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公開番号2024134546
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-10-03
出願番号2024043928
出願日2024-03-19
発明の名称媒体処理装置及び画像形成システム
出願人株式会社リコー
代理人弁理士法人武和国際特許事務所
主分類G03G 15/00 20060101AFI20240926BHJP(写真;映画;光波以外の波を使用する類似技術;電子写真;ホログラフイ)
要約【課題】予定されている液体付与処理での使用量に液体残量が満たないときに、ユーザに
よる液体の補充が行われなくても一定回数の液体付与を実行して圧着綴じを行うことがで
きる媒体処理装置を提供する。
【解決手段】少なくとも一枚の媒体の一部に液体付与をする液体付与手段と、液体付与
をされた少なくとも一枚の媒体を含む媒体束に所定の処理を施す後処理手段と、液体付与
に用いられる液体を貯留する液体貯液部と、液体貯液部における液体の残量を検知する液
体検知手段と、液体検知手段の検知結果に基づいて、液体付与手段による液体付与の実行
可否を制御する制御手段と、を備え、制御手段は、液体検知手段の検知結果が、液体の残
量が無いことを示すものであるとき、液体付与手段による液体付与回数を所定回数以下と
することを特徴とする媒体処理装置による。
【選択図】図4
特許請求の範囲【請求項１】
少なくとも一枚の媒体の一部に液体付与をする液体付与手段と、
前記液体付与手段よって液体付与をされた、前記少なくとも一枚の媒体を含む媒体束に所定の処理を施す後処理手段と、
前記液体付与に用いられる液体を貯留する貯液部と、
前記貯液部内の前記液体を検知する液体検知手段と、
前記液体検知手段の検知結果に基づいて、前記液体付与手段による前記少なくとも一枚の媒体に対する液体付与を実行するか否かを制御する制御手段と、
を備え、
前記制御手段は、前記液体検知手段が、前記貯液部内の前記液体を検知しないときは、前記液体付与手段による液体付与の回数を所定回数以下とすることを特徴とする媒体処理装置。
続きを表示（約 1,200 文字）【請求項２】
前記所定回数は、１部の前記媒体束を構成する前記媒体の枚数に基づいて決定される、
請求項１に記載の媒体処理装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記液体検知手段が、前記液体検知手段が検出可能な液体残量のうち最も少ない液量を検出したときは、前記液体付与手段に前記媒体束の一部に対して液体付与を実行させる、
請求項１に記載の媒体処理装置。
【請求項４】
前記制御手段は、前記処理の対象とされた前記媒体束において、前記液体付与された媒体が前記媒体束を構成する最終媒体であって、かつ前記液体付与手段による液体付与の回数が前記媒体束の最大液体付与回数未満であるときは、前記液体付与手段に次の媒体束に対して液体付与を実行させないようにする、
請求項１に記載の媒体処理装置。
【請求項５】
ユーザが前記液体付与する際の動作モードを選択し、選択された液体付与動作モードに応じて、前記液体付与手段による液体付与を実行するか否かを選択する液体付与動作モード選択手段を備え、
前記制御手段は、前記液体付与手段による液体付与の回数が前記媒体束の最大液体付与回数未満であるときは、前記液体付与動作モード選択手段による前記液体付与動作モードの選択を可能な状態とする、
請求項４に記載の媒体処理装置。
【請求項６】
前記制御手段は、前記液体付与手段による液体付与の回数が前記媒体束の最大液体付与回数未満であるとき、前記液体付与動作モード選択手段により事前に選択された前記液体付与動作モードに自動的に遷移する、
請求項５に記載の媒体処理装置。
【請求項７】
前記貯液部に前記液体を補充するための補充方法を表示する表示手段を備え、
前記制御手段は、前記液体付与動作モード選択手段により前記液体を補充することが選択されたときは、前記表示手段に前記補充方法を表示させる、
請求項５に記載の媒体処理装置。
【請求項８】
前記制御手段は、前記表示手段に前記補充方法を継続的に表示させる、
請求項７に記載の媒体処理装置。
【請求項９】
前記処理の種類を選択可能とする処理モード設定手段をさらに備え、
前記制御手段は、前記液体付与手段による液体付与の回数が前記媒体束の最大液体付与回数未満であって、かつ、前記処理モード設定手段において圧着綴じモードが選択されているときは、前記処理モード設定手段に前記液体付与動作モードに応じた警告表示を出力させる、
請求項５に記載の媒体処理装置。
【請求項１０】
前記媒体に画像を形成する画像形成装置と、
前記画像形成装置によって画像が形成された、前記少なくとも一枚の媒体を含む媒体束に対して前記処理を施す請求項１に記載の媒体処理装置と、
を備えることを特徴とする画像形成システム。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、媒体処理装置及び画像形成システムに関する。
続きを表示（約 2,700 文字）【背景技術】
【０００２】
シート状の媒体を積み重ねたシート束を綴る媒体処理装置が知られている。当該媒体装置に適用される綴じ処理として、シート束に貫通させる針状の部材（綴じ部材）を用いて綴る「針綴じ処理」や、シート束の一部を加圧変形させて綴る「圧着綴じ処理」などが知られている。
【０００３】
