TOP
|
特許
|
意匠
|
商標
特許ウォッチ
Twitter
他の特許を見る
10個以上の画像は省略されています。
公開番号
2024141979
公報種別
公開特許公報(A)
公開日
2024-10-10
出願番号
2023053896
出願日
2023-03-29
発明の名称
画像形成装置
出願人
沖電気工業株式会社
代理人
個人
主分類
G03G
21/00 20060101AFI20241003BHJP(写真;映画;光波以外の波を使用する類似技術;電子写真;ホログラフイ)
要約
【課題】従来の画像形成装置では、両面印刷時に、印刷速度を下げるための制御が不必要に実行される場合があった。
【解決手段】画像形成装置10は、定着器400の温度を検知する温度検知部802と、定着器400を通過した媒体を画像形成部300へ搬送するための両面印刷搬送路700と、両面印刷搬送路700を通過する媒体の通紙枚数を計測する媒体計測部803と、媒体計測部803で計測した通紙枚数に基づいて、媒体の印刷速度の切り替えを行うための閾値温度を設定する閾値温度設定部804と、温度検知部802により検知された温度と閾値温度に基づいて媒体の印刷速度制御を行う印刷速度制御部805と、を有することを特徴とする。
【選択図】図1
特許請求の範囲
【請求項1】
現像剤を用いて媒体に画像を形成する画像形成ユニットと、
前記現像剤を加熱する加熱部と前記加熱部に圧接して前記媒体を搬送する加圧部とを有し前記画像を前記媒体に定着させる定着ユニットと、
前記定着ユニットの温度を検知する温度検知部と、
前記定着ユニットを通過した前記媒体を前記画像形成ユニットへ搬送するための両面印刷搬送路と、
前記両面印刷搬送路を通過する媒体の通紙枚数を計測する媒体計測部と、
前記媒体計測部で計測した前記通紙枚数に基づいて、前記媒体の印刷速度の切り替えを行うための閾値温度を設定する閾値温度設定部と、
前記温度検知部により検知された温度と前記閾値温度に基づいて前記媒体の印刷速度制御を行う印刷速度制御部と、
を有することを特徴とする画像形成装置。
続きを表示(約 790 文字)
【請求項2】
前記媒体計測部は、
前記両面印刷搬送路を通過する媒体において先行の媒体の後端を検知してから後続の媒体の先端を検知するまでの時間を検知し、
前記閾値温度設定部は、
前記通紙枚数及び、前記時間に基づいて前記閾値温度を設定することを特徴とする請求項1記載の画像形成装置。
【請求項3】
前記時間が所定値未満である場合に、
前記閾値温度設定部は、
前記媒体計測部が前記時間が所定値未満であることを検知する前の第1の閾値温度よりも低い第2の閾値温度に設定することを特徴とする請求項2記載の画像形成装置。
【請求項4】
前記時間が所定値以上である場合に、
前記閾値温度設定部は、
前記媒体計測部が前記時間が所定値以上であることを検知する前の第1の閾値温度よりも高い第3の閾値温度に設定することを特徴とする請求項2記載の画像形成装置。
【請求項5】
前記印刷速度制御部は、
前記閾値温度よりも、前記温度検知部で検知された温度が高いときに、印刷速度を低下するもしくは印刷停止を行うことを特徴とする請求項1記載の画像形成装置。
【請求項6】
前記温度検知部は、
前記加熱部の温度を検知する第1検知部と、前記加圧部の温度を検知する第2検知部と、を有し、
前記閾値温度設定部は、
前記第2検知部で検知した温度に基づいて前記閾値温度を設定することを特徴とする請求項1記載の画像形成装置。
【請求項7】
前記閾値温度設定部は、
前記通紙枚数及び、前記両面印刷搬送路を通過する先行する媒体の後端と後行する媒体の先端との距離に基づいて、前記閾値温度を設定することを特徴とする請求項1記載の画像形成装置。
発明の詳細な説明
【技術分野】
【0001】
本発明は、画像形成装置に関するものである。
続きを表示(約 1,600 文字)
【背景技術】
【0002】
従来の画像形成装置は、両面印刷時に筐体内部が昇温することによって印刷の品質に問題が生じる場合があり、この対策として、印刷枚数や用紙のサイズに応じて加熱部のヒータの温度を決定し、加熱部の温度に基づいて印刷速度を制御していた。(特許文献1参照)
【先行技術文献】
【特許文献】
【0003】
特開2001-337574号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0004】
しかし、従来の画像形成装置では、両面印刷時に、印刷速度を下げるための制御が不必要に実行される場合があった。
【課題を解決するための手段】
【0005】
