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公開番号2024134754
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-10-04
出願番号2023045103
出願日2023-03-22
発明の名称ネットワーク中継装置
出願人サクサ株式会社
代理人個人,個人
主分類H04M 3/42 20060101AFI20240927BHJP(電気通信技術)
要約【課題】下位の通信装置の機能に依存することなく、下位の通信装置での通信チャネルの輻輳状態の発生を回避できるようにする。
【解決手段】一次応答間隔計測部111が、網I/F01を通じて受信した着信要求を、LANI/F105を通じて配下の子GW2に送信した時点から、送信先の当該子GW2からの一次応答を、LANI/F105を通じて受信するまでの時間間隔を計測する。着信負荷判定部112が、一次応答間隔計測部111で計測された時間間隔に基づいて、当該子GW2での着信負荷の状況を判定する。着信負荷判定部112が、着信負荷が高いと判定した場合に、着信制御部113が機能して、当該判定以降に網I/F101を通じて受信した着信要求を、配下の当該子GW2に送信しないようにする着信制限制御を行う。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
広域ネットワークを通じた通信を可能にする外側インターフェース手段と、
配下に接続された１以上の通信装置との間の通信を可能にする内側インターフェース手段と、
前記外側インターフェース手段を通じて受信した着信要求を、前記内側インターフェース手段を通じて配下の前記通信装置に送信した時点から、送信先の前記通信装置からの一次応答を、前記内側インターフェース手段を通じて受信するまでの時間間隔を計測する第１の時間計測手段と、
前記第１の時間計測手段により計測された前記時間間隔に基づいて、前記着信要求の送信先の前記通信装置において、着信負荷が高いか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段において、着信負荷が高いと判定された場合に、当該判定以降に前記外側インターフェース手段を通じて受信した着信要求を、配下の前記通信装置に送信しないようにする着信制限制御を行う着信制御手段と
を備えることを特徴とするネットワーク中継装置。
続きを表示（約 400 文字）【請求項２】
請求項１に記載のネットワーク中継装置であって、
前記着信制御手段により前記着信制限制御の開始時点からの経過時間を計測する第２の時間計測手段と、
前記第２の時間計測手段により前記開始時点から所定時間以上の経過が計測された場合に、前記着信制御手段による前記着信制限制御を解除する制限解除手段と
を備えることを特徴とするネットワーク中継装置。
【請求項３】
請求項１に記載のネットワーク中継装置であって、
前記着信制御手段により前記着信制限制御の開始時点からの前記外側インターフェース手段を通じて受信した着信要求の数を計数する着信要求計数手段と、
前記着信要求計数手段により所定階数以上の着信要求の受信が計数された場合に、前記着信制御手段による制御を解除する制限解除手段と
を備えることを特徴とするネットワーク中継装置。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
この発明は、例えば、ＩＰ（Internet Protocol）網などの広域ネットワークに対して１以上の通信装置を接続する装置で、広域ネットワークからの着信が集中した場合に発生する可能性のある不具合を抑止できるようにする装置に関する。
続きを表示（約 2,600 文字）【背景技術】
【０００２】
ＩＰ網に接続されるビジネスホンシステムなどの電話システムは、ＳＩＰ（Session Initiation Protocol）などの通信プロトコルに基づいて、ネットワーク中継装置を介して、複数の電話端末を交換接続するシステムである。ここで、交換接続は、通信を行っている間、通信相手までの物理的あるいは論理的な伝送路を占有する接続方式を意味する。また、ネットワーク中継装置は、例えば、主装置、ＰＢＸ（Private Branch eXchange）装置、ゲートウェイ装置などのいわゆる電話制御装置などと呼ばれる装置に相当する。
【０００３】
このような電話システムで用いられるネットワーク中継装置は、光回線などのＩＰ回線を介してＩＰ網と接続し、事業者から予めＩＰ回線に割り当てられている最大通話チャネル数分の通話チャネルを利用して、電話端末に関する発信または着信を呼制御する機能を有している。なお、ネットワーク中継装置における電話端末の収容形態には大きく２つの形態がある。１つは、ネットワーク中継装置が各電話端末を、内線回線を介して直接収容する直接収容形態である。もう一つは、上位のネットワーク中継装置が、下位に位置する主装置、ＰＢＸ装置、ゲートウェイ装置などの下位ネットワーク中継装置を介して電話端末を収容する間接収容形態である。
