TOP
|
特許
|
意匠
|
商標
特許ウォッチ
Twitter
他の特許を見る
公開番号
2024135496
公報種別
公開特許公報(A)
公開日
2024-10-04
出願番号
2023046209
出願日
2023-03-23
発明の名称
画像表示装置および導光板
出願人
キヤノン株式会社
代理人
個人
,
個人
,
個人
主分類
G02B
27/02 20060101AFI20240927BHJP(光学)
要約
【課題】高い光利用効率で光束を観察者の瞳まで到達させることが可能な画像表示装置を提供する。
【解決手段】画像表示装置10は、一または複数の色成分を含む画像光を射出する画像光生成部11と、画像光が入射する導光板13と、導光板の第1面に設けられた反射手段13aと、導光板における第1面と対向する第2面に設けられた分離手段13cとを有する。導光板に入射した光束は、反射手段および分離手段により反射され第1の方向に伝播し、分離手段により複数の光束に分割されて導光板から射出される。分離手段は、第1の方向に沿って順に第1の領域と第2の領域を含む。光束の各色成分の主波長をλi(iは1以上の自然数)とするとき、光束のうち入射角度θで第2の領域に入射する主波長λiの主光線の第2の領域での透過率は、光束のうち入射角度θで第1の領域に入射する主波長λiの主光線の第1の領域での透過率よりも高い。
【選択図】図1
特許請求の範囲
【請求項1】
一または複数の色成分を含む画像光を射出する画像光生成部と、
前記画像光生成部から射出された前記画像光が入射する導光板と、
前記導光板の第1面に設けられた反射手段と、
前記導光板における前記第1面と対向する第2面に設けられた分離手段とを有し、
前記導光板に入射した前記画像光を成す光束は、前記反射手段および前記分離手段により反射され第1の方向に伝播し、前記分離手段により複数の光束に分割されて前記導光板から射出され、
前記分離手段は、前記第1の方向に沿って順に形成された、第1の領域と、第2の領域とを含み、
前記一または複数の色成分を含む前記光束の各色成分の主波長をλi(iは1以上の自然数)とするとき、前記光束のうち入射角度θで前記第2の領域に入射する主波長λiの主光線の前記第2の領域での透過率は、前記光束のうち入射角度θで前記第1の領域に入射する主波長λiの主光線の前記第1の領域での透過率よりも高いことを特徴とする画像表示装置。
続きを表示(約 1,800 文字)
【請求項2】
前記一または複数の色成分を含む前記光束の各色成分の主波長をλi(iは1以上の自然数)とし、前記光束のうち入射角度θで前記第1の領域に入射する主波長λiの主光線の前記第1の領域での透過率をT1(θ)とするとき、
0%<T1(θ)<5%
なる条件式を満足することを特徴とする請求項1に記載の画像表示装置。
【請求項3】
前記一または複数の色成分を含む前記光束の各色成分の主波長をλi(iは1以上の自然数)とし、前記光束のうち入射角度θで前記第1の領域に入射する主波長λiの主光線の前記第1の領域での透過率をT1(θ)、前記光束のうち入射角度θで前記第2の領域に入射する主波長λiの主光線の前記第2の領域での透過率をT2(θ)とするとき、
70.0>T2(θ)>3.0×T1(θ)
なる条件式を満足することを特徴とする請求項1に記載の画像表示装置。
【請求項4】
前記一または複数の色成分を含む前記光束の各色成分の主波長をλi(iは1以上の自然数)、前記導光板内の前記光束の入射角度分布の下限および上限をそれぞれ(θ-p)、(θ+q)とし、前記光束のうち入射角度θで前記第1の領域に入射する主波長λiの主光線の前記第1の領域での透過率をT1(θ)、前記光束のうち入射角度θで前記第2の領域に入射する主波長λiの主光線の前記第2の領域での透過率をT2(θ)、前記光束のうち入射角度(θ-p)で前記第1の領域に入射する主波長λiの光線の前記第1の領域での透過率をT1(θ-p)、前記光束のうち入射角度(θ+q)で前記第1の領域に入射する主波長λiの光線の前記第1の領域での透過率をT1(θ+q)とするとき、
