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公開番号2024125922
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-09-19
出願番号2023034061
出願日2023-03-06
発明の名称熱可塑性ポリエステル樹脂用改質剤及び熱可塑性ポリエステル樹脂組成物
出願人株式会社カネカ,カネカ ベルギー ナムローゼ フェンノートシャップ,KANEKA BELGIUM N.V.
代理人弁理士法人 HARAKENZO WORLD PATENT & TRADEMARK
主分類C08F 265/06 20060101AFI20240911BHJP(有機高分子化合物;その製造または化学的加工;それに基づく組成物)
要約【課題】熱可塑性ポリエステル樹脂に対して配合されることにより熱可塑性ポリエステル樹脂の成形体の衝撃強度を向上させ得る、重合体粒子からなる改質剤を提供すること。
【解決手段】重合体粒子からなる、熱可塑性ポリエステル樹脂用改質剤であって、重合体粒子は、特定の構成を有する第一コア層、第二コア層、第一シェル層および第二シェル層を含む、熱可塑性ポリエステル樹脂用改質剤とする。
【選択図】なし
特許請求の範囲【請求項1】
重合体粒子からなる、熱可塑性ポリエステル樹脂用改質剤であって、
前記重合体粒子は、第一コア層、前記第一コア層の外側に形成された第二コア層、前記第二コア層の外側に形成された第一シェル層、および前記第一シェル層の外側に形成された第二シェル層、を含むコアシェル構造を有し、
前記第一コア層は、炭素数が5~9であるアルキル基を含むアクリル酸エステル単位、及び、多官能性単量体単位を含む架橋重合体C

を含み、
前記第二コア層は、アクリル酸エステル単位、エポキシ基含有(メタ)アクリル系単量体単位、及び、多官能性単量体単位を含む架橋重合体C

を含み、
前記第一シェル層は、該第一シェル層100重量%中、アクリル酸エステル単位を60重量%~100重量%含み、
前記第二シェル層は、該第二シェル層100重量%中、メタクリル酸エステル単位を60重量%~100重量%含む、熱可塑性ポリエステル樹脂用改質剤。
続きを表示(約 960 文字)【請求項2】
前記第一シェル層は、エポキシ基含有(メタ)アクリル系単量体単位をさらに含む、請求項1に記載の熱可塑性ポリエステル樹脂用改質剤。
【請求項3】
前記重合体粒子が含むエポキシ基は、該重合体粒子1粒子中、1.0×10

個/1粒子~8.0×10

個/1粒子である、請求項1に記載の熱可塑性ポリエステル樹脂用改質剤。
【請求項4】
前記重合体粒子が含むエポキシ基は、該重合体粒子1粒子中、2.5×10

個/1粒子~4.5×10

個/1粒子である、請求項1に記載の熱可塑性ポリエステル樹脂用改質剤。
【請求項5】
前記重合体粒子が含むエポキシ基は、該重合体粒子1粒子中、5.0×10

個/1粒子~9.0×10

個/1粒子である、請求項1に記載の熱可塑性ポリエステル樹脂用改質剤。
【請求項6】
前記第二シェル層は、エポキシ基含有(メタ)アクリル系単量体単位を含まない、請求項1に記載の熱可塑性ポリエステル樹脂用改質剤。
【請求項7】
前記第一シェル層及び/又は第二シェル層は、多官能性単量体単位を含まない、請求項1に記載の熱可塑性ポリエステル樹脂用改質剤。
【請求項8】
前記重合体粒子における前記第一コア層、前記第二コア層、前記第一シェル層および前記第二シェル層の含有割合は、該重合体粒子100重量%中、それぞれ、60重量%~90重量%、2重量%~30重量%、2重量%~15重量%および3重量%~15重量%である、請求項1に記載の熱可塑性ポリエステル樹脂用改質剤。
【請求項9】
熱可塑性ポリエステル樹脂と、請求項1~8の何れか1項に記載の熱可塑性ポリエステル樹脂用改質剤とを含有し、
前記熱可塑性ポリエステル樹脂と前記熱可塑性ポリエステル樹脂用改質剤との合計100重量%中、前記熱可塑性ポリエステル樹脂用改質剤を2重量%~40重量%含む、熱可塑性ポリエステル樹脂組成物。
【請求項10】
請求項9に記載の熱可塑性ポリエステル樹脂組成物からなる成形体。

