特許ウォッチ

公開番号2024123057
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-09-10
出願番号2024094372,2020534781
出願日2024-06-11,2019-08-02
発明の名称互いに連結された2つの抗原結合ドメインを含む抗原結合分子
出願人中外製薬株式会社
代理人個人,個人,個人,個人,個人,個人,個人,個人,個人,個人,個人,個人
主分類C07K 16/46 20060101AFI20240903BHJP(有機化学)
要約【課題】2つ以上の抗原分子間での相互作用を制御する活性を有する抗原結合分子、あるいはそのような抗原結合分子を製造もしくは使用する方法を提供する。
【解決手段】第一の抗原結合ドメインおよび第二の抗原結合ドメインを含む抗原結合分子であって、抗原結合ドメインがヒンジ領域を含み、第一および第二の抗原結合ドメインが、特定の抗原に結合する抗体断片を含み、第一の抗原結合ドメインおよび第二の抗原結合ドメインが、特定の位置のアミノ酸残基どうしが連結される2カ所以上の結合を介して互いに連結されており、そのうちの少なくとも1カ所の結合が共有結合であり、抗原結合ドメイン間の結合の起点となるアミノ酸残基のうちの少なくとも1つが、抗体断片のCH1領域内および/またはCL領域内に存在し、対照となる抗原結合分子に比べて、プロテアーゼ切断に対する抵抗性が増大し、2つの抗原結合ドメイン間の結合の数が1カ所少ない、抗原結合分子。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
第一の抗原結合ドメインおよび第二の抗原結合ドメインを含む抗原結合分子であって、
抗原結合ドメインがヒンジ領域を含み、
第一および第二の抗原結合ドメインが、特定の抗原に結合する抗体断片を含み、
第一の抗原結合ドメインおよび第二の抗原結合ドメインが、２カ所以上の結合を介して互いに連結されており、そのうちの少なくとも１カ所の結合が共有結合であり、
抗原結合ドメイン間の結合の起点となるアミノ酸残基のうちの少なくとも１つが、抗体断片のＣＨ１領域内および／またはＣＬ領域内に存在し、かつ抗原結合ドメイン間の結合の起点となるアミノ酸残基のうちの少なくとも１つがヒンジ領域に存在し、
前記２つの抗原結合ドメインを連結する結合のうちの少なくとも１カ所の結合が、
第一の抗原結合ドメインのＣＨ１領域におけるアミノ酸残基と、第二の抗原結合ドメインのＣＨ１領域におけるアミノ酸残基とを連結させることによって形成され、
２つの抗原結合ドメインのＣＨ１領域におけるＥＵナンバリング１１９位、１２２位、１２３位、１３１位、１３２位、１３３位、１３４位、１３５位、１３６位、１３７位、１３９位、１４０位、１４８位、１５０位、１５５位、１５６位、１５７位、１５９位、１６０位、１６１位、１６２位、１６３位、１６５位、１６７位、１７４位、１７６位、１７７位、１７８位、１９０位、１９１位、１９２位、１９４位、１９５位、１９７位、２１３位、および２１４位からなる群より選択されるアミノ酸残基どうしを連結させることによって形成される、または
第一の抗原結合ドメインのＣＬ領域におけるアミノ酸残基と、第二の抗原結合ドメインのＣＬ領域におけるアミノ酸残基とを連結させることによって形成され、
２つの抗原結合ドメインのＣＬ領域におけるＫａｂａｔナンバリング１０９位、１１２位、１２１位、１２６位、１２８位、１５１位、１５２位、１５３位、１５６位、１８４位、１８６位、１８８位、１９０位、２００位、２０１位、２０２位、２０３位、２０８位、２１０位、２１１位、２１２位、および２１３位からなる群より選択されるアミノ酸残基どうしを連結させることによって形成され、
対照となる抗原結合分子に比べて、プロテアーゼ切断に対する抵抗性が増大した抗原結合分子であって、当該対照となる抗原結合分子は、２つの抗原結合ドメイン間の結合の数が１カ所少ないという点でのみ前記抗原結合分子とは異なる、
抗原結合分子。
続きを表示（約 2,800 文字）【請求項２】
抗体断片が、Ｆａｂ、Ｆａｂ’、ｓｃＦａｂのいずれかである、請求項１に記載の抗原結合分子。
【請求項３】
抗原結合ドメインがＦｃ領域を含む、請求項１または２に記載の抗原結合分子。
【請求項４】
２つの抗原分子間での相互作用を制御する活性を有する、請求項１から３のいずれかに記載の抗原結合分子。
【請求項５】
請求項１から４のいずれかに記載の抗原結合分子および薬学的に許容される担体を含む医薬組成物。
【請求項６】
２つの抗原分子間での相互作用を制御する方法であって、以下を含む方法；
（ａ）２つの抗原結合ドメインを含む抗原結合分子を提供すること、ここで抗原結合ドメインがヒンジ領域を含み、第一および第二の抗原結合ドメインが、特定の抗原に結合する抗体断片を含む、
