TOP特許意匠商標
特許ウォッチ Twitter
10個以上の画像は省略されています。
公開番号2024128827
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-09-24
出願番号2023038063
出願日2023-03-10
発明の名称無線通信制御装置
出願人ソニーグループ株式会社
代理人個人
主分類H04W 28/04 20090101AFI20240913BHJP(電気通信技術)
要約【課題】複数のリンクのうちの1つのリンクで通信のスケジュール情報の受信に失敗した場合に生じ得る他の通信への影響を抑制する。
【解決手段】本開示の無線通信制御装置は、第2無線通信装置と第1リンク及び第2リンクで無線接続される第1無線通信装置の、前記第1リンクで前記第2無線通信装置と第1通信を行う第1無線通信部と、前記第2リンクで前記第2無線通信装置と第2通信を行う第2無線通信部と、を制御する制御部を備え、前記制御部は、第2無線通信装置と前記第1リンク及び前記第2リンクで無線接続される第3無線通信装置の前記第2リンクにおける通信のスケジュール情報を取得し、前記第1無線通信部が前記第1通信を行っている期間に前記第2無線通信部が前記スケジュール情報の受信に失敗したことに応じて、前記第1無線通信部が前記スケジュール情報の再送要求を送信する、制御を行うように構成される。
【選択図】図3
特許請求の範囲【請求項1】
第2無線通信装置と第1リンク及び第2リンクで無線接続される第1無線通信装置の、
前記第1リンクで前記第2無線通信装置と第1通信を行う第1無線通信部と、
前記第2リンクで前記第2無線通信装置と第2通信を行う第2無線通信部と、
を制御する制御部を備え、
前記制御部は、
前記第2無線通信装置と前記第1リンク及び前記第2リンクで無線接続される第3無線通信装置の前記第2リンクにおける通信のスケジュール情報を取得し、
前記第1無線通信部が前記第1通信を行っている期間に前記第2無線通信部が前記スケジュール情報の受信に失敗したことに応じて、前記第1無線通信部が前記スケジュール情報の再送要求を送信する、
制御を行うように構成される、
無線通信制御装置。
続きを表示(約 1,200 文字)【請求項2】
前記第2無線通信部は、前記第1無線通信部が前記第1通信を行っている間、前記第1無線通信部から受ける信号干渉により、前記スケジュール情報を正しく受信することが不能である
請求項1に記載の無線通信制御装置。
【請求項3】
前記スケジュール情報は前記第2リンクに関して前記第3無線通信装置が行う動作の期間を含み、前記期間は、前記第2無線通信装置から一定の時間間隔で送信されるビーコン信号の送信タイミングを起点として定義される期間である
請求項2に記載の無線通信制御装置。
【請求項4】
前記スケジュール情報は、前記第3無線通信装置の省電力動作に関するスケジュール情報を含む
請求項1に記載の無線通信制御装置。
【請求項5】
前記スケジュール情報は、前記第3無線通信装置がDoze状態に移行可能な期間を含む
請求項4に記載の無線通信制御装置。
【請求項6】
前記スケジュール情報は、前記第3無線通信装置がDoze状態から復帰した後で信号を送信又は受信可能な期間を含む
請求項4に記載の無線通信制御装置。
【請求項7】
前記スケジュール情報は、前記第3無線通信装置が送信を許容される信号の種別又は優先度の少なくとも一方を含む
請求項6に記載の無線通信制御装置。
【請求項8】
前記スケジュール情報は、前記第1無線通信装置及び前記第3無線通信装置を含む複数の無線通信装置のうちの2台が優先的又は独占的に前記第2リンクの周波数帯域でP2P通信を行うことができる通信期間と、前記2台の無線通信装置の識別子とを含む
請求項1に記載の無線通信制御装置。
【請求項9】
前記第2無線通信装置は、アクセスポイント装置であり、
前記スケジュール情報は、
前記アクセスポイント装置と前記アクセスポイント装置のカバレッジとカバレッジが重複する1つ以上の他のアクセスポイント装置との中から選択された特定のアクセスポイント装置と、選択された前記アクセスポイント装置のBSS(Basic Service Set)に属する1つ以上の無線通信装置とが前記第2リンクで優先的又は独占的に通信を行うことができる期間、及び
選択された前記アクセスポイント装置の識別子又は前記BSSの識別子
