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公開番号2024134094
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-10-03
出願番号2023044201
出願日2023-03-20
発明の名称情報処理装置及び情報処理方法
出願人沖電気工業株式会社
代理人個人
主分類G03G 21/00 20060101AFI20240926BHJP(写真;映画;光波以外の波を使用する類似技術;電子写真;ホログラフイ)
要約【課題】動作モードの移行を適切に行い得るようにする。
【解決手段】画像形成装置2は、受信した印刷データ40に含まれる属性データ42により表される属性ごとに、過去の受信日時Tを基に平均受信間隔TAを算出し、これを基に移行待機時間TWを算出し、さらに該移行待機時間TWを用いて算出した移行予定時刻TCになった時点で、動作モードを省電力モードに移行させる。このため画像形成装置2は、印刷データ40の受信後に、標準移行待機時間TWSに関わらず、当該印刷データ40と対応する属性の移行待機時間TWが経過した時点で省電力モードに移行できる。これにより画像形成装置2は、次の印刷データ40を受信する可能性が極めて低くなる前の適切なタイミングで省電力モードに移行できるため、短時間での印刷処理の完了と消費電力の低減とを良好に両立させることができる。
【選択図】図6

特許請求の範囲【請求項１】
属性情報を含むデータを受信する受信部と、
時刻を計測する計時部と、
動作モードとして、受信した前記データに基づいた処理を実行可能な処理可能モードと、消費電力を低減させ当該処理の実行までに時間を要する省電力モードとを有し、前記処理可能モードで前記処理を行う処理部と、
前記属性情報と対応付けて、前記データを受信した時刻又は当該時刻と関連する時刻である受信時刻を記憶部に記憶させる受信時刻管理部と、
前記属性情報ごとに、前記記憶部に記憶した前記受信時刻を基に、前記処理部の前記動作モードを前記処理可能モードから前記省電力モードに移行するまでの移行待機時間を算出する移行待機時間算出部と、
前記受信部により前記データを受信した後、他の前記移行待機時間の変更を促す前記データを受信すること無く、当該データの前記属性情報と対応する前記移行待機時間が経過した場合、前記処理部を前記処理可能モードから前記省電力モードに移行させる動作モード制御部と
を具えることを特徴とする情報処理装置。
続きを表示（約 1,700 文字）【請求項２】
前記移行待機時間算出部は、前記属性情報ごとに、前記受信時刻の間隔である受信間隔を算出し、当該受信間隔に関する統計を利用した演算処理の結果を基に前記移行待機時間を算出する
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記移行待機時間算出部は、前記属性情報ごとに、前記受信間隔の統計値に関する確率密度関数を積分した累積分布関数が所定値になる時間を前記移行待機時間とする
ことを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記受信部により前記データを最後に受信した時刻である最終受信時刻に対し、当該データの前記属性情報と対応する前記移行待機時間を加算した加算時刻を移行予定時刻として算出する移行予定時刻算出部
をさらに具え、
前記動作モード制御部は、最後の前記最終受信時刻から前記移行予定時刻までの間に他の前記データを受信しなかった場合、前記処理部を前記処理可能モードから前記省電力モードに移行させる
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記移行待機時間算出部は、前記属性情報ごとの前記データを受信した回数が所定の算出下限値未満であった場合、前記最終受信時刻に対し、予め設定された標準移行待機時間を加算することにより前記移行予定時刻を算出する
ことを特徴とする請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記移行待機時間算出部は、前記移行予定時刻が既に設定されている場合、当該前記移行予定時刻に対し、前記加算時刻が早ければ当該加算時刻を新たな前記移行予定時刻とし、前記加算時刻が遅ければ当該移行予定時刻を維持する
ことを特徴とする請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記受信部は、前記属性情報を含む前記データに加えて前記属性情報を含まない前記データを受信し、
前記移行予定時刻算出部は、前記属性情報を含まない前記データを最後に受信した場合、前記最終受信時刻に対し、予め設定された標準移行待機時間を加算することにより前記移行予定時刻を算出する
ことを特徴とする請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記移行待機時間算出部は、前記属性情報ごとの前記受信時刻の間隔である受信間隔が所定の上限時間以上であった場合、当該受信間隔を前記移行待機時間の算出から除外する
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記処理部は、媒体に画像を形成する画像形成部であり、
前記データは、前記画像を含む印刷データであり、
前記属性情報は、前記画像に関する、種類及び用途の少なくとも一方を表す情報である
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
属性情報を含むデータを受信する受信ステップと、
前記データを受信した時刻を計時部により計測する計時ステップと、