（ｂ）当該抗原結合分子に、２つの抗原結合ドメインを互いに連結させる少なくとも１カ所の結合を追加すること、それにより第一の抗原結合ドメインおよび第二の抗原結合ドメインが、２カ所以上の結合を介して互いに連結されており、そのうちの少なくとも１カ所の結合が共有結合であり、
抗原結合ドメイン間の結合の起点となるアミノ酸残基のうちの少なくとも１つが、抗体断片のＣＨ１領域内および／またはＣＬ領域内に存在し、かつ抗原結合ドメイン間の結合の起点となるアミノ酸残基のうちの少なくとも１つがヒンジ領域に存在し、
前記２つの抗原結合ドメインを連結する結合のうちの少なくとも１カ所の結合が、
第一の抗原結合ドメインのＣＨ１領域におけるアミノ酸残基と、第二の抗原結合ドメインのＣＨ１領域におけるアミノ酸残基とを連結させることによって形成され、
２つの抗原結合ドメインのＣＨ１領域におけるＥＵナンバリング１１９位、１２２位、１２３位、１３１位、１３２位、１３３位、１３４位、１３５位、１３６位、１３７位、１３９位、１４０位、１４８位、１５０位、１５５位、１５６位、１５７位、１５９位、１６０位、１６１位、１６２位、１６３位、１６５位、１６７位、１７４位、１７６位、１７７位、１７８位、１９０位、１９１位、１９２位、１９４位、１９５位、１９７位、２１３位、および２１４位からなる群より選択されるアミノ酸残基どうしを連結させることによって形成される、または
第一の抗原結合ドメインのＣＬ領域におけるアミノ酸残基と、第二の抗原結合ドメインのＣＬ領域におけるアミノ酸残基とを連結させることによって形成され、
２つの抗原結合ドメインのＣＬ領域におけるＫａｂａｔナンバリング１０９位、１１２位、１２１位、１２６位、１２８位、１５１位、１５２位、１５３位、１５６位、１８４位、１８６位、１８８位、１９０位、２００位、２０１位、２０２位、２０３位、２０８位、２１０位、２１１位、２１２位、および２１３位からなる群より選択されるアミノ酸残基どうしを連結させることによって形成され、
対照となる抗原結合分子に比べて、プロテアーゼ切断に対する抵抗性が増大した抗原結合分子であって、当該対照となる抗原結合分子は、２つの抗原結合ドメイン間の結合の数が１カ所少ないという点でのみ前記抗原結合分子とは異なる、
および
（ｃ）（ｂ）で作製された抗原結合分子を当該２つの抗原分子と接触させること。
【請求項７】
２つの抗原分子間での相互作用を制御する活性を有する抗原結合分子を製造する方法であって、以下を含む方法；
（ａ）第一の抗原結合ドメインを含むポリペプチドをコードする核酸、および第二の抗原結合ドメインを含むポリペプチドをコードする核酸を提供すること、ここで抗原結合ドメインがヒンジ領域を含み、第一および第二の抗原結合ドメインが、特定の抗原に結合する抗体断片を含む、
（ｂ）当該２つの抗原結合ドメインを連結する少なくとも１カ所の結合が追加されるように、当該２つの抗原結合ドメインをコードする核酸に変異を導入すること、それにより第一の抗原結合ドメインおよび第二の抗原結合ドメインが、２カ所以上の結合を介して互いに連結されており、そのうちの少なくとも１カ所の結合が共有結合であり、
抗原結合ドメイン間の結合の起点となるアミノ酸残基のうちの少なくとも１つが、抗体断片のＣＨ１領域内および／またはＣＬ領域内に存在し、かつ抗原結合ドメイン間の結合の起点となるアミノ酸残基のうちの少なくとも１つがヒンジ領域に存在し、
前記２つの抗原結合ドメインを連結する結合のうちの少なくとも１カ所の結合が、
第一の抗原結合ドメインのＣＨ１領域におけるアミノ酸残基と、第二の抗原結合ドメインのＣＨ１領域におけるアミノ酸残基とを連結させることによって形成され、
２つの抗原結合ドメインのＣＨ１領域におけるＥＵナンバリング１１９位、１２２位、１２３位、１３１位、１３２位、１３３位、１３４位、１３５位、１３６位、１３７位、１３９位、１４０位、１４８位、１５０位、１５５位、１５６位、１５７位、１５９位、１６０位、１６１位、１６２位、１６３位、１６５位、１６７位、１７４位、１７６位、１７７位、１７８位、１９０位、１９１位、１９２位、１９４位、１９５位、１９７位、２１３位、および２１４位からなる群より選択されるアミノ酸残基どうしを連結させることによって形成される、または
第一の抗原結合ドメインのＣＬ領域におけるアミノ酸残基と、第二の抗原結合ドメインのＣＬ領域におけるアミノ酸残基とを連結させることによって形成され、
２つの抗原結合ドメインのＣＬ領域におけるＫａｂａｔナンバリング１０９位、１１２位、１２１位、１２６位、１２８位、１５１位、１５２位、１５３位、１５６位、１８４位、１８６位、１８８位、１９０位、２００位、２０１位、２０２位、２０３位、２０８位、２１０位、２１１位、２１２位、および２１３位からなる群より選択されるアミノ酸残基どうしを連結させることによって形成され、
