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公開番号2024134061
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-10-03
出願番号2023044155
出願日2023-03-20
発明の名称通信制御方法及びコアネットワーク装置
出願人京セラ株式会社
代理人弁理士法人キュリーズ
主分類H04W 76/20 20180101AFI20240926BHJP(電気通信技術)
要約【課題】ユーザ装置がRRCコネクティッド状態であっても、NASタイマのタイマ値を更新することが可能な通信制御方法及びコアネットワーク装置を提供する。
【解決手段】一態様に係る通信制御方法は、移動通信システムにおける通信制御方法である。前記通信制御方法は、コアネットワーク装置が、NASタイマの変更後のタイマ値を含む所定メッセージを、ユーザ装置へ送信するステップを有する。ここで、前記変更後のタイマ値は、複数の衛星を含む衛星バックホール回線の遅延時間に基づいて変更されたタイマ値である。また、前記衛星バックホール回線は基地局とコアネットワーク装置との間に存在する。更に、前記所定メッセージは、MBSメッセージ及びPDUセッション変更コマンドメッセージのいずれかである。
【選択図】図11
特許請求の範囲【請求項１】
移動通信システムにおける通信制御方法であって、
コアネットワーク装置が、ＮＡＳタイマの変更後のタイマ値を含む所定メッセージを、ユーザ装置へ送信するステップ、を有し、
前記変更後のタイマ値は、複数の衛星を含む衛星バックホール回線の遅延時間に基づいて変更されたタイマ値であって、
前記衛星バックホール回線は基地局と前記コアネットワーク装置との間に存在し、
前記所定メッセージは、ＭＢＳメッセージ及びＰＤＵセッション変更コマンドメッセージのいずれかである
通信制御方法。
続きを表示（約 1,200 文字）【請求項２】
前記送信するステップは、
前記コアネットワーク装置に含まれるＡＭＦが、前記コアネットワーク装置に含まれるＡＦへ、前記変更後のタイマ値を送信するステップと、
前記ＡＦが、前記コアネットワーク装置に含まれるＵＰＦへ、前記変更後のタイマ値を送信するステップと、
前記ＵＰＦが、前記変更後のタイマ値を含む前記ＭＢＳメッセージを前記ユーザ装置へ送信するステップと、を含む
請求項１記載の通信制御方法。
【請求項３】
前記送信するステップは、
前記コアネットワーク装置に含まれるＡＭＦが、前記コアネットワーク装置に含まれるＳＭＦへ、前記変更後のタイマ値を送信するステップと、
前記ＳＭＦが、前記ＡＭＦへ、前記変更後のタイマ値を含むＰＤＵセッション変更コマンドを送信するステップと、
前記ＡＭＦが、前記ＰＤＵセッション変更コマンドを含む前記ＰＤＵセッション変更コマンドメッセージを前記ユーザ装置へ送信するステップと、を含む
請求項１記載の通信制御方法。
【請求項４】
前記ＰＤＵセッション変更コマンドを送信するステップは、前記ＳＭＦが、前記ＰＤＵセッション変更コマンドを任意のタイミングで前記ＡＭＦへ送信するステップを含む
請求項３記載の通信制御方法。
【請求項５】
前記コアネットワーク装置が、前記衛星バックホール回線の前記遅延時間を算出し、当該遅延時間に基づいて、前記ＮＡＳタイマの前記タイマ値を変更するステップ、を更に有する
請求項１記載の通信制御方法。
【請求項６】
前記変更するステップは、前記コアネットワーク装置に含まれるＡＭＦが、前記基地局から受信した遅延測定メッセージに含まれる送信時刻情報及び衛星情報のいずれかに基づいて前記遅延時間を算出するステップを含み、
前記送信時刻情報は前記遅延測定メッセージの送信時刻を表し、前記衛星情報は前記衛星の種別及び前記衛星の個数の少なくともいずれかを表す
請求項５記載の通信制御方法。
【請求項７】
前記ＮＡＳタイマは、Ｔ３５１０、Ｔ３５１７、Ｔ３５８０、Ｔ３５８１、及びＴ３５８２のいずれかである
請求項１記載の通信制御方法。
【請求項８】
基地局を介してユーザ装置と通信可能なコアネットワーク装置であって、
ＮＡＳタイマの変更後のタイマ値を含む所定メッセージを、前記ユーザ装置へ送信する送信部、を有し、
前記変更後のタイマ値は、複数の衛星を含む衛星バックホール回線の遅延時間に基づいて変更されたタイマ値であって、
前記衛星バックホール回線は前記基地局と前記コアネットワーク装置との間に存在し、
前記所定メッセージは、ＭＢＳメッセージ及びＰＤＵセッション変更コマンドメッセージのいずれかである
コアネットワーク装置。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信制御方法及びコアネットワーク装置に関する。
続きを表示（約 2,300 文字）【背景技術】
【０００２】