動作モードとして、受信した前記データに基づいた処理を実行可能な処理可能モードと、消費電力を低減させ当該処理の実行までに時間を要する省電力モードとを有する処理部により、前記処理可能モードで前記処理を行う処理ステップと、
前記属性情報と対応付けて、前記データを受信した時刻又は当該時刻と関連する時刻である受信時刻を記憶部に記憶させる受信時刻記憶ステップと、
前記属性情報ごとに、前記記憶部に記憶した前記受信時刻を基に、前記処理部の前記動作モードを前記処理可能モードから前記省電力モードに移行するまでの移行待機時間を算出する移行待機時間算出ステップと、
前記受信ステップにより前記データを受信した後、他の前記移行待機時間の変更を促す前記データを受信すること無く、当該データの前記属性情報と対応する前記移行待機時間が経過した場合、前記処理部を前記処理可能モードから前記省電力モードに移行させる動作モード制御ステップと
を具えることを特徴とする情報処理方法。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は情報処理装置及び情報処理方法に関し、例えば電子写真式の画像形成装置（いわゆるプリンタ）に適用して好適なものである。
続きを表示（約 1,900 文字）【背景技術】
【０００２】
従来、画像形成装置として、例えば露光処理等を行う画像形成部によりトナーを用いてトナー画像を生成し、これを用紙に転写した後、定着部によって定着させることにより、画像を印刷するもの、すなわち印刷処理を行うものが広く普及している。
【０００３】
このうち画像形成部では、トナー画像の形成や転写等を行う際に、各部に高電圧を印加する必要がある。また定着部では、用紙に熱及び圧力を加えるため、ヒータ等によりローラ等を高温に加熱する必要がある。すなわち画像形成装置では、印刷処理を行う際に比較的大きい電力を消費する。
【０００４】
そこで多くの画像形成装置では、印刷処理を行わない場合に動作モードを省電力モード（スリープモードや節電モード等とも呼ばれる）に移行し、画像形成部や定着部等の一部分における動作を停止させることにより、省電力化を図っている。しかし画像形成装置では、省電力モードから印刷処理を行う通常動作モードに移行する（復帰する）際に、各部の温度の上昇や初期化処理等に時間を要するため、印刷データを受信してから印刷処理を完了するまでに多くの時間がかかり、ユーザを待たせることになる。
【０００５】
このため画像形成装置では、最後に印刷データを受信した時点や最後に印刷処理を行った時点から、省電力モードに移行するまでの時間（以下これを移行待機時間と呼ぶ）を適切に設定することが望ましい。しかし、適切な移行待機時間は、画像形成装置が使用される環境により異なると予想される。そこで画像形成装置として、１日を複数の時間帯に分割し、設置後の所定期間（例えば３日間）における時間帯ごとの印刷回数を基に、移行待機時間を設定するものが提案されている（例えば特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
特開２００７－３０３２５号公報（図６等）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかし画像形成装置では、使用される環境によっては、時間帯ごとにおける印刷処理の回数等が毎日同様ではないことがあり、このような手法により設定された移行待機時間が必ずしも適切では無い場合がある、という問題があった。
【０００８】
本発明は以上の点を考慮してなされたもので、動作モードの移行を適切に行い得る情報処理装置及び情報処理方法を提案しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
かかる課題を解決するため本発明の情報処理装置においては、属性情報を含むデータを受信する受信部と、時刻を計測する計時部と、動作モードとして、受信したデータに基づいた処理を実行可能な処理可能モードと、消費電力を低減させ当該処理の実行までに時間を要する省電力モードとを有し、処理可能モードで処理を行う処理部と、属性情報と対応付けて、データを受信した時刻又は当該時刻と関連する時刻である受信時刻を記憶部に記憶させる受信時刻管理部と、属性情報ごとに、記憶部に記憶した受信時刻を基に、処理部の動作モードを処理可能モードから省電力モードに移行するまでの移行待機時間を算出する移行待機時間算出部と、受信部によりデータを受信した後、他の移行待機時間の変更を促すデータを受信すること無く、当該データの属性情報と対応する移行待機時間が経過した場合、処理部を処理可能モードから省電力モードに移行させる動作モード制御部とを設けるようにした。
【００１０】
また本発明の情報処理方法においては、属性情報を含むデータを受信する受信ステップと、データを受信した時刻を計時部により計測する計時ステップと、動作モードとして、受信したデータに基づいた処理を実行可能な処理可能モードと、消費電力を低減させ当該処理の実行までに時間を要する省電力モードとを有する処理部により、処理可能モードで処理を行う処理ステップと、属性情報と対応付けて、データを受信した時刻又は当該時刻と関連する時刻である受信時刻を記憶部に記憶させる受信時刻記憶ステップと、属性情報ごとに、記憶部に記憶した受信時刻を基に、処理部の動作モードを処理可能モードから省電力モードに移行するまでの移行待機時間を算出する移行待機時間算出ステップと、受信ステップによりデータを受信した後、他の移行待機時間の変更を促すデータを受信すること無く、当該データの属性情報と対応する移行待機時間が経過した場合、処理部を処理可能モードから省電力モードに移行させる動作モード制御ステップとを有するようにした。
（【００１１】以降は省略されています）

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