上記課題を解決するために、本発明に係る定着器を備えた画像形成装置は、現像剤を用いて媒体に画像を形成する画像形成ユニットと、前記現像剤を加熱する加熱部と前記加熱部に圧接して前記媒体を搬送する加圧部とを有し前記画像を前記媒体に定着させる定着ユニットと、前記定着ユニットの温度を検知する温度検知部と、前記定着ユニットを通過した前記媒体を前記画像形成ユニットへ搬送するための両面印刷搬送路と、前記両面印刷搬送路を通過する媒体の通紙枚数を計測する媒体計測部と、前記媒体計測部で計測した前記通紙枚数に基づいて、前記媒体の印刷速度の切り替えを行うための閾値温度を設定する閾値温度設定部と、前記温度検知部により検知された温度と前記閾値温度に基づいて前記媒体の印刷速度制御を行う印刷速度制御部と、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【0006】
本発明によれば、定着器の温度が上昇している場合であっても不必要な印刷速度の低下や停止を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【0007】
本発明の実施の形態に関する画像形成装置の構成を示す断面図である。
本発明の実施の形態に関する画像形成装置の定着器の構成を示す概略図である。
本発明の実施の形態に関する画像形成装置の制御部の構成を示すブロック図である。
本発明の実施の形態の両面印刷時における用紙の搬送速度の制御の流れを示すフローチャート図である。
本発明の実施の形態の両面印刷時における用紙通過時のセンサの検知の様子を示す図である。
本発明の実施の形態の両面印刷時における用紙間の時間と通紙枚数の減算値の関係を示した表である。
本発明の実施の形態の両面印刷時における通紙枚数と加圧部閾値温度の関係を示した表である。
本発明の実施の形態の変形例における両面印刷時の用紙の搬送速度の制御の流れを示すフローチャート図である。
本発明の実施の形態の両面印刷時における用紙間の距離と通紙枚数の減算値の関係を示した表である。
【発明を実施するための形態】
【0008】
<実施の形態>
図1は、本実施の形態に関する画像形成装置の構成を示した断面図である。本実施の形態に係る画像形成装置10は、給紙部100と、用紙搬送路200と、画像形成部300と、定着器400と、用紙排出部500と、用紙反転部600と、両面印刷搬送路700と、制御部800と、印刷された用紙Pが堆積されるスタッカ900と、を有する。
【0009】
給紙部100は、印刷される媒体である用紙Pを収容する給紙トレイ101と、給紙トレイ101から用紙Pを繰り出すホッピングローラ102と、ホッピングローラ102によって繰り出された用紙Pを用紙搬送路200へ搬送する給紙ローラ103と、を有する。
【0010】
用紙搬送路200は、用紙Pを搬送するレジストローラ対201a、201bと、用紙Pの位置を検知する書き出しセンサ202を有する。
(【0011】以降は省略されています)
この特許をJ-PlatPatで参照する
関連特許
個人
露光裕度拡大方法
1か月前
株式会社シグマ
レンズフード
21日前
キヤノン株式会社
撮像装置
28日前
東レ株式会社
ポジ型感光性組成物
2か月前
キヤノン株式会社
撮像装置
2か月前
キヤノン株式会社
撮像装置
1か月前
キヤノン株式会社
電子機器
1か月前
株式会社リコー
画像形成装置
1か月前
ブラザー工業株式会社
画像形成装置
1か月前
ブラザー工業株式会社
画像形成装置
1か月前
株式会社リコー
画像形成装置
1か月前
株式会社リコー
画像形成装置
2か月前
ブラザー工業株式会社
画像形成装置
1か月前
株式会社リコー
画像形成装置
7日前
シャープ株式会社
画像形成装置
1か月前
キヤノン株式会社
画像形成装置
28日前
キヤノン株式会社
画像形成装置
1か月前
キヤノン株式会社
トナー
2か月前
株式会社リコー
現像装置
1か月前
キヤノン株式会社
画像形成装置
2か月前
個人
水中及び水上の同時撮影用具
29日前
沖電気工業株式会社
画像形成装置
1か月前
沖電気工業株式会社
画像形成装置
1か月前
株式会社リコー
画像形成システム
1か月前
ブラザー工業株式会社
プロセスユニット
1か月前
ブラザー工業株式会社
プロセスユニット
1か月前
中外テクノス株式会社
水中撮影装置
1か月前
キヤノン株式会社
画像形成装置
2か月前
キヤノン株式会社
画像形成装置
1か月前
キヤノン株式会社
二成分現像剤
2か月前
シャープ株式会社
画像形成装置
1か月前
キヤノン株式会社
画像形成装置
28日前
キヤノン株式会社
画像形成装置
1か月前
キヤノン株式会社
画像形成装置
2か月前
日本化薬株式会社
処理液およびその使用方法
2か月前
平和精機工業株式会社
三脚および脚部
1か月前
続きを見る
他の特許を見る