TOP
|
特許
|
意匠
|
商標
特許ウォッチ
Twitter
他の特許を見る
公開番号
2025095795
公報種別
公開特許公報(A)
公開日
2025-06-26
出願番号
2023212090
出願日
2023-12-15
発明の名称
画像形成装置
出願人
沖電気工業株式会社
代理人
個人
,
個人
主分類
G03G
21/14 20060101AFI20250619BHJP(写真;映画;光波以外の波を使用する類似技術;電子写真;ホログラフイ)
要約
【課題】 両面印刷において、画像形成部内の劣化トナーを効果的に排出することで、画質の悪化を抑制できる画像形成装置を提供する。
【解決手段】 本発明の画像形成装置は、静電潜像を担持する像担持体と、現像剤を用いて前記静電潜像を現像して現像剤像を形成する現像剤担持体と、前記現像剤像を搬送された媒体に転写する転写部と、媒体の両面に画像形成を行う際、前記媒体の第1面に前記現像剤像を転写した後、媒体の第2面に前記現像剤像を転写するまでの間に、前記像担持体に劣化した前記現像剤を廃棄する制御を行う制御部とを有する。
【選択図】 図1
特許請求の範囲
【請求項1】
静電潜像を担持する像担持体と、
現像剤を用いて前記静電潜像を現像して現像剤像を形成する現像剤担持体と、
前記現像剤像を搬送された媒体に転写する転写部と、
媒体の両面に画像形成を行う際、前記媒体の第1面に前記現像剤像を転写した後、媒体の第2面に前記現像剤像を転写するまでの間に、前記像担持体に劣化した前記現像剤を廃棄する制御を行う制御部と
を有することを特徴とする画像形成装置。
続きを表示(約 830 文字)
【請求項2】
前記像担持体上の前記現像剤を回収する現像剤回収部と、
前記現像剤担持体に供給する前記現像剤を収容する現像剤収容部と、
前記現像剤収容部に収容された前記現像剤の必要廃棄量を算出する計算部とをさらに有し、
前記制御部は、前記計算部により算出された前記必要廃棄量に応じた分量の前記現像剤を前記現像剤担持体から前記像担持体に現像して、前記現像剤の廃棄を行う
ことを特徴とする請求項1に記載の画像形成装置。
【請求項3】
前記媒体に転写された前記現像剤像を前記媒体上に定着させる定着部と、
前記定着部で定着を行った前記媒体の面を反転させ、前記転写部へと搬送する反転搬送部とをさらに有し、
前記制御部は、前記媒体が前記反転搬送部で搬送されている間に、前記現像剤を廃棄する制御を行う
ことを特徴とする請求項1又は2に記載の画像形成装置。
【請求項4】
前記制御部は、前記媒体の両面に画像形成を行う際、媒体の第1面に転写する前記現像剤像を前記像担持体に形成した後、媒体の第2面に転写する前記現像剤像を前記像担持体に形成するまでの間に、劣化した前記現像剤を廃棄する制御を行うことを特徴とする請求項1又は2に記載の画像形成装置。
【請求項5】
前記制御部は、第1の媒体の第1面に前記現像剤像を転写した後、前記第1の媒体の第2面に前記現像剤像を転写するまでの間に、劣化した前記現像剤を廃棄する制御を行うことを特徴とする請求項1に記載の画像形成装置。
【請求項6】
前記制御部は、第1の媒体の第1面に現像剤像が転写された後に第1の媒体に後続する第2の媒体の第1面に前記現像剤像が転写された後、前記第1の媒体の第2面に前記現像剤像を転写するまでの間に、劣化した前記現像剤を廃棄する制御を行うことを特徴とする請求項1に記載の画像形成装置。
発明の詳細な説明
【技術分野】
【0001】
本開示は、画像形成装置に関し、例えば、電子写真記録方式のプリンタや複写機等の画像形成装置に適用し得る。
続きを表示(約 1,300 文字)
【背景技術】
【0002】
従来から用紙等の記録媒体に画像を形成する電子写真記録方式の画像形成装置が知られている。このような画像形成装置では、画像形成部において摩擦帯電させられた現像剤としてのトナーを像担持体である感光体ドラム上の静電潜像へ現像してトナー像を形成し、該トナー像を転写部においてシート状の記録媒体上へ転写し、さらに定着部において該記録媒体上へトナー像を定着して画像を形成している。
【0003】