100%≧T1(θ+q)≧3.0×T1(θ)
100%≧T2(θ)≧3.0×T1(θ-p)
なる条件式を満足することを特徴とする請求項1に記載の画像表示装置。
【請求項5】
前記分離手段は、前記第1の方向に沿って順に形成された、前記第1の領域、前記第2の領域、第3の領域を含み、
前記一または複数の色成分を含む前記光束の各色成分の主波長をλi(iは1以上の自然数)、前記導光板内の前記光束の入射角度分布の下限および上限をそれぞれ(θ-p)、(θ+q)とし、前記光束のうち入射角度(θ+q)で前記第1の領域に入射する主波長λiの光線の前記第1の領域での透過率をT1(θ+q)、前記光束のうち入射角度(θ-p)で前記第3の領域に入射する主波長λiの光線の前記第3の領域での透過率をT3(θ-p)とするとき、
0.3≦T1(θ+q)/T3(θ-p)≦3.0
なる条件式を満足することを特徴とする請求項1に記載の画像表示装置。
【請求項6】
前記光束の少なくとも1つのスペクトルの中心波長をR(nm)、前記少なくとも1つのスペクトルの半値幅をW(nm)とするとき、
0.00<W/R<0.03
なる条件式を満足することを特徴とする請求項1に記載の画像表示装置。
【請求項7】
前記光束の緑帯域の主波長をλg1、前記主波長λg1とは少なくとも10nm異なる緑帯域の波長をλg2とし、前記光束のうち入射角度0°で前記反射手段に入射する波長λg2の光線の前記反射手段での透過率をTa(λg2)とするとき、
100%≧Ta(λg2)≧10%
なる条件式を満足することを特徴とする請求項1に記載の画像表示装置。
【請求項8】
前記光束の緑帯域の主波長をλg1、前記主波長λg1とは少なくとも10nm異なる緑帯域の波長をλg2とし、前記光束のうち入射角度0°で前記分離手段に入射する波長λg2の光線の前記分離手段での透過率をTc(λg2)とするとき、
100%≧Tc(λg2)≧10%
なる条件式を満足することを特徴とする請求項1に記載の画像表示装置。
【請求項9】
前記分離手段は、誘電体多層膜からなることを特徴とする請求項1に記載の画像表示装置。
【請求項10】
前記導光板から射出された前記複数の光束を偏向する偏向手段を更に有することを特徴とする請求項1に記載の画像表示装置。
(【請求項11】以降は省略されています)
発明の詳細な説明
【技術分野】
【0001】
本発明は、画像表示装置に関する。
続きを表示(約 1,600 文字)
【背景技術】
【0002】
従来、導光板を備える画像表示装置が知られている。
【0003】
特許文献1には、従来例の画像表示装置が開示されている。図8は、従来例の画像表示装置において、導光板の内部を伝搬する光束の概念図である。画像光生成部からの収束光束は、第1偏向手段1で偏向された後、導光板3の内部を全反射により伝搬する。第2偏向手段2に入射した光束の一部は偏向され観察者の瞳SPに向かい、他の一部は反射され導光板3の内部を全反射により伝搬し、再び第2偏向手段2に入射する。このような構成により、複数の光束が第2偏向手段2から射出され、観察者が光束を観察できる領域が拡大する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0004】
特開2017-173487号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0005】
しかしながら、特許文献1の構成(図8)では、第2偏向手段2から射出される光束は、光束の入射角度分布に応じて広がりながら射出される。負のx方向に射出される光束をL1、垂直方向(負のz方向)に射出される光束をL2、正のx方向に射出される光束をL3とする。このとき、観察者の瞳SPの位置で光束L1~L3が重なっている領域(有効領域)は、第2偏向手段2から射出される光束の幅に比較して、大幅に減少する。このため、有効領域に対して不要光が多く発生し、光利用効率が大きく低下してしまう。
