TOP
|
特許
|
意匠
|
商標
特許ウォッチ
Twitter
他の特許を見る
10個以上の画像は省略されています。
公開番号
2024119559
公報種別
公開特許公報(A)
公開日
2024-09-03
出願番号
2023026551
出願日
2023-02-22
発明の名称
弾性波デバイス、フィルタおよびマルチプレクサ
出願人
太陽誘電株式会社
代理人
個人
主分類
H03H
9/25 20060101AFI20240827BHJP(基本電子回路)
要約
【課題】空隙を有する中間層の支持基板からの剥がれを抑制することが可能な弾性波デバイスを提供する。
【解決手段】弾性波デバイスは、支持基板10と、支持基板上に設けられる圧電層14と、圧電層上に設けられ、複数の電極指18を備える少なくとも一対の櫛型電極20と、支持基板と圧電層との間に設けられる第1中間層28と、支持基板と第1中間層との間に設けられ、第1中間層内の空隙率より空隙率が高い第2中間層11と、支持基板と第2中間層との間に設けられ、第2中間層の空隙率より空隙率が低い第3中間層15とを備える。
【選択図】図1
特許請求の範囲
【請求項1】
支持基板と、
前記支持基板上に設けられる圧電層と、
前記圧電層上に設けられ、複数の電極指を備える少なくとも一対の櫛型電極と、
前記支持基板と前記圧電層との間に設けられる第1中間層と、
前記支持基板と前記第1中間層との間に設けられ、前記第1中間層内の空隙率より空隙率が高い第2中間層と、
前記支持基板と前記第2中間層との間に設けられ、前記第2中間層の空隙率より空隙率が低い第3中間層と、
を備える弾性波デバイス。
続きを表示(約 940 文字)
【請求項2】
前記第1中間層の空隙率は3%以下であり、
前記第2中間層の空隙率は5%以上であり、
前記第3中間層の空隙率は3%以下である請求項1に記載の弾性波デバイス。
【請求項3】
支持基板と、
前記支持基板上に設けられる圧電層と、
前記圧電層上に設けられ、複数の電極指を備える少なくとも一対の櫛型電極と、
前記支持基板と前記圧電層との間に設けられる第1中間層と、
前記支持基板と前記第1中間層との間に設けられ、前記第1中間層のQ値よりQ値が小さい第2中間層と、
前記支持基板と前記第2中間層との間に設けられ、前記第2中間層のQ値よりQ値が大きい第3中間層と、
を備える弾性波デバイス。
【請求項4】
前記第2中間層と前記第3中間層とは、同じ材料からなる請求項1から3のいずれか一項に記載の弾性波デバイス。
【請求項5】
前記第3中間層の厚さは、15nm以上かつ1500nm以下である請求項1から3のいずれか一項に記載の弾性波デバイス。
【請求項6】
前記第3中間層は、前記第2中間層と前記第1中間層との間と、前記第2中間層の側面と、に設けられる請求項1から3のいずれか一項に記載の弾性波デバイス。
【請求項7】
前記第1中間層は、酸化シリコン膜である第4中間層と、前記酸化シリコン膜と前記第2中間層との間に設けられ、酸化アルミニウム膜、窒化アルミニウム膜、窒化酸化アルミウム膜、窒化シリコン膜または炭化シリコン膜である第5中間層と、を備える請求項1から3のいずれか一項に記載の弾性波デバイス。
【請求項8】
前記圧電層は、単結晶タンタル酸リチウム基板または単結晶ニオブ酸リチウム基板である請求項7に記載の弾性波デバイス。
【請求項9】
前記圧電層の厚さは、前記複数の電極指の平均ピッチの2倍以下である請求項1から3のいずれか一項に記載の弾性波デバイス。
【請求項10】
請求項1から3のいずれか一項に記載の弾性波デバイスを備えるフィルタ。
(【請求項11】以降は省略されています)
発明の詳細な説明
【技術分野】
【0001】
本発明は、弾性波デバイス、フィルタおよびマルチプレクサに関し、例えば一対の櫛型電極を有する弾性波デバイス、フィルタおよびマルチプレクサに関する。
続きを表示(約 1,100 文字)
【背景技術】
【0002】
スマートフォン等の通信機器に用いられる弾性波共振器として、弾性表面波共振器が知られている。弾性表面波共振器を形成する圧電層を支持基板に接合することが知られている。支持基板と圧電層との間に空隙を有する減衰層を設けることが知られている(例えば特許文献1)。支持基板と圧電層との間にQ値の低い中間層を設けることが知られている(例えば特許文献2)。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0003】