を含む
請求項1に記載の無線通信制御装置。
【請求項10】
前記スケジュール情報は、前記第3無線通信装置にMIMO(Multiple Input Multiple Output)のためのサウンディング動作を行わせる期間を含む
請求項1に記載の無線通信制御装置。
(【請求項11】以降は省略されています)

発明の詳細な説明【技術分野】
【0001】
本開示は、無線通信制御装置に関する。
続きを表示(約 2,800 文字)【背景技術】
【0002】
4kや8Kのような高画質・高解像度の映像の通信や、VR,AR、MR等のXRの通信では高いデータ伝送が要求される。このような高い伝送速度の要求に対応する方法として、複数リンクを用いた無線通信(Multi Link Operation: MLO)がある。このMLOに対応した無線通信装置(Multi Link Device: MLD)では、複数リンク間の周波数の関係や、装置のサイズ制約等による不十分なアイソレーションにより、無線通信装置内で複数リンクの信号が互いに干渉するリンク間干渉が発生しうる。この場合、例えば、一方のリンクの送信信号が他方のリンクの受信信号に干渉し、他方のリンクでの受信やキャリアセンスが阻害される。このため、複数リンクで送受信を同時に行うことができない。このようにMLOに対応した無線通信装置の中には、装置内のリンク間干渉により複数リンクで同時に送受信できない無線通信装置(Non-Simultaneous TxRx MLD: NSTR MLD)が存在し得る。
【0003】
NSTR MLDでは、装置内干渉を受けているリンクにおいて接続先の無線通信装置が送信した情報を正しく受信できない。例えば、当該リンクで通信のスケジュール情報を受信できない場合を考える。ここでは通信のスケジュール情報として、Power Save情報(Target Wake Time Service Period: TWT SP等)を想定する。NSTR MLDが自装置に対するPower Save情報を受信できない場合、NSTR MLDはDoze状態に入ることができず、消費電力が増加する。また、他の無線通信装置が上記Power Save情報を受信してNSTR MLDがDoze状態に入っていると誤判断してNSTR MLD以外の装置と通信を行っている場合に、実際にはDoze状態に入っていないNSTR MLDが想定外の通信を行って、他の無線通信装置の通信を阻害する可能性がある。また別の例として、他の無線通信装置がDoze状態に入ることを通知する情報をNSTR MLDが受信できない場合、NSTR MLDが、Doze状態に入っている他の無線通信装置に対し不要な通信を行う可能性がある。
【0004】
IEEE802.11の公開寄書(20/0613r6)では、装置内干渉により、一方のリンクの送信が他方のリンクに干渉し、他方のリンクにおけるメディア情報が喪失することで、他方のリンクで送信ができなくなる問題が示されている。メディア情報は、無線メディア(空間)の使用状況に関する情報であり、例えば無線メディアへの送信の禁止期間(NAV期間等)がある。このメディア情報が喪失する問題に対して、上記公開奇書では、接続先の無線通信装置がメディ情報を通知することで、他方のリンクで早期に送信再開できるようにするAP Assisted Recovery (AAR)を開示している。しかしながら、この公開奇書では、メディア情報の喪失にしか言及されておらず、Power Save情報の喪失については言及されていない。
【0005】
Power Save情報は通信のスケジュール情報の一例であり、Power Save情報以外でも通信のスケジュール情報の受信に失敗した場合は、上記と同様の問題が生じ得る。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【0006】
IEEE802.11-20/0613r6
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0007】
本開示は、複数のリンクのうちの1つのリンクで通信のスケジュール情報の受信に失敗した場合に生じ得る他の通信への影響を抑制する無線通信制御装置及び無線通信制御方法を提供する。
【課題を解決するための手段】
【0008】