圧着綴じをするときにシート状の媒体としての用紙に、液体を付与する加水圧着綴じ装置に関し、加水後に圧着綴じを行う綴じユニットを取り扱いしやすくすることを目的とし、加水のための水たまり部、及び水たまり部に補水する補水ポンプ部が開示されている（例えば、特許文献１を参照）。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１には、加水のための水たまり部(貯液部)を備えていて媒体に加水後に圧着綴じを行う構成は開示されているが、貯液部への液体残量が残り少なくなった場合の制御方法は開示されていない。すなわち、従来技術では、加水後圧着綴じを実行可能な綴じ機構に関し、用紙に実施する液体付与処理での使用する量に対して液体残量が満たないときは、綴じ処理を停止せざるを得ない、という課題がある。
【０００５】
本発明は、予定されている液体付与処理での使用量に液体残量が満たないときに、ユーザによる液体の補充が行われなくても一定回数の液体付与を実行して圧着綴じを行うことができる媒体処理装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明の一態様は、少なくとも一枚の媒体の一部に液体付与をする液体付与手段と、前記液体付与をされた少なくとも一枚の前記媒体を含む媒体束に所定の処理を施す後処理手段と、前記液体付与に用いられる液体を貯留する液体貯液部と、前記液体貯液部における前記液体の残量を検知する液体検知手段と、前記液体検知手段の検知結果に基づいて、前記液体付与手段による前記液体付与の実行可否を制御する制御手段と、を備え、前記制御手段は、前記液体検知手段の検知結果が、前記液体の残量が無いことを示すものであるとき、前記液体付与手段による液体付与回数を所定回数以下と
することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、予定されている液体付与処理での使用量に液体残量が満たないときに、ユーザによる液体の補充が行われなくても一定回数の液体付与を実行して圧着綴じを行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
画像形成システムの全体構成を示す図。
本実施形態に係る後処理装置の内部構造を示す図。
本実施形態に係る端綴じ処理部を搬送方向の上流側から見た模式図。
本実施形態に係る端綴じ処理部を主走査方向側から見た模式図。
端綴じ処理部の圧着手段の構成を示す模式図。
針綴じ処理部を搬送方向の上流側から見た模式図。
針綴じ処理部の変形例を搬送方向の上流側から見た模式図。
本実施形態に係る後処理装置を制御する制御ブロックのハードウェア構成図。
綴じ処理のフローチャート。
端綴じ処理部による綴じ処理中における液体付与手段及び圧着手段の位置を示す図。
後処理装置における第２貯液タンクの配置及び構成を示す図。
後処理装置における第２貯液タンクの着脱構成を示す図。
第１実施形態に係る後処理装置における貯液部の配置及び構成の第１例を示す図。
第１実施形態に係る後処理装置における貯液部の配置及び構成の第１例を示す図。
第１実施形態に係る後処理装置における貯液部の配置及び構成の第１例を示す図。
第２実施形態に係る後処理装置における貯液部の配置及び構成の第２例を示す図。
第２実施形態に係る後処理装置における貯液部の配置及び構成の第２例を示す図。
第２実施形態に係る後処理装置における貯液部の配置及び構成の第２例を示す図。
本実施形態に係る液体付与判定処理のフローチャート。
本実施形態に係る用紙情報の例を示す図。
本実施形態に係るモード設定画面の例を示す図。
本実施形態に係るジョブ設定画面の例を示す図。
別の実施形態に係る後処理装置の内部構造を示す図。
別の実施形態に係る内部トレイを用紙の厚み方向から見た図。
別の実施形態に係る圧着手段を搬送方向の下流側から見た模式図。
別の実施形態に係る液体付与手段を用紙の厚み方向から見た図。
図２６のＸＸＶ－ＸＸＶにおける断面図。
図２６のＸＸＶＩ－ＸＸＶＩにおける断面図。
別の実施形態に係る後処理装置の制御ブロックのハードウェア構成図。
別の実施形態に係る後処理装置の後処理フローチャート。
画像形成システムの変形例の全体構成を示す図。
後処理装置の制御部の変形例１を示す図。
後処理装置の制御部の変形例２を示す図。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
［画像形成システム１の実施形態］
以下、本発明に係る画像形成システム１について、図面を参照しながら説明する。図１は、画像形成システム１の全体構成を示す図である。画像形成システム１は、シート状の媒体の一種としての用紙Ｐに画像を形成する画像形成機能、画像が形成された用紙Ｐに対して所定の後処理を施す後処理機能、などを有する。図１に示すように、画像形成システム１は、画像形成機能を有する画像形成装置２と、本発明に係る後処理機能を有する媒体処理装置としての後処理装置３と、を連携して動作するように構成されている。
【００１０】
なお、本実施形態では、画像形成システム１において処理の対象とするシート状の媒体として「紙」を前提にする説明をしている。しかし、本実施形態に係る処理の対象は、紙に限定されるものではない。例えば、従来から知られている画像形成プロセスを利用して画像形成が可能な媒体であれば、その種類などは問わない。また、折り処理や綴じ処理の対象物となりうる媒体も、これに含むものとし、素材や仕様などを限定するものではない。
（【００１１】以降は省略されています）

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