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公開番号2024124800
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-09-13
出願番号2023032711
出願日2023-03-03
発明の名称加熱装置、定着装置及び画像形成装置
出願人株式会社リコー
代理人個人,個人,個人
主分類G03G 15/20 20060101AFI20240906BHJP(写真;映画;光波以外の波を使用する類似技術;電子写真;ホログラフイ)
要約【課題】加熱装置の小型化、軽量化又は低コスト化を図る。
【解決手段】互いに接触してニップ部を形成する一対の回転体21,22と、一対の回転体21,22のうちの少なくとも一方を加熱する加熱源23と、一対の回転体21,22の長手方向両端部を支持する一対の支持フレーム30と、を備える加熱装置であって、回転体21の長手方向Xとは交差する第一交差方向Yにおける一対の支持フレーム30の両端部のうち、一対の回転体21,22よりも少なくとも一方の端部側には、一対の支持フレーム30同士を連結する連結フレームは無く、一対の支持フレーム30が画像形成装置の本体フレームに対して取り付けられる取付部30cを有する。
【選択図】図5
特許請求の範囲【請求項１】
互いに接触してニップ部を形成する一対の回転体と、
前記一対の回転体のうちの少なくとも一方を加熱する加熱源と、
前記一対の回転体の長手方向両端部を支持する一対の支持フレームと、を備える加熱装置であって、
前記回転体の長手方向とは交差する第一交差方向における前記一対の支持フレームの両端部のうち、前記一対の回転体よりも少なくとも一方の端部側には、前記一対の支持フレーム同士を連結する連結フレームは無く、前記一対の支持フレームが画像形成装置の本体フレームに対して取り付けられる取付部を有することを特徴とする加熱装置。
続きを表示（約 700 文字）【請求項２】
前記一対の回転体よりも前記一方の端部側とは反対の端部側に、前記一対の支持部材同士を連結する連結フレームを有する請求項１に記載の加熱装置。
【請求項３】
前記取付部は、前記本体フレームに設けられる孔部に挿入されて取り付けられる突起である請求項１又は２に記載の加熱装置。
【請求項４】
前記突起は、前記孔部に対する挿入方向に向かって幅が小さくなるように構成される請求項３に記載の加熱装置。
【請求項５】
前記取付部は、前記回転体の長手方向と前記第一交差方向の両方向に対して交差する第二交差方向へ間隔をあけて複数設けられる請求項１又は２に記載の加熱装置。
【請求項６】
前記複数の取付部のうち、一部の前記取付部は、前記本体フレームに対して前記第二交差方向に位置決めされ、その他の前記取付部は、前記本体フレームに対して前記第二交差方向に位置決めされない請求項５に記載の加熱装置。
【請求項７】
前記加熱源は、前記回転体の長手方向に渡って並ぶ複数の発熱体を有する請求項１又は２に記載の加熱装置。
【請求項８】
前記一対の回転体のうちの一方は、ポリイミドを含む材料から成る無端状のベルトである請求項１又は２に記載の加熱装置。
【請求項９】
請求項１又は２に記載の加熱装置を用いて未定着画像を担持する記録媒体を加熱し、前記未定着画像を前記記録媒体に定着させることを特徴とする定着装置。
【請求項１０】
請求項１又は２に記載の加熱装置を備えることを特徴とする画像形成装置。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、加熱装置、定着装置及び画像形成装置に関する。
続きを表示（約 2,500 文字）【背景技術】
【０００２】
複写機又はプリンタなどの画像形成装置に搭載される加熱装置の一例として、用紙などの記録媒体を加熱して記録媒体上の未定着画像を記録媒体に定着させる定着装置が知られている。
【０００３】
一般的に、このような定着装置は、互いに接触してニップ部を形成する一対の回転体と、これらの回転体のうちの少なくとも一方を加熱する加熱源を備えている。一対の回転体は、これらの長手方向両端部側に配置される一対の支持フレームによって回転可能に支持されており、回転する回転体同士の間（ニップ部）に未定着画像を担持する用紙が進入することにより、未定着画像が加熱及び加圧されて用紙に定着される。
【０００４】
例えば、特許文献１（特開２０２０－５２３４５号公報）においては、回転体を支持する一対の支持フレーム（側壁部）同士が、連結フレームによって連結される構成が開示されている。この場合、一対の支持フレーム同士は、回転体を挟んで前後二箇所に配置される２つの連結フレームによって連結されている。この場合、連結フレームによって一対の支持フレーム同士が前後二箇所において位置保持されるため、フレーム全体の剛性及び強度が向上する。