【0006】
本発明は、高い光利用効率で光束を観察者の瞳まで到達させることが可能な画像表示装置を提供する。
【課題を解決するための手段】
【0007】
本発明の一側面としての画像表示装置は、一または複数の色成分を含む画像光を射出する画像光生成部と、前記画像光生成部から射出された前記画像光が入射する導光板と、前記導光板の第1面に設けられた反射手段と、前記導光板における前記第1面と対向する第2面に設けられた分離手段とを有し、前記導光板に入射した前記画像光を成す光束は、前記反射手段および前記分離手段により反射され第1の方向に伝播し、前記分離手段により複数の光束に分割されて前記導光板から射出され、前記分離手段は、前記第1の方向に沿って順に形成された、第1の領域と、第2の領域とを含み、前記一または複数の色成分を含む前記光束の各色成分の主波長をλi(iは1以上の自然数)とするとき、前記光束のうち入射角度θで前記第2の領域に入射する主波長λiの主光線の前記第2の領域での透過率は、前記光束のうち入射角度θで前記第1の領域に入射する主波長λiの主光線の前記第1の領域での透過率よりも高いことを特徴とする。
【0008】
本発明の他の目的及び特徴は、以下の実施形態において説明される。
【発明の効果】
【0009】
本発明によれば、高い光利用効率で光束を観察者の瞳まで到達させることが可能な画像表示装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【0010】
実施例1に係る画像表示装置の構成図である。
実施例1に係る画像表示装置の第3の誘電体膜の領域Aにおける特性を示す図である。
実施例1に係る画像表示装置の第3の誘電体膜の領域Bにおける特性を示す図である。
実施例1に係る画像表示装置の第3の誘電体膜の領域Cにおける特性を示す図である。
実施例2に係る画像表示装置の構成図である。
実施例3に係る画像表示装置のyz断面における構成図である。
実施例3に係るxz断面における画像表示装置の構成図である。
従来例の画像表示装置において導光板の内部を伝搬する光束の概念図である。
【発明を実施するための形態】
(【0011】以降は省略されています)
この特許をJ-PlatPatで参照する
関連特許
キヤノン株式会社
鏡筒
19日前
キヤノン株式会社
トナー
22日前
キヤノン株式会社
ボトル
19日前
キヤノン株式会社
撮像装置
8日前
キヤノン株式会社
測距装置
6日前
キヤノン株式会社
撮像装置
12日前
キヤノン株式会社
撮像装置
6日前
キヤノン株式会社
定着装置
12日前
キヤノン株式会社
撮像装置
12日前
キヤノン株式会社
撮像装置
12日前
キヤノン株式会社
発光装置
14日前
キヤノン株式会社
記録装置
8日前
キヤノン株式会社
撮像装置
12日前
キヤノン株式会社
光学装置
6日前
キヤノン株式会社
電気機器
19日前
キヤノン株式会社
記録装置
6日前
キヤノン株式会社
撮像装置
12日前
キヤノン株式会社
電子機器
19日前
キヤノン株式会社
撮像装置
12日前
キヤノン株式会社
現像装置
12日前
キヤノン株式会社
現像装置
12日前
キヤノン株式会社
撮像装置
12日前
キヤノン株式会社
撮像装置
7日前
キヤノン株式会社
撮像装置
12日前
キヤノン株式会社
撮像装置
12日前
キヤノン株式会社
記録装置
21日前
キヤノン株式会社
撮像装置
13日前
キヤノン株式会社
撮像装置
13日前
キヤノン株式会社
撮像装置
13日前
キヤノン株式会社
発光装置
6日前
キヤノン株式会社
電子機器
13日前
キヤノン株式会社
記録装置
22日前
キヤノン株式会社
記録装置
21日前
キヤノン株式会社
撮像装置
13日前
キヤノン株式会社
電子機器
6日前
キヤノン株式会社
記録装置
21日前
続きを見る
他の特許を見る