装置。
【請求項5】
前記画像形成装置は、
前記収容部への前記シート束の補給経路を開放し又は閉塞するための開閉機構と、
前記補給経路の開放又は閉塞を検知する第2検知手段と、
をさらに備え、
前記制御手段は、
前記第2検知手段により前記開閉機構の前記閉塞が検知されたことに応じて、前記オーバラン量を測定するために、前記支持部材を上昇させた後に前記支持部材を停止させるように前記駆動手段を制御する、
請求項1に記載の画像形成装置。
【請求項6】
前記画像形成装置は、前記駆動手段の前記駆動力により回転する回転部材の回転を検知する第3検知手段、をさらに備え、
前記オーバラン量は、前記支持部材の前記上昇の前記停止が命令されてから前記支持部材の前記上昇が停止するまでに前記第3検知手段により検知される前記回転の量に基づいて測定される、
請求項1に記載の画像形成装置。
【請求項7】
前記少なくとも1つの動作条件は、
前記収容部から前記搬送路への前記シートの給送、及び
前記搬送路に沿った前記シートの搬送、
のうちの少なくとも1つに関連する条件を含む、請求項1に記載の画像形成装置。
【請求項8】
前記画像形成手段は、
感光体、
前記感光体を帯電させる帯電器、
帯電した前記感光体を露光することにより、前記感光体の表面上に静電潜像を形成する露光器、
前記静電潜像を現像して、前記感光体の表面上に前記画像を形成する現像器、及び
前記シートへの前記画像の転写に関与する転写部材、
を含み、
前記少なくとも1つの動作条件は、
前記感光体の前記帯電、
前記感光体の前記露光、
前記静電潜像の前記現像、及び
前記画像の前記転写、
のうちの少なくとも1つに関連する条件を含む、請求項1に記載の画像形成装置。
【請求項9】
前記画像形成装置は、
前記シートに転写された前記画像を前記シートに定着させる定着器、
をさらに備え、
前記少なくとも1つの動作条件は、前記定着器における前記画像の定着に関連する条件を含む、請求項1に記載の画像形成装置。
【請求項10】
前記画像形成装置は、
前記搬送路上の前記シートに対して出射される、前記シートの特性を検知するための信号を受信する第4検知手段、
をさらに備え、
前記制御手段は、
前記オーバラン量に基づいて前記シート種別の第1判定結果を導出し、導出した前記第1判定結果に基づいて前記少なくとも1つの動作条件を決定し、
前記第4検知手段を用いて検知される前記シートの前記特性に基づいて前記シート種別の第2判定結果を導出し、導出した前記第2判定結果に基づいて前記シートへの画像形成に関連するさらなる動作条件を決定する、
請求項1に記載の画像形成装置。
(【請求項11】以降は省略されています)

発明の詳細な説明【技術分野】
【0001】
本開示は、画像形成装置、画像形成方法及びコンピュータプログラムに関する。
続きを表示(約 2,100 文字)【背景技術】
【0002】
従来、画像形成装置において、シート束からシートを分離して搬送路へ給送する際に、シートの種別に応じて異なるモードで給送動作を行う技術が知られている。例えば、特許文献1は、複数層からなる専用紙を給送する場合に、単一層からなる普通紙を給送する場合の回転量よりも多い回転量で給送ローラを駆動する技術を開示している。特許文献2は、普通紙よりも滑らかな表面性を有する光沢紙が普通紙よりも緩やかな加速特性で給送されるように給送ローラを駆動する技術を開示している。シートの種別は、操作パネルを介して入力される情報に基づいて判定される。
【0003】
画像形成装置にシートの種別を検知するためのメディアセンサを設ける技術も知られている。例えば、特許文献3は、搬送路に沿って搬送されるシートに対して光を照射し、その光の正反射、乱反射及び透過の光量を測定して、その測定結果に基づいてシートの種別を判定するメディアセンサの構成を開示している。特許文献4は、メディアセンサを用いた種別の判定の履歴に基づいて仮想的に決定されるシートの種別に応じて、画像形成動作の準備段階での動作条件を切替える技術を開示している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0004】
特開2007-197182号公報
特開2001-171863号公報
特開2008-175989号公報
特開2015-14695号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0005】
しかしながら、これまでに提案された技術では、画像形成装置の収容部にシートが収容された当初からシート種別を正確に判定して動作条件を適切に制御することができなかった。例えば、ユーザは、シート種別を常に正確に指定するとは限らない。特許文献3及び4に記載されているメディアセンサは、搬送路の途中に配設されるため、最初の給送の時点では、このメディアセンサをシート種別の判定のために使用することはできない。
【0006】
本発明は、上述した点に鑑み、画像形成に関連する動作条件のさらなる適正化を可能にする仕組みを提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【0007】
ある観点によれば、収容部に収容されたシート束を支持する昇降可能な支持部材と、前記支持部材を上昇させ又は下降させるための駆動力を発生させる駆動手段と、前記収容部から搬送路へ給送され、前記搬送路に沿って搬送されるシートに画像を形成する画像形成手段と、シート種別に基づいて、前記シートへの画像形成に関連する少なくとも1つの動作条件を決定する制御手段と、を備え、前記制御手段は、前記シート束を支持している前記支持部材の上昇の停止の命令から前記支持部材の前記上昇が停止するまでのオーバラン量に基づいて、前記シート種別を判定する、画像形成装置が提供される。対応する画像形成方法及びコンピュータプログラムもまた提供される。
【発明の効果】
【0008】
本開示によれば、シート種別の適時な判定に基づく、画像形成に関連する動作条件のさらなる適正化が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【0009】
第1実施形態に係る画像形成装置の物理的な構成の一例を示す概略断面図。
第1実施形態に係る画像形成装置の制御機能の構成の一例を示すブロック図。
オーバラン量を測定するための機構の一例について説明するための説明図。
オーバラン量と比較される判定閾値のいくつかの例について説明するための説明図。
第1実施形態に係るリフトアップ制御処理の流れの一例を示すフローチャート。
種別判定処理の詳細な流れの第1の例を示すフローチャート。
種別判定処理の詳細な流れの第2の例を示すフローチャート。
種別判定処理の詳細な流れの第3の例を示すフローチャート。
第1実施形態に係るジョブ制御処理の流れの一例を示すフローチャート。
第2実施形態に係る画像形成装置の物理的な構成の一例を示す概略断面図。
第2実施形態に係る画像形成装置の制御機能の構成の一例を示すブロック図。
第2実施形態に係るジョブ制御処理の流れの一例を示すフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【0010】
以下、添付図面を参照して実施形態を詳しく説明する。なお、以下の実施形態は特許請求の範囲に係る発明を限定するものではない。実施形態には複数の特徴が記載されているが、これらの複数の特徴の全てが発明に必須のものとは限らず、また、複数の特徴は任意に組み合わせられてもよい。さらに、添付図面においては、同一若しくは同様の構成に同一の参照番号を付し、重複した説明は省略する。
(【0011】以降は省略されています)

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