移動通信システムの標準化プロジェクトである３ＧＰＰ（Third Generation Partnership Project）（登録商標。以下同じ。）において、衛星を用いた衛星バックホールシナリオについての検討が行われている。衛星バックホールシナリオでは、ＲＡＮ（Radio Access Network）ノードとＣＮ（Core Network）ノードとの間において、衛星を介した衛星バックホール回線が用いられる。衛星バックホール回線が用いられることで、例えば、災害が発生した場合に、衛星バックホール回線を用いて通信を継続させることが可能となる。なお、衛星バックホール回線では、ユーザ装置（ＵＥ： User Equipment）とＣＮノードとの間の伝送遅延が、２ｍｓから１４０ｍｓの範囲になることが想定されている。
【０００３】
また、３ＧＰＰでは、衛星バックホール回線について、様々なユースケースについての検討も行われている。このようなユースケースとして、例えば、複数台の衛星が用いられるユースケース、複数種類の衛星により複数の経路が形成されるユースケース、又は、衛星バックホール回線と地上バックホール回線とがハイブリッドで用いられるユースケースなどがある。
【０００４】
一方、ＵＥからＣＮ（Core Network）ノード（例えばＡＭＦ）へ送信されるＮＡＳ（Non-Access Stratum）メッセージに対しては、タイマが用いられる。このようなタイマとして、例えば、Ｔ３５１０、Ｔ３５１７、Ｔ３５８０、Ｔ３５８１、及びＴ３５８２などがある。例えば、ＵＥでは、ＮＡＳメッセージを送信するときにタイマのカウントを開始し、当該タイマが満了（又はタイムアウト）するまでに所定メッセージを受信できない場合、ＮＡＳメッセージを再送したりすることが行われる。なお、３ＧＰＰでは、当該タイマに関して、衛星バックホール回線を考慮して、ワーストケースで最大５倍の伝送遅延をサポートすべきことが提案されている。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００５】
３ＧＰＰＴＲ２３．７３７Ｖ１７．２．０（２０２１－０３）
Ｓ２－２１０３８３２、３ＧＰＰＴＳＧＳＡ２Ｍｅｅｔｉｎｇ＃１４５－ｅ、Ｍａｙ２０２１
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本開示は、ユーザ装置がＲＲＣコネクティッド状態であっても、ＮＡＳタイマのタイマ値を更新することが可能な通信制御方法及びコアネットワーク装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
一態様に係る通信制御方法は、移動通信システムにおける通信制御方法である。前記通信制御方法は、コアネットワーク装置が、ＮＡＳタイマの変更後のタイマ値を含む所定メッセージを、ユーザ装置へ送信するステップを有する。ここで、前記変更後のタイマ値は、複数の衛星を含む衛星バックホール回線の遅延時間に基づいて変更されたタイマ値である。また、前記衛星バックホール回線は基地局とコアネットワーク装置との間に存在する。更に、前記所定メッセージは、ＭＢＳメッセージ及びＰＤＵセッション変更コマンドメッセージのいずれかである。
【０００８】
また、一態様に係るコアネットワーク装置は、基地局を介してユーザ装置と通信可能なコアネットワーク装置である。前記コアネットワーク装置は、ＮＡＳタイマの変更後のタイマ値を含む所定メッセージを、ユーザ装置へ送信する送信部を有する。ここで、前記変更後のタイマ値は、複数の衛星を含む衛星バックホール回線の遅延時間に基づいて変更されたタイマ値である。また、前記衛星バックホール回線は基地局とコアネットワーク装置との間に存在する。更に、前記所定メッセージは、ＭＢＳメッセージ及びＰＤＵセッション変更コマンドメッセージのいずれかである。
【発明の効果】
【０００９】
本開示によれば、ユーザ装置がＲＲＣコネクティッド状態であっても、ＮＡＳタイマのタイマ値を更新することが可能な通信制御方法及びコアネットワーク装置を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
図１は、第１実施形態に係る移動通信システムの構成例を表す図である。
図２は、第１実施形態に係るＵＥ（ユーザ装置）の構成例を表す図である。
図３は、第１実施形態に係るｇＮＢ（基地局）の構成例を表す図である。
図４は、第１実施形態に係るＡＭＦの構成例を示す図である。
図５は、第１実施形態に係るＵＰＦの構成例を表す図である。
図６は、第１実施形態に係るＳＭＦの構成例を表す図である。
図７は、第１実施形態に係るＡＦの構成例を表す図である。
図８は、第１実施形態に係る衛星の構成例を表す図である。
図９は、第１実施形態に係るユーザプレーンのプロトコルスタックの構成例を表す図である。
図１０は、第１実施形態に係る制御プレーンのプロトコルスタックの構成例を表す図である。
図１１は、第１実施形態に係る動作例を表す図である。
図１２は、第１実施形態に係る動作例を表す図である。
図１３は、第２実施形態に係る動作例を表す図である。
図１４は、第１実施形態に係るＮＡＳタイマの変更処理の例を表す図である。
【発明を実施するための形態】
（【００１１】以降は省略されています）

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