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公開番号2024123224
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-09-10
出願番号2024102928,2022539797
出願日2024-06-26,2020-07-27
発明の名称基地局及び端末
出願人日本電信電話株式会社
代理人弁理士法人鈴榮特許綜合事務所
主分類H04W 52/02 20090101AFI20240903BHJP(電気通信技術)
要約【課題】無線端末の消費電力の抑制が可能な基地局を提供する。
【解決手段】無線システムにおいて、基地局(10)に含まれる第1の無線信号処理部(130)は、第1のチャネルを用いて無線信号を送受信可能であり、第2の無線信号処理部(140)は、第1のチャネルと異なる第2のチャネルを用いて無線信号を送受信可能である。リンクマネジメント部(120)は、第1の無線信号処理部と第2の無線信号処理部とを用いて端末とのマルチリンクを確立し、マルチリンクを第1の状態又は第2の状態に設定する。第1の状態では、第1の無線信号処理部を用いた第1のリンクと、第2の無線信号処理部を用いた第2のリンクとのそれぞれが通信可能なアクティブモードであり、第2の状態では、第1のリンクがアクティブモード又は間欠的に動作する間欠動作モードであり、第2のリンクが間欠動作モードよりも消費電力が低い動作休止モードである。
【選択図】図5
特許請求の範囲【請求項１】
第１のチャネルを用いて無線信号を送受信可能に構成された第１の無線信号処理部と、
前記第１のチャネルと異なる第２のチャネルを用いて無線信号を送受信可能に構成された第２の無線信号処理部と、
前記第１の無線信号処理部と前記第２の無線信号処理部とを用いて端末とのマルチリンクを確立するリンクマネジメント部と、を備え、
前記リンクマネジメント部は、前記マルチリンクを第１の状態又は第２の状態に設定し、
前記第１の状態では、前記第１の無線信号処理部を用いた第１のリンクと、前記第２の無線信号処理部を用いた第２のリンクとのそれぞれが通信可能なアクティブモードであり、
前記第２の状態では、前記第１のリンクが、前記アクティブモード又は間欠的に動作する間欠動作モードであり、前記第２のリンクが、前記間欠動作モードよりも消費電力が低い動作休止モードである、基地局。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
実施形態は、基地局及び端末に関する。
続きを表示（約 2,600 文字）【背景技術】
【０００２】
基地局と端末との間を無線で接続する無線システムとして、無線ＬＡＮ（Local Area Network）が知られている。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００３】
IEEE Std 802.11-2016,“9.3.3.3 Beacon frame format”and“11.1 Synchronization”, 7 December 2016
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
課題は、無線端末の消費電力を抑制すること。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
実施形態の基地局は、第１の無線信号処理部、第２の無線信号処理部、及びリンクマネジメント部を含む。第１の無線信号処理部は、第１のチャネルを用いて無線信号を送受信可能に構成される。第２の無線信号処理部は、第１のチャネルと異なる第２のチャネルを用いて無線信号を送受信可能に構成される。リンクマネジメント部は、第１の無線信号処理部と第２の無線信号処理部とを用いて端末とのマルチリンクを確立する。リンクマネジメント部は、マルチリンクを第１の状態又は第２の状態に設定する。第１の状態では、第１の無線信号処理部を用いた第１のリンクと、第２の無線信号処理部を用いた第２のリンクとのそれぞれが通信可能なアクティブモードである。第２の状態では、第１のリンクがアクティブモード又は間欠的に動作する間欠動作モードであり、第２のリンクが間欠動作モードよりも消費電力が低い動作休止モードである。
【発明の効果】
【０００６】
実施形態の基地局は、無線端末の消費電力を抑制させることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
図１は、実施形態に係る無線システムの全体構成の一例を示す概念図である。
図２は、実施形態に係る無線システムにおける無線通信に使用される周波数帯の一例を示す概念図である。
図３は、実施形態に係る無線システムにおける無線フレームのフォーマットの一例を示す概念図である。
図４は、実施形態に係る無線システムの備える基地局の構成の一例を示すブロック図である。
図５は、実施形態に係る無線システムの備える基地局の機能の一例を示すブロック図である。
図６は、実施形態に係る無線システムの備える端末の構成の一例を示すブロック図である。
図７は、実施形態に係る無線システムの備える端末の機能の一例を示すブロック図である。
図８は、実施形態に係る無線システムの備える基地局のリンクマネジメント部の詳細な機能の一例を示すブロック図である。
図９は、実施形態に係る無線システムにおけるリンク管理情報の一例を示すテーブルである。
図１０は、実施形態に係る無線システムにおけるマルチリンク処理の一例を示すフローチャートである。
図１１は、実施形態に係る無線システムの備える基地局におけるビーコン信号の出力方法の一例を示す概念図である。
図１２は、実施形態に係る無線システムにおけるマルチリンクケイパビリティ情報を含むビーコン信号の一例を示す概念図である。
図１３は、実施形態に係る無線システムにおけるマルチリンク時のデータ送信方法の一例を示すフローチャートである。
図１４は、実施形態に係る無線システムにおけるマルチリンクパワーセーブの適用時のリンク管理情報の変化の一例を示すテーブルである。
図１５は、実施形態に係る無線システムの備える基地局のマルチリンク時の動作の一例を示すフローチャートである。
図１６は、実施形態に係る無線システムにおけるＰＶＢ（Partial Virtual Bitmap）を含むビーコン信号の一例を示す概念図である。
図１７は、実施形態に係る無線システムの備える端末のマルチリンクパワーセーブ時の動作の一例を示すフローチャートである。
図１８は、実施形態に係る無線システムにおけるマルチリンクパワーセーブの開始動作の一例を示すフローチャートである。
図１９は、実施形態に係る無線システムにおけるマルチリンクパワーセーブの終了動作の一例を示すフローチャートである。
図２０は、実施形態に係る無線システムにおけるマルチリンクパワーセーブ時の通信方法の一例を示すフローチャートである。
図２１は、実施形態に係る無線システムにおけるマルチリンクパワーセーブ時の通信方法の一例を示すフローチャートである。
図２２は、実施形態に係る無線システムにおけるＰＶＢ（Partial Virtual Bitmap）を含むビーコン信号の一例を示す概念図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下に、実施形態に係る無線システム１について、図面を参照して説明する。実施形態は、発明の技術的思想を具体化するための装置や方法を例示している。図面は模式的又は、概念的なものである。各図面の寸法及び比率等は、必ずしも現実のものと同一とは限らない。本発明の技術的思想は、構成要素の形状、構造、配置等によって特定されるものではない。また、以下の説明では、略同一の機能及び構成を有する構成要素に、同一の符号が付されている。
【０００９】
＜１＞無線システム１の構成
＜１－１＞無線システム１の全体構成
図１は、実施形態に係る無線システム１の構成の一例を示している。図１に示すように、無線システム１は、例えば基地局１０、端末２０、及びサーバ３０を備えている。
【００１０】
基地局１０は、ネットワークＮＷに接続され、無線ＬＡＮのアクセスポイントとして使用される。例えば、基地局１０は、ネットワークＮＷから受信したデータを、無線で端末２０に配信することができる。また、基地局１０は、一種類の帯域又は複数種類の帯域を用いて、端末２０に接続され得る。本明細書では、基地局１０と端末２０との間における複数種類の帯域を用いた無線接続のことを、“マルチリンク”と呼ぶ。基地局１０と端末２０との間の通信は、例えばＩＥＥＥ８０２．１１規格に基づいている。
（【００１１】以降は省略されています）

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