対照となる抗原結合分子に比べて、プロテアーゼ切断に対する抵抗性が増大した抗原結合分子であって、当該対照となる抗原結合分子は、２つの抗原結合ドメイン間の結合の数が１カ所少ないという点でのみ前記抗原結合分子とは異なる、
（ｃ）（ｂ）で作製された核酸を宿主細胞に導入すること、
（ｄ）当該２つのポリペプチドが発現するように宿主細胞を培養すること、ならびに
（ｅ）第一および第二の抗原結合ドメインを含むポリペプチドであって、当該２つの抗原結合ドメインが２カ所以上の結合を介して互いに連結されているポリペプチドである抗原結合分子を得ること。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本開示は、互いに連結された第一および第二の抗原結合ドメインを含む抗原結合分子；当該抗原結合分子を製造する方法；当該抗原結合分子を使用する方法；および当該抗原結合分子を含む医薬組成物に関する。また、本開示は、抗原結合分子のプロテアーゼ切断に対する抵抗性を増大させる方法に関する。
続きを表示（約 3,800 文字）【背景技術】
【０００２】
抗体は高い親和性で特異的に抗原と結合するタンパク質である。低分子化合物からタンパク質まで様々な分子が抗原となることが知られている。モノクローナル抗体の作製技術が開発されて以降、抗体改変技術が発達し、特定の分子を認識する抗体の取得が容易となった。そして抗体改変技術は、タンパク質自体の改変のみならず、低分子化合物とのコンジュゲーションを視野に入れた新機能付加を目指す分野にも発展している。例えば、重鎖または軽鎖に遊離システインアミノ酸を含む、システイン操作抗体は、抗体薬物コンジュゲート（ＡＤＣ）として医療用途に用いられる（特許文献１）。
一方、抗体改変技術は、タンパク質の検出、分析および精製のためのツールとして抗体工学の発展に留まらず、抗体分子自体がモデルタンパク質となって抗体以外のタンパク質の機能の改良などタンパク質工学全般の発展にも貢献している。
【０００３】
抗体は、血漿中での安定性が高く副作用が少ないことから、医薬品として注目されている。抗体は、抗原に結合する作用、アゴニスト作用やアンタゴニスト作用だけでなく、ADCC（Antibody Dependent Cell Cytotoxicity：抗体依存性細胞傷害活性）、ADCP（Antibody Dependent Cell phagocytosis：抗体依存性細胞貪食作用）、CDC（Complement Dependent Cytotoxicity：補体依存性細胞傷害活性）といったエフェクター細胞による細胞傷害活性（エフェクター機能とも言う）を誘導する。このような抗体の機能を利用して、癌、免疫疾患、慢性疾患、感染症等の医薬品が開発されてきている（非特許文献１）。
【０００４】
例えば、抗癌剤として、細胞傷害活性を有するＴ細胞の活性化を促進する共刺激分子に対するアゴニスト抗体を利用した医薬品が開発されてきている（非特許文献２）。近年、共抑制分子に対するアンタゴニスト活性を有する免疫チェックポイントの阻害抗体が抗癌剤して有用であることが明らかとなり、CTLA4/CD80やPD-1/PD-L1の相互作用を阻害する抗体医薬、イピリムマブ（Ipilimumab）、ニボルマブ（Nivolumab）、ペンブロリズマブ（Pembrolizumab）、アテゾリズマブ（Atezolizumab）が相次いで上市された（非特許文献１）。
【０００５】
しかしながら、天然のIgG型抗体のままでは期待される効果を十分に発揮できない事があるため、天然のIgG型抗体の機能を人工的に増強もしくは付加させること、または減弱もしくは欠失させることにより、抗体の用途にあわせてその機能が増強もしくは付加された、または減弱もしくは欠失された第２世代の抗体医薬が開発されてきている。第２世代の抗体医薬としては、例えば、エフェクター機能を増強あるいは欠失させた抗体（非特許文献３）、pH依存的に抗原と結合する抗体（非特許文献４）、１分子で２種類以上の抗原と結合する抗体（２種類の抗原と結合する抗体を一般に「二重特異性抗体」と称する）（非特許文献５）が挙げられる。
【０００６】
二重特異性抗体は、より効果の高い医薬品になることが期待されている。例えば、一方の抗原をＴ細胞の細胞膜に発現するタンパク質とし、他方の抗原を癌抗原として、細胞傷害活性をもつＴ細胞と癌細胞をクロスリンクさせることにより、抗腫瘍活性が高められた抗体が開発されている（非特許文献７、非特許文献８、特許文献２）。二重特異性抗体としては、抗体の２つのFab領域が異なる配列を有する分子（共通軽鎖二重特異性抗体およびハイブリッドハイブリドーマ）、抗体のN末端やC末端に抗原結合部位を付加した分子（DVD-IgやscFv-IgG）、１つのFab領域が２つの抗原に結合する分子（Two-in-one IgG）、CH3領域のループ部位を新たな抗原結合部位とした分子（Fcab）（非特許文献９）、Fab-Fabを直列させた分子（非特許文献１０）等が報告されている。