また、画像形成装置の中には記録媒体の両面に画像を形成する両面印刷を行えるものが存在する。該画像形成装置では記録媒体の一方の面への画像の転写と定着が完了すると、該記録媒体を反転・搬送し、そのまま他方の面への画像形成を行う。
【0004】
ところで、画像形成に使用されるトナーの量が極端に少ない状態が続くと、画像形成部内では画像形成に使用されないトナーが延々と摩擦され続けて状態が劣化してしまう。劣化トナーが画像形成部に多く蓄積すると形成画像の画質に不良が生じてしまうため、従来の画像形成装置では画像形成部の動作量に対して使用されたトナー量が少ない状態を検知すると劣化トナーが蓄積されたと判断し、劣化トナーを感光体ドラム上に現像して画像形成部から排出するトナー廃棄動作を行うことで画質の悪化を抑制していた(特許文献1等)。
【0005】
トナー廃棄動作は、画像形成動作の合間に行われ、例えば画像形成装置の動作開始直後や動作終了直前などに行われていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0006】
特開2022-166569号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0007】
しかしながら、従来の装置では、印刷形態によっては、画質維持のためのトナーの廃棄が十分でない場合があり、特にトナー廃棄タイミングについては十分に考慮されていなかった。
【0008】
例えば、一度定着部によって定着された記録媒体に画像を形成する両面印刷が連続する際の画質悪化を充分抑制できない場合が存在した。即ち、両面印刷では1回定着部を通過し熱せられた記録媒体に対し画像を形成するため画像形成部が高温になり、よりトナー劣化が進みやすくなる。
【0009】
そのため、両面印刷において、画像形成部内の劣化トナーを効果的に排出することで、画質の悪化を抑制できる画像形成装置が望まれている。
【課題を解決するための手段】
【0010】
本開示の画像形成装置は、(1)静電潜像を担持する像担持体と、(2)現像剤を用いて前記静電潜像を現像して現像剤像を形成する現像剤担持体と、(3)前記現像剤像を搬送された媒体に転写する転写部と、(4)媒体の両面に画像形成を行う際、前記媒体の第1面に前記現像剤像を転写した後、媒体の第2面に前記現像剤像を転写するまでの間に、前記像担持体に劣化した前記現像剤を廃棄する制御を行う制御部とを有する。
【発明の効果】
(【0011】以降は省略されています)
この特許をJ-PlatPatで参照する
関連特許
個人
監視用カメラ
23日前
株式会社イノン
接写補助装置
25日前
株式会社リコー
画像形成装置
1か月前
株式会社リコー
画像形成装置
1か月前
株式会社リコー
画像形成装置
17日前
株式会社リコー
画像形成装置
1か月前
株式会社リコー
画像投射装置
1か月前
株式会社リコー
画像形成装置
25日前
キヤノン株式会社
画像形成装置
1か月前
キヤノン株式会社
トナー
16日前
キヤノン株式会社
トナー
16日前
キヤノン株式会社
画像形成装置
1か月前
キヤノン株式会社
画像形成装置
26日前
沖電気工業株式会社
画像形成装置
10日前
キヤノン株式会社
画像形成装置
18日前
ブラザー工業株式会社
定着装置
1か月前
ブラザー工業株式会社
ドラムユニット
23日前
キヤノン株式会社
画像形成装置
23日前
キヤノン株式会社
画像形成装置
9日前
キヤノン株式会社
画像形成装置
23日前
シャープ株式会社
画像形成装置
9日前
シャープ株式会社
画像形成装置
3日前
キヤノン株式会社
画像形成装置
3日前
シャープ株式会社
画像形成装置
10日前
株式会社リコー
投影装置
1か月前
キヤノン株式会社
静電捕集装置
1か月前
キヤノン株式会社
画像形成装置
2日前
沖電気工業株式会社
画像形成装置
26日前
キヤノン株式会社
撮像装置
1か月前
沖電気工業株式会社
画像形成装置
2日前
キヤノン株式会社
音診断システム
10日前
キヤノン株式会社
撮像装置
12日前
キヤノン株式会社
撮像装置
19日前
キヤノン株式会社
撮像装置
1か月前
株式会社 ベアック
露光装置
10日前
花王株式会社
静電荷像現像用トナー
19日前
続きを見る
他の特許を見る