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公開番号2024123518
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-09-12
出願番号2023031001
出願日2023-03-01
発明の名称ガス関連機器用通信システム
出願人大阪瓦斯株式会社
代理人個人
主分類H04Q 9/00 20060101AFI20240905BHJP(電気通信技術)
要約【課題】ユーザ側での無線LANルータの交換に起因して、管理者側の管理サーバとユーザ側のガス関連機器とが通信途絶状態に陥ってしまった場合の対処を好適に行えるガス関連機器用通信システムを提供する。
【解決手段】ガス関連機器1～3には、通信ネットワーク7との途絶を検知する途絶検知部1D～3Dと、途絶検知部1D～3Dが途絶検知状態である場合に、途絶の要因が無線LANルータ8の交換であるか否かを判別する途絶要因判別部1E～3Eとが備えられ、途絶要因判別部1E～3Eは、途絶の要因が無線LANルータ8の交換である場合に、ガス関連機器1～3の報知部1C～3Cを作動させて、交換後の無線LANルータ8に対するガス関連機器1～3の通信設定を促す通信設定報知処理を行い、無線LANルータ8の交換でない場合は通信設定報知処理の実行を禁止する。
【選択図】図1

特許請求の範囲【請求項１】
ガスに関するガス関連機器と当該ガス関連機器を管理する管理サーバとが、無線ＬＡＮを含む通信ネットワークを介して通信可能に接続されたガス関連機器用通信システムであって、
前記ガス関連機器には、前記通信ネットワークとの途絶を検知する途絶検知部と、当該途絶検知部が前記通信ネットワークとの途絶を検知する途絶検知状態である場合に、その途絶の要因が、接続可能に通信設定された無線ＬＡＮルータの交換であるか否かを判別する途絶要因判別部とが備えられ、
前記途絶要因判別部は、前記途絶の要因が前記無線ＬＡＮルータの交換である場合に、前記ガス関連機器に備えられた報知部を作動させて、交換後の前記無線ＬＡＮルータに対する前記ガス関連機器の通信設定を促す通信設定報知処理を実行し、
前記途絶要因判別部は、前記途絶の要因が前記無線ＬＡＮルータの交換でない場合は前記通信設定報知処理の実行を禁止するガス関連機器用通信システム。
続きを表示（約 1,600 文字）【請求項２】
前記途絶要因判別部は、前記途絶検知部が前記途絶検知状態である場合に、前記無線ＬＡＮを探査して前記途絶の要因が前記無線ＬＡＮルータの交換であるか否かを判別する途絶要因判別制御を実行し、
前記途絶要因判別制御には、前記無線ＬＡＮルータのＳＳＩＤを検知したＳＳＩＤ検知状態か否かを判別する第１判別処理と、受信信号強度が所定の閾値以上になる無線ＬＡＮを所定時間以上連続して検知した強信号検知状態か否かを判別する第２判別処理とが含まれており、
前記途絶要因判別部は、前記第１判別処理での判別結果が前記無線ＬＡＮルータのＳＳＩＤを検知していないＳＳＩＤ非検知状態であり、かつ、前記第２判別処理での判別結果が前記強信号検知状態である場合に、前記途絶の要因が前記無線ＬＡＮルータの交換であると判別する請求項１に記載のガス関連機器用通信システム。
【請求項３】
前記無線ＬＡＮルータには複数の前記ガス関連機器が接続可能に通信設定されており、
複数の前記ガス関連機器には、前記無線ＬＡＮルータを介さない前記ガス関連機器間での通信を可能にする機器間通信モードが備えられ、
前記途絶要因判別制御には、前記機器間通信モードにて他のガス関連機器でのＳＳＩＤ検知状態を取得する他機器検知状態取得処理と、当該他機器検知状態取得処理にて取得した前記他のガス関連機器でのＳＳＩＤ検知状態のうちの少なくとも１つが、自己のガス関連機器に備えられた前記途絶検知部が前記途絶検知状態になる直前まで検知していた前記無線ＬＡＮルータのＳＳＩＤを検知している途絶前ＳＳＩＤ検知状態か否かを判別する第３判別処理とが含まれており、
前記途絶要因判別部は、前記第３判別処理での判別結果が前記途絶前ＳＳＩＤ検知状態である場合に、前記途絶の要因が前記無線ＬＡＮルータの交換ではないと判別する請求項２に記載のガス関連機器用通信システム。
【請求項４】
前記途絶要因判別部は、前記第１判別処理での判別結果が前記ＳＳＩＤ非検知状態であるにもかかわらず、前記第３判別処理に基づく判別結果が前記途絶前ＳＳＩＤ検知状態である場合に、前記機器間通信モードにて、自己のガス関連機器が前記途絶検知状態であることを前記途絶前ＳＳＩＤ検知状態の他の前記ガス関連機器に通知する途絶情報通知処理と、当該途絶情報通知処理にて通知した情報の前記管理サーバへの送信を前記途絶前ＳＳＩＤ検知状態の他の前記ガス関連機器に指令する途絶情報送信指令処理とを行う請求項３に記載のガス関連機器用通信システム。
【請求項５】
前記途絶要因判別部は、前記第１判別処理での判別結果が前記ＳＳＩＤ非検知状態であり、かつ、前記第２判別処理での判別結果が前記強信号検知状態である場合に、前記機器間通信モードにて、他の前記ガス関連機器に備えられた前記途絶要因判別部の前記第１判別処理での判別結果と前記第２判別処理での判別結果とを取得する他機器判別結果取得処理と、当該他機器判別結果取得処理にて取得した全ての前記途絶要因判別部の前記第１判別処理での判別結果が前記ＳＳＩＤ非検知状態で一致し、かつ、前記第２判別処理での判別結果が前記強信号検知状態で一致している取得判別結果一致状態か否かを判別する第４判別処理とを行い、