特表2020-510354号公報
特開2022-025374号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0004】
空隙を有する減衰層等の中間層を支持基板に接するように設けると、中間層が支持基板から剥がれることがある。
【0005】
本発明は、上記課題に鑑みなされたものであり、空隙を有する中間層の支持基板からの剥がれを抑制することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【0006】
本発明は、支持基板と、前記支持基板上に設けられる圧電層と、前記圧電層上に設けられ、複数の電極指を備える少なくとも一対の櫛型電極と、前記支持基板と前記圧電層との間に設けられる第1中間層と、前記支持基板と前記第1中間層との間に設けられ、前記第1中間層内の空隙率より空隙率が高い第2中間層と、前記支持基板と前記第2中間層との間に設けられ、前記第2中間層の空隙率より空隙率が低い第3中間層と、を備える弾性波デバイスである。
【0007】
上記構成において、前記第1中間層の空隙率は3%以下であり、前記第2中間層の空隙率は5%以上であり、前記第3中間層の空隙率は3%以下である構成とすることができる。
【0008】
本発明は、支持基板と、前記支持基板上に設けられる圧電層と、前記圧電層上に設けられ、複数の電極指を備える少なくとも一対の櫛型電極と、前記支持基板と前記圧電層との間に設けられる第1中間層と、前記支持基板と前記第1中間層との間に設けられ、前記第1中間層のQ値よりQ値が小さい第2中間層と、前記支持基板と前記第2中間層との間に設けられ、前記第2中間層のQ値よりQ値が大きい第3中間層と、を備える弾性波デバイスである。
【0009】
上記構成において、前記第2中間層と前記第3中間層とは、同じ材料からなる構成とすることができる。
【0010】
上記構成において、前記第3中間層の厚さは、15nm以上かつ1500nm以下である構成とすることができる。
(【0011】以降は省略されています)
この特許をJ-PlatPatで参照する
関連特許
太陽誘電株式会社
電極活物質および全固体電池
9日前
太陽誘電株式会社
積層セラミック電子部品及びその製造方法
3日前
太陽誘電株式会社
電子部品
1か月前
エイブリック株式会社
半導体装置
1か月前
日本電波工業株式会社
圧電発振器
1か月前
日本電波工業株式会社
圧電デバイス
1か月前
日本電波工業株式会社
発振器
1か月前
日本電波工業株式会社
圧電デバイス
1か月前
アズビル株式会社
HART通信装置
2か月前
ローム株式会社
オペアンプ回路
1か月前
TDK株式会社
電子部品
1か月前
株式会社ミツトヨ
フィルタ回路
2か月前
日東電工株式会社
BAWフィルタ
23日前
株式会社大真空
圧電振動デバイス
1か月前
ローム株式会社
モータドライバ回路
24日前
株式会社村田製作所
マルチプレクサ
18日前
ローム株式会社
モータドライバ回路
24日前
株式会社村田製作所
高周波増幅回路
23日前
株式会社村田製作所
高周波モジュール
9日前
株式会社デンソー
スイッチ回路
24日前
株式会社村田製作所
高周波モジュール
9日前
株式会社村田製作所
高周波モジュール
9日前
日清紡マイクロデバイス株式会社
演算増幅器
2か月前
三菱電機株式会社
周波数変換回路
9日前
太陽誘電株式会社
電子部品およびその製造方法
24日前
セイコーエプソン株式会社
発振器
9日前
株式会社NTTドコモ
歪補償回路
1か月前
ローム株式会社
発振回路、半導体集積回路
24日前
ローム株式会社
発振回路、半導体集積回路
24日前
住友電気工業株式会社
アウトフェージング増幅器
1か月前
ミツミ電機株式会社
ハイブリッド型ADC
1か月前
ローム株式会社
発振回路
1か月前
三安ジャパンテクノロジー株式会社
弾性波デバイス
2か月前
ローム株式会社
逐次比較型A/Dコンバータ
24日前
ローム株式会社
オシレータ
1か月前
三安ジャパンテクノロジー株式会社
弾性波デバイス
1か月前
続きを見る
他の特許を見る