発明の詳細な説明【技術分野】
【0001】
本発明は、熱可塑性ポリエステル樹脂用改質剤、及び、熱可塑性ポリエステル樹脂組成物に関する。
続きを表示(約 2,900 文字)【背景技術】
【0002】
従来、熱可塑性樹脂の耐衝撃性を改善する技術として、ゴム質からなるコアをシェルで被覆したコアシェル型ポリマー粒子を熱可塑性樹脂に配合する方法が知られている。
【0003】
熱可塑性樹脂がポリエステル樹脂である場合、一般にポリエステル樹脂とコアシェル型ポリマー粒子とは相溶性が低いため、ポリエステル樹脂中でコアシェル型ポリマー粒子が十分に分散しない場合がある。その結果、ポリエステル樹脂において、コアシェル型ポリマー粒子の配合による衝撃強度の向上が必ずしも十分ではなかった。
【0004】
従来、コアシェル型ポリマー粒子として特許文献1の技術が知られており、ポリエステル樹脂に対して配合されるコアシェル型ポリマー粒子として特許文献2および3の技術が知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0005】
特開平2-191614号公報特開2021-155520号公報
国際公開特許公報WO2013/157569号
特開2021-155520号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0006】
上述のような従来技術は、従来技術の開発当時の技術水準における一般的なコアシェル型ポリマー粒子からすれば、改善されたものであった。しかしながら、市場におけるポリエステル樹脂の成形体に対する耐衝撃性の改良効果に関する関心は高い。上述のような従来技術は、ポリエステル樹脂の成形体に対する耐衝撃性の改良効果の観点において、さらなる改善の余地があった。
【0007】
本発明の一実施形態は、前記問題点に鑑みなされたものであり、その目的は、熱可塑性ポリエステル樹脂に対して配合されることにより熱可塑性ポリエステル樹脂の成形体の衝撃強度を向上させ得る、新規の重合体粒子からなる改質剤、及び、該改質剤を含む新規の熱可塑性ポリエステル樹脂組成物を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【0008】
本発明者らは、前記課題を解決するため鋭意検討した。その結果、本発明者らは、特定の構成単位の組成を有するコア層とシェル層とを有する重合体粒子であれば、熱可塑性ポリエステル樹脂の成形体の衝撃強度を向上できることを見出し、本発明を完成させるに至った。
〔1〕重合体粒子からなる、熱可塑性ポリエステル樹脂用改質剤であって、前記重合体粒子は、第一コア層、前記第一コア層の外側に形成された第二コア層、前記第二コア層の外側に形成された第一シェル層、および前記第一シェル層の外側に形成された第二シェル層、を含むコアシェル構造を有し、前記第一コア層は、炭素数が5~9であるアルキル基を含むアクリル酸エステル単位、及び、多官能性単量体単位を含む架橋重合体C

を含み、前記第二コア層は、アクリル酸エステル単位、エポキシ基含有(メタ)アクリル系単量体単位、及び、多官能性単量体単位を含む架橋重合体C

を含み、前記第一シェル層は、該第一シェル層100重量%中、アクリル酸エステル単位を60重量%~100重量%含み、前記第二シェル層は、該第二シェル層100重量%中、メタクリル酸エステル単位を60重量%~100重量%含む、熱可塑性ポリエステル樹脂用改質剤。
〔2〕前記第一シェル層は、エポキシ基含有(メタ)アクリル系単量体単位をさらに含む、〔1〕に記載の熱可塑性ポリエステル樹脂用改質剤。
〔3〕前記重合体粒子が含むエポキシ基は、該重合体粒子1粒子中、1.0×10

個/1粒子~8.0×10

個/1粒子である、〔1〕または〔2〕に記載の熱可塑性ポリエステル樹脂用改質剤。
〔4〕前記重合体粒子が含むエポキシ基は、該重合体粒子1粒子中、2.5×10

個/1粒子~4.5×10

個/1粒子である、〔1〕または〔2〕に記載の熱可塑性ポリエステル樹脂用改質剤。
〔5〕前記重合体粒子が含むエポキシ基は、該重合体粒子1粒子中、5.0×10

個/1粒子~9.0×10

個/1粒子である、〔1〕または〔2〕に記載の熱可塑性ポリエステル樹脂用改質剤。
〔6〕前記第二シェル層は、エポキシ基含有(メタ)アクリル系単量体単位を含まない、〔1〕~〔5〕の何れか1つに記載の熱可塑性ポリエステル樹脂用改質剤。
〔7〕前記第一シェル層及び/又は第二シェル層は、多官能性単量体単位を含まない、〔1〕~〔6〕の何れか1つに記載の熱可塑性ポリエステル樹脂用改質剤。
〔8〕前記重合体粒子における前記第一コア層、前記第二コア層、前記第一シェル層および前記第二シェル層の含有割合は、該重合体粒子100重量%中、それぞれ、60重量%~90重量%、2重量%~30重量%、2重量%~15重量%および3重量%~15重量%である、〔1〕~〔7〕の何れか1つに記載の熱可塑性ポリエステル樹脂用改質剤。
〔9〕熱可塑性ポリエステル樹脂と、〔1〕~〔8〕の何れか1つに記載の熱可塑性ポリエステル樹脂用改質剤とを含有し、前記熱可塑性ポリエステル樹脂と前記熱可塑性ポリエステル樹脂用改質剤との合計100重量%中、前記熱可塑性ポリエステル樹脂用改質剤を2重量%~40重量%含む、熱可塑性ポリエステル樹脂組成物。
〔10〕〔9〕に記載の熱可塑性ポリエステル樹脂組成物からなる成形体。
【発明の効果】
【0009】
本発明の一実施形態によれば、熱可塑性ポリエステル樹脂に対して配合されることにより熱可塑性ポリエステル樹脂の成形体の衝撃強度を向上させ得る、新規の重合体粒子からなる改質剤、及び、該改質剤を含む新規の熱可塑性ポリエステル樹脂組成物を提供することができるという効果を奏する。
【発明を実施するための形態】
【0010】
本発明の一実施形態について以下に説明するが、本発明はこれに限定されるものではない。本発明は、以下に説明する各構成に限定されるものではなく、請求の範囲に示した範囲で種々の変更が可能である。また、異なる実施形態または実施例にそれぞれ開示された技術的手段を組み合わせて得られる実施形態または実施例についても、本発明の技術的範囲に含まれる。さらに、各実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を組み合わせることにより、新しい技術的特徴を形成することができる。なお、本明細書中に記載された学術文献および特許文献の全てが、本明細書中において参考文献として援用される。また、本明細書において特記しない限り、数値範囲を表す「A~B」は、「A以上(Aを含みかつAより大きい)B以下(Bを含みかつBより小さい)」を意図する。
(【0011】以降は省略されています)

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