前記途絶要因判別部は、前記第４判別処理での判別結果が前記取得判別結果一致状態である場合に、前記途絶の要因が前記無線ＬＡＮルータの交換であると判別して前記通信設定報知処理を実行し、当該通信設定報知処理では、複数の前記ガス関連機器のうち、報知効果の高いガス関連機器の報知部を作動させて、交換後の前記無線ＬＡＮルータに対する複数の前記ガス関連機器の通信設定を促す請求項３又は４に記載のガス関連機器用通信システム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、ガスに関するガス関連機器と当該ガス関連機器を管理する管理サーバとが、無線ＬＡＮを含む通信ネットワークを介して通信可能に接続されたガス関連機器用通信システムに関する。
続きを表示（約 1,900 文字）【背景技術】
【０００２】
近年では、通信ネットワークを利用した遠隔操作やデータ収集などが可能な家庭用燃料電池を用いたコージェネレーションシステムやガス給湯器などのガス関連機器が普及している。そして、これらのガス関連機器の遠隔操作やデータ収集などにおいては、ユーザ側のネットワーク環境、特に無線ＬＡＮを用いて通信するものも多くなっている。
【０００３】
このようなガス関連機器において、例えば、無線ＬＡＮルータの買い替えが行われた場合には、買い替えた無線ＬＡＮルータのＳＳＩＤやパスワードなどの接続情報を使用して、無線ＬＡＮルータに対する各ガス関連機器の通信設定をやり直す必要がある。しかしながら、このような場合には、ユーザが通信設定の必要性を失念するなどして、交換後の無線ＬＡＮルータに対する各ガス関連機器の通信設定を怠ることがある。その結果、ユーザ側の各ガス関連機器と製造事業者などの管理者側の管理サーバとの間での通信が途絶された状態に陥ってしまう可能性がある。
【０００４】
このような通信の途絶状態に陥ってしまった場合であっても、例えば、ユーザが享受しているサービスが遠隔操作のように日常的に利用するものであれば、ユーザ自身が交換後の無線ＬＡＮルータと各ガス関連機器との間での無線通信の途絶に気づくことができる。これにより、比較的早期にユーザによる交換後の無線ＬＡＮルータに対する各ガス関連機器の通信設定が行われる。
【０００５】
しかしながら、例えば、管理サーバと各ガス関連機器との間で定期的に通信されるデータによって管理者側が各ガス関連機器の運転状態などを管理する、といったユーザが無意識に享受するサービスであると、ユーザが交換後の無線ＬＡＮルータと各ガス関連機器との間での無線通信の途絶に気づくことが難しくなる。その結果、交換後の無線ＬＡＮルータに対する各ガス関連機器の通信設定が行われずに、管理者側の管理サーバとユーザ側の各ガス関連機器との間での通信の途絶状態が継続されることになる。
【０００６】
そこで、大半のガス関連機器には各種の情報を知らせる報知部が備えられていることから、この報知部を利用して、無線ＬＡＮルータとガス関連機器との間での無線通信の途絶をユーザに知らせることが考えられるが、このような通信の途絶は、無線ＬＡＮルータの交換に限らず、例えば、電子レンジの使用などによる一時的なものも多くある。このような場合においても、その都度、報知部が作動して無線通信の途絶をユーザに知らせてしまうと、ユーザに煩わしさを感じさせる問題が生じる。
【０００７】
そのため、現状のガス関連機器においては、報知部として発電状況や設定温度などを表示する表示部が備えられているものも多いことから、この表示部を利用して、無線ＬＡＮルータとガス関連機器との間での無線通信の途絶をユーザにさりげなく知らせることが行われているが、これでは、その知らせに気づかないユーザが多いことから改善の余地がある。
【０００８】
ここで、本発明の背景技術としては、例えば、家電製品の記憶部に保存された無線ＬＡＮルータのＳＳＩＤやパスワードなどの接続情報が無効である場合、又は、家電製品が記憶部に保存された無線ＬＡＮルータの接続情報を使って無線ＬＡＮルータに接続することができない場合に、スマートフォンなどの操作端末と家電製品との間でアクセスポイント動作が開始されて操作端末と家電製品との接続が可能になり、操作端末において、ユーザ操作により家電製品と操作端末とのペアリングを実行しようとした際に、操作端末から家電製品に無線ＬＡＮルータの接続情報が送信されるように構成された家電製品制御システムがある（例えば特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
特開２０２２－１２６９３４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
特許文献１に記載の家電製品制御システムにおいては、上記の構成により、例えば、無線ＬＡＮルータが交換されて、家電製品が交換後の無線ＬＡＮルータに接続できない場合には、操作端末と家電製品との間でアクセスポイント動作が開始され、操作端末にてユーザ操作によるペアリングが実行される際に、操作端末から家電製品に無線ＬＡＮルータの接続情報が送信される。その結果、無線ＬＡＮルータが交換された場合には、家電製品に対して特別な操作を行うことなく、交換後の無線ＬＡＮルータに対する家電製品の通信設定を行うことができる。
（【００１１】以降は省略されています）

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