【０００４】
上述したような電話システムにおいて、多数の着信が発生することにより、ＩＰ回線に割り当てられている最大通話チャネル数分の通話チャネルが使用されてしまうと、発信ができなくなるし、処理の遅延などの問題を生じさせる場合もある。そこで、後に記す特許文献１には、ネットワーク中継装置において、着信発生頻度が基準値を超過した場合に、一次応答送信後の着信結果（ビジー信号）の送出を一定時間待機させる発明が開示されている。これにより、ＩＰ網側による着信拒否を促すことで、通話チャネルの輻輳を回避することが可能になる。
【０００５】
なお、ここで、「ビジー」は、通話回線（通話チャネル）が混雑していて接続できない状態を意味し、ビジー信号は、通話回線（通話チャネル）が混雑していて接続できない状態を通知する信号である。また、ＩＰ網側は、電話会社側の設備全般を意味する。また、一次応答は、着信要求を受信した場合に、着信要求を受信したことを送信元に通知するための応答を意味する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
特許第６８８５３０６号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献１に開示された発明は、特に直接収容形態で構成された電話システムに適用して好適なものである。しかし、間接収容形態で構成された電話システムの場合には、充分に通話チャネルの輻輳を回避できない状況が発生する可能性がある。例えば、図６に示すように、親ゲートウェイ装置（親ＧＷと記載。）と、子ゲートウェイ装置－１（子ＧＷ－１と記載。）と、子ゲートウェイ装置－２（子ＧＷ－２と記載。）と、が用いられて構成された電話システムを考える。図６に示す例の場合、ＩＰ網（ＩＰ電話網）に対して、親ＧＷが接続され、親ＧＷに対して、子ＧＷ－１と子ＧＷ－２とが接続された間接収容形態の電話システムとなる。図６においては省略したが、子ＧＷ－１や子ＧＷ－２の配下には、例えばＰＢＸ装置や電話端末が接続されている。
【０００８】
図６に示した例の場合には、親ＧＷと子ＧＷ－１が上述した特許文献１に開示された発明、すなわち、大量呼対応の発明が適用されたものであり、子ＧＷ－２は大量呼対応の発明は適用されていない大量呼非対応のものであるとする。図６に示した例の場合には、ステップＳ２０１に示したように、ＩＰ網に接続された多数の発信端末（電話端末）において当該電話システムに対する発信操作がなされたとする。この場合、ステップＳ２０２～ステップＳ２０３に示したように、多数の発信端末からの当該電話システムに対する着信要求が、ＩＰ網を通じて親ＧＷに到達し、更に、親ＧＷを通じて子ＧＷ－１に到達したとする。
【０００９】
子ＧＷ－１では、ステップＳ２０４に示すように、着信発生頻度が基準頻度を超過し、これを検知したとする。この後において、ステップＳ２０５～ステップＳ２０７に示すように、新たな着信要求が到来した場合、子ＧＷ－１では、着信結果を通知するためのビジー信号の送信を一定時間待機させる。更に、新たに発信端末において当該電話システムに対する発信操作が行われ、ステップＳ２０８に示すように、当該電話システムに対する着信要求が送信されたとする。ＩＰ網側では、ステップＳ２０６～ステップＳ２０７に示したように、着信要求を送信したにもかかわらず、子ＧＷ－１から着信結果が送信されてこないことを把握している。このため、ＩＰ網側では、ステップＳ２０９に示すように、ステップＳ２０８において到来した着信要求を拒否し、ステップＳ２１０に示すようにビジー信号を発信端末に返信する。これにより、子ＧＷ－１において更に着信頻度が増加することを防止し、輻輳状態になることを回避できる。
【００１０】
この後、ステップＳ２１１～ステップＳ２１３に示すように、一定時間経過後において、子ＧＷ－１からのビジー信号の送信が行われれば、ステップＳ２０５～ステップＳ２０７の着信に対する着信結果が通知されたことになるので、ＩＰ網側は通常の処理に戻る。しかし、大量呼非対応の子ＧＷ－２において、着信発生頻度が基準頻度を超過したとしても、着信に応じた着信結果（ビジー信号）の送信を遅延させることはできない。このため、子ＧＷ－２においては、着信発生頻度が基準頻度を超過していても、着信要求の到来を阻止できない。従って、子ＧＷ－２では、通話チャネルの輻輳を回避させることができず、着信要求に対する処理の遅延や子ＧＷ－２の配下の電話端末から発信ができなくなるといった不都合を発生させる可能性が残ってしまう。
（【００１１】以降は省略されています）

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