【０００７】
一方、エフェクター機能を利用した抗体は、標的抗原の発現が低い正常細胞に対しても作用し副作用が生じやすい。そこで、抗体医薬のエフェクター機能を標的組織特異的に発揮させる試みがなされている。例えば、細胞代謝物に結合することで結合能が変化する抗体（特許文献３）、プロテアーゼによる切断を受けて抗原結合能を示す抗体（特許文献４）、抗体を介したキメラ抗原受容体 T細胞（CAR-T細胞）とがん細胞のクロスリンクを化合物（ABT-737）の添加により制御する技術（非特許文献１１）が報告されている。
【０００８】
標的によってはアゴニスト抗体の取得は困難な事があり、特にGタンパク質共役受容体（G-protein-coupled receptors）等の膜タンパク質に対しては多様な手法が開発されている（非特許文献１２）。そのため、このような標的に対する抗体のアゴニスト作用を簡便に増強する手法が求められている。既存のものとして、抗DR4（Death Receptor 4）または抗DR5（Death Receptor 5）抗体をクロスリンクする手法（非特許文献１３）、抗DR5（Death Receptor 5）抗体のナノボディーをマルチマー化する手法（非特許文献１４）、抗トロンボポエチン受容体（thrombopoietin receptor）抗体をsc(Fv)
2
のcovalent diabodyにする手法（非特許文献１５）、抗CD40抗体のIgGサブクラスを変更する手法（非特許文献１６）、抗CD20抗体を六量体化させる手法（非特許文献１７）、球状の抗体様分子を作製する手法（特許文献５）等が知られている。また、二重特異性抗体を用いた手法として、エピトープの異なる二種類の適切な抗エリスロポエチン抗体を二重特異性抗体として組み合わせて用いる手法（非特許文献１８）、ガイドおよびエフェクター機能用の抗体それぞれを二重特異性抗体として組み合わせて用いる手法（非特許文献１９）、Cys残基を導入したエピトープの異なる複数種類の抗体断片同士を組み合わせてコンジュゲートする手法（非特許文献２０、非特許文献２１、特許文献６）等が報告されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
国際公開第２０１６／０４０８５６号
国際公開第２００８／１５７３７９号
国際公開第２０１３／１８０２００号
国際公開第２００９／０２５８４６号
国際公開第２０１７／１９１１０１号
国際公開第２０１８／０２７２０４号
【非特許文献】
【００１０】
Nature Reviews Drug Discovery (2018) 17, 197-223
Clinical and Experimental Immunology (2009) 157, 9-19
Current Pharmaceutical Biotechnology (2016) 17, 1298-1314
Nature Biotechnology (2010) 28, 1203-1208
MAbs (2012) 4, 182-197
Nature Reviews Immunology (2010) 10, 301-316
Sci Transl Med (2017) 9(410), eaal4291
Blood (2011) 117(17): 4403-4404
Protein Eng Des Sel (2010) 23(4), 289-297
J Immunol (2016) 196(7): 3199-3211
Nature Chemical Biology (2018) 14, 112-117
Exp Mol Med (2016) 48(2): e207
Nature Reviews Drug Discovery (2008) 7, 1001-1012
MAbs (2014) 6(6): 1560-1570
Blood (2005) 105(2): 562-566
J Biol Chem (2008) 283(23): 16206-16215
PLoS Biol (2016) 14(1): e1002344
Proc Natl Acad Sci U S A (2012) 109(39): 15728-15733
Scientific Reports (2018) 8, Article number: 766
PLoS One (2012) 7(12): e51817
Nucleic Acids Res (2010) 38(22): 8188-8195
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
（【００１１】以降は省略されています）

関連特許