本開示の無線通信制御装置は、第2無線通信装置と第1リンク及び第2リンクで無線接続される第1無線通信装置の、前記第1リンクで前記第2無線通信装置と第1通信を行う第1無線通信部と、前記第2リンクで前記第2無線通信装置と第2通信を行う第2無線通信部と、を制御する制御部を備え、前記制御部は、前記第2無線通信装置と前記第1リンク及び前記第2リンクで無線接続される第3無線通信装置の前記第2リンクにおける通信のスケジュール情報を取得し、前記第1無線通信部が前記第1通信を行っている期間に前記第2無線通信部が前記スケジュール情報の受信に失敗したことに応じて、前記第1無線通信部が前記スケジュール情報の再送要求を送信する、制御を行うように構成される。
【図面の簡単な説明】
【0009】
本開示の無線通信システムの全体構成の一例を示す図。
本開示に係る無線通信制御装置を備えたAP MLDのブロック図。
本開示に係る無線通信制御装置を備えたNon-AP MLDのブロック図。
AP MLD及びnon-AP MLDの動作の一例を示すシーケンス図。
スケジュール情報の再送要求とメディア情報の回復に関する動作の要求とを示す信号のフレームフォーマット例を示す図。
リンク1において送信されるスケジュール情報を含む信号のフレームフォーマット例を示す図。
リンク2において送信される、スケジュール情報を回復するとともにメディア情報の回復を行うための信号のフレームフォーマット例を示す図。
リンク2において送信される、スケジュール情報を回復するとともにメディア情報の回復を行うための信号の他のフレームフォーマット例を示す図。
本実施形態に係る一連の処理をプログラムにより実行するコンピュータのハードウェアの構成例を示すブロック図。
本実施形態を適用するスマートフォンの概略的な構成例を示すブロック図。
本実施形態を適用する車載装置の概略的な構成の一例を示すブロック図。
本実施形態を適用する無線APの概略的な構成の一例を示すブロック図。
【発明を実施するための形態】
【0010】
以下に図面を参照しながら、本開示の実施の形態について詳細に説明する。なお、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより説明を適宜省略する。図面は、簡略化して書かれているものであり、図に書かれている以外にも実装上必要な構成は、適切に備えられるものとする。また、本明細書または請求項中に「第1」、「第2」等の用語が用いられる場合には、特に言及がない限り、いかなる順序や重要度を表すものでもなく、ある構成と他の構成とを区別するためのものである。
(【0011】以降は省略されています)

この特許をJ-PlatPatで参照する

関連特許

個人
ヘッドホン
15日前
個人
車両の制御装置
今日
株式会社シグマ
撮像装置
14日前
個人
スピーカーシステム
29日前
個人
デジタル放送受信装置
2か月前
日本精機株式会社
遠隔操作装置
1か月前
日本精機株式会社
遠隔操作装置
1か月前
キヤノン株式会社
撮像装置
28日前
キヤノン株式会社
撮像装置
1か月前
キヤノン株式会社
表示装置
22日前
キヤノン株式会社
撮像装置
今日
個人
配信用音源制作システム
1か月前
個人
インターネット通信装置
1か月前
パイオニア株式会社
音響装置
4日前
パイオニア株式会社
音響装置
4日前
パイオニア株式会社
音響装置
4日前
キヤノン株式会社
画像読取装置
1か月前
キヤノン株式会社
画像読取装置
2か月前
大日本印刷株式会社
写真撮影装置
7日前
キヤノン電子株式会社
画像読取システム
2か月前
富士通株式会社
光信号増幅
1か月前
キヤノン電子株式会社
画像読取システム
1か月前
沖電気工業株式会社
画像形成装置
7日前
国立大学法人大阪大学
回路システム
1か月前
アイホン株式会社
インターホン機器
1か月前
株式会社日立国際電気
無線システム
1か月前
アイホン株式会社
インターホン機器
1か月前
株式会社JVCケンウッド
管理装置
1か月前
アイホン株式会社
インターホン機器
14日前
アイホン株式会社
インターホン機器
25日前
綜合警備保障株式会社
遠隔監視装置
1か月前
株式会社バッファロー
無線通信装置
今日
綜合警備保障株式会社
遠隔監視装置
1か月前
ブラザー工業株式会社
画像読取装置
29日前
綜合警備保障株式会社
遠隔監視装置
1か月前
綜合警備保障株式会社
遠隔監視装置
1か月前
続きを見る