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公開番号2024113973
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-08-23
出願番号2023019292
出願日2023-02-10
発明の名称画像形成装置
出願人株式会社リコー
代理人個人
主分類G03G 15/08 20060101AFI20240816BHJP(写真;映画;光波以外の波を使用する類似技術;電子写真;ホログラフイ)
要約【課題】転写残トナーに起因する異常画像を低コストで長期に抑制できる画像形成装置を提供する。
【解決手段】感光体2、帯電ローラ3、現像装置61、転写ローラ62を有する画像形成装置である。現像装置61は、現像ローラ72を備え、現像ローラを介して感光体にトナーを供給するとともに、転写の後、感光体上に残留した転写残トナーを現像ローラを介して回収する。トナーに含まれる外添剤はトナー中1.8質量%以下であり、外添剤は体積平均粒径の異なる2種の無機微粒子を含む。感光体上の転写残トナーのトナー量Mr(mg/cm²)と、現像ローラに付着したトナー量M(mg/cm²)との関係がMr+M≦0.87(mg/cm²)を満たし、トナー量Mは、0.60mg/cm²以上0.80mg/cm²以下である。
【選択図】図4
特許請求の範囲【請求項１】
像担持体と、
前記像担持体に当接するように配置され、前記像担持体を帯電する帯電部材と、
トナーを前記像担持体に供給し、前記像担持体上にトナー像を形成する現像手段と、
前記像担持体上のトナー像を記録媒体又は中間転写体に転写する転写手段と、を有する画像形成装置であって、
前記現像手段は、現像部材を備え、前記現像部材を介して前記像担持体に前記トナーを供給するとともに、前記転写の後、前記像担持体上に残留した転写残トナーを前記現像部材を介して回収し、
前記トナーは、母体粒子と、外添剤と、を含み、
前記外添剤は、前記トナー中、１．８質量％以下含まれるとともに、体積平均粒径が異なる２種の無機微粒子を少なくとも含み、
前記２種の無機微粒子のうち体積平均粒径が大きい無機微粒子は、体積平均粒径が小さい無機微粒子よりも前記トナー中に多く含まれ、
下記測定により求められる、前記像担持体上の前記転写残トナーのトナー量Ｍｒ（ｍｇ／ｃｍ
２
）と、前記現像部材に付着したトナー量Ｍ（ｍｇ／ｃｍ
２
）との関係が
Ｍｒ＋Ｍ≦０．８７（ｍｇ／ｃｍ
２
）
を満たし、
前記トナー量Ｍは、０．６０ｍｇ／ｃｍ
２
以上０．８０ｍｇ／ｃｍ
２
以下である
ことを特徴とする画像形成装置。
［測定］
前記トナー量Ｍｒは、所定面積の画像を形成するための前記転写を行った後、前記帯電部材により帯電される前に装置を停止し、前記像担持体上に残留した前記転写残トナーのトナー量を測定することで求められる。
前記トナー量Ｍは、所定面積の画像を形成する動作において、前記像担持体に前記トナーを供給するために前記現像部材に前記トナーを付着させたときの前記現像部材上のトナー量を測定することで求められるものであり、前記現像部材に前記トナーを付着させた後、前記像担持体に前記トナーを供給する前に装置を停止して測定する。
続きを表示（約 990 文字）【請求項２】
前記現像手段は、前記現像部材上の前記トナーを規制する規制部材を有し、
前記トナー量Ｍは、前記規制部材が前記現像部材上の前記トナーを規制した後、前記像担持体に前記トナーを供給する前におけるトナー量である
ことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記現像手段は、前記現像部材上の前記トナーを規制する規制部材を有し、
前記トナー量Ｍは、前記規制部材が前記現像部材上の前記トナーを規制した後、前記現像部材が前記像担持体に前記トナーを供給する前におけるトナー量であり、
前記規制部材は、前記トナー量Ｍが０．６０ｍｇ／ｃｍ
２
以上０．８０ｍｇ／ｃｍ
２
以下となるように規制する
ことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記トナーは、円形度が０．９５９以下の非磁性一成分のトナーである
ことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記現像部材は、ローラ部材であり、表面粗さＳａが１．７５以下である
ことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記帯電部材に接触する導電性のブラシを有する
ことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記像担持体をクリーニングするクリーニングブレードを備えない
ことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記外添剤に含まれる無機微粒子は、一次粒子の粒度分布において、粒径が５ｎｍ以上５０ｎｍ以下の範囲にピークを複数有し、
前記ピークの中で、最も高いピークをｎ１、二番目に高いピークをｎ２、前記ピークｎ１の頂点の粒径（ｎｍ）をｎ１ｄ、前記ピークｎ２の頂点の粒径（ｎｍ）をｎ２ｄ、前記ピークｎ１の頂点の高さをｎ１ｈ、前記ピークｎ２の頂点の高さをｎ２ｈとしたときに、下記式（１）～式（３）をすべて満たす
ことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
ｎ１ｄ＞ｎ２ｄ式（１）
１０＜（ｎ１ｄ＋ｎ２ｄ）式（２）
３０≦｛（ｎ２ｈ／ｎ１ｈ）×１００｝＜１００式（３）

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置に関する。
続きを表示（約 1,500 文字）【背景技術】
【０００２】
電子写真方式の画像形成装置では、帯電ローラ等の帯電部材により感光体（像担持体）を帯電させ、現像手段によりトナーを感光体に供給し、感光体上のトナーを記録媒体又は中間転写体に転写することが知られている。
【０００３】
従来の技術では、例えば感光体上に付着しているトナーをクリーニングブレード等のクリーニング手段で清掃することが知られている。近年、装置の小型化等の観点から、感光体のクリーニングを専用に行うクリーニング手段を備えない、いわゆるクリーナーレス方式が提案されている。
【０００４】
特許文献１では、複数色のトナーを用いてカラー画像を形成する画像形成装置が開示されており、感光体の転写残りトナーを除去するクリーナを備えていないことが開示されている。特許文献１では、仕事関数が最も大きなトナーから中間転写体に転写しており、これにより、転写効率が向上し、転写残りトナーとして回収されるトナー量を減少させることができるとしている。
【０００５】
また特許文献１では、規制ブレードを用い、かつ、規制ブレードの規制条件を調整して現像ローラ上のトナー搬送量を例えば０．４ｍｇ／ｃｍ
２
になるように設定することが開示されている。
【０００６】
特許文献２では、感光体上のトナーを記録媒体に転写した後、現像手段により感光体上に残留した転写残トナーを回収する電子写真装置が開示されている。また特許文献２では、感光体をクリーニングするクリーニングブレードを備えていない構成が開示されている。特許文献２によれば、転写残トナーの回収性と帯電均一性を高水準で両立することができるとしている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１では、転写残トナーの量を少なくするために現像ローラ上のトナー搬送量を少なくする必要がある。現像ローラ上のトナー搬送量を少なくするためには、規制ブレードの圧を強くしたり、現像ローラの表面粗さを非常に低くしたりする必要があり、装置のコストが増大してしまう。現像ローラ上のトナー搬送量を少なくすると、場合によっては、画像の濃度が薄くなるほか、画像にかすれが生じ、良好な画像が得られない場合がある。
【０００８】
特許文献２では、現像ローラを用いて転写残トナーを回収している。しかし、現像ローラ上のトナー付着量が多くなると、単位面積当たりの荷電量が下がるため、感光体へのトナー付着量が増えてしまい、転写残トナーが多くなってしまう。このため、転写ローラを汚してしまい、帯電能力が低下して異常画像が発生してしまう。
【０００９】
また、特許文献２のように、現像ローラを用いて転写残トナーを回収する場合、現像ローラにより供給するトナーの量が多いと、転写残トナーを回収する際に、現像ローラ上のトナー量の保持限界を超えてしまう。この場合、現像ローラがトナーを回収できずに、同じ画像が２度転写される再転写と呼ばれる異常画像が生じてしまう。現像ローラ上のトナー付着量を低く抑えるには、規制ブレードの圧を強くしたり、現像ローラの表面粗さを低くしたりする必要があるため、装置のコストがかかってしまう。
【００１０】
そこで本発明は、転写残トナーに起因する異常画像を低コストで長期に抑制できる画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
（【００１１】以降は省略されています）

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