【０００５】
しかしながら一方で、このような連結フレームを前後二箇所に配置する構成は、装置が大きくなると共に重量が増し、コストも増大するといった課題がある。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
そこで、本発明は、加熱装置の小型化、軽量化又は低コスト化を課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するため、本発明は、互いに接触してニップ部を形成する一対の回転体と、前記一対の回転体のうちの少なくとも一方を加熱する加熱源と、前記一対の回転体の長手方向両端部を支持する一対の支持フレームと、を備える加熱装置であって、前記回転体の長手方向とは交差する第一交差方向における前記一対の支持フレームの両端部のうち、前記一対の回転体よりも少なくとも一方の端部側には、前記一対の支持フレーム同士を連結する連結フレームは無く、前記一対の支持フレームが画像形成装置の本体フレームに対して取り付けられる取付部を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、加熱装置の小型化、軽量化又は低コスト化を図れる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
本発明の実施の一形態に係る画像形成装置の概略構成図である。
本実施形態に係る定着装置の中央部断面図である。
本実施形態に係る定着装置の斜視図である。
本実施形態に係るヒータの平面図である。
本実施形態に係る定着装置の斜視図である。
本実施形態に係る本体フレームの斜視図である。
本体フレームに対して定着装置が装着された状態を示す斜視図である。
本体フレームに設けられる孔部を拡大して示す正面図である。
本体フレームに対して定着装置が装着された状態を示す側面図である。
本体フレームに対して定着装置が装着された状態を示す正面図である。
本発明の実施形態の構成と比較例の構成とを示す平面図である。
本発明の他の実施形態に係る定着装置の斜視図である。
本体フレームに対して定着装置が装着された状態を示す斜視図である。
上記実施形態とは異なる定着装置の構成を示す図である。
上記実施形態とは異なる定着装置の構成を示す図である。
上記実施形態とは異なる定着装置の構成を示す図である。
上記実施形態とは異なる定着装置の構成を示す図である。
上記実施形態とは異なる画像形成装置の構成を示す図である。
図１８に示される定着装置の構成を示す図である。
図１９に示されるヒータの平面図である。
図１９に示されるヒータ及びニップ形成部材の斜視図である。
図１９に示されるヒータに対するコネクタの取付方法を示す図である。
図１８に示される定着装置が備える温度センサとサーモスタットの配置を示す図である。
図２２に示されるフランジの溝部を示す図である。
上記実施形態とは異なる定着装置の構成を示す図である。
図２５に示されるヒータ、第一高熱伝導部材、ニップ形成部材の斜視図である。
第一高熱伝導部材の配置を示すヒータの平面図である。
第一高熱伝導部材の配置の他の例を示すヒータの平面図である。
第一高熱伝導部材の配置のさらに別の例を示すヒータの平面図である。
拡大分割領域を示すヒータの平面図である。
上記実施形態とは異なる定着装置の構成を示す図である。
図３１に示されるヒータ、第一高熱伝導部材、第二高熱伝導部材、ニップ形成部材の斜視図である。
第一高熱伝導部材及び第二高熱伝導部材の配置を示すヒータの平面図である。
第一高熱伝導部材及び第二高熱伝導部材の配置の他の例を示すヒータの平面図である。
第二高熱伝導部材の配置のさらに別の例を示すヒータの平面図である。
上記実施形態とは異なる定着装置の構成を示す図である。
グラフェンの原子結晶構造を示す図である。
グラファイトの原子結晶構造を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、添付の図面に基づき、本発明について説明する。なお、本発明を説明するための各図面において、同一の機能もしくは形状を有する部材及び構成部品などの構成要素については、判別が可能な限り同一符号を付すことにより一度説明した後ではその説明を省略する。
（【００１１】以降は省略されています）

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