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公開番号2024119218
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-09-03
出願番号2023025964
出願日2023-02-22
発明の名称制御システム、制御方法、およびプログラム
出願人沖電気工業株式会社
代理人個人,個人,個人
主分類G06Q 40/02 20230101AFI20240827BHJP(計算;計数)
要約【課題】機器の障害発生時におけるより効果的なサポートをより安価に実現する。
【解決手段】機器を利用する利用者の連絡先を特定する連絡先特定部と、前記機器に障害が発生したことを検出する検出部と、前記障害が検出された場合、前記利用者の前記連絡先への連絡指示を出力する連絡制御部と、を備える、制御システムが提供される。
【選択図】図8

特許請求の範囲【請求項１】
機器を利用する利用者の連絡先を特定する連絡先特定部と、
前記機器に障害が発生したことを検出する検出部と、
前記障害が検出された場合、前記利用者の前記連絡先への連絡指示を出力する連絡制御部と、
を備える、
制御システム。
続きを表示（約 750 文字）【請求項２】
前記連絡制御部は、前記連絡指示をオペレータが用いるオペレータ端末に表示させる、
請求項１に記載の制御システム。
【請求項３】
前記連絡制御部は、前記機器に前記利用者の前記連絡先への連絡を行っている旨を表示させる、
請求項１に記載の制御システム。
【請求項４】
前記連絡制御部は、前記オペレータ端末に前記障害に関する情報を表示させる、
請求項２に記載の制御システム。
【請求項５】
前記機器は、現金処理機である、
請求項１に記載の制御システム。
【請求項６】
前記障害は、紙幣の詰まりを含む、
請求項５に記載の制御システム。
【請求項７】
前記利用者の前記連絡先は、前記利用者が携帯するモバイル機器により受付可能な連絡先を含む、
請求項１に記載の制御システム。
【請求項８】
前記連絡制御部は、前記利用者の前記連絡先が前記モバイル機器の電話番号である場合に、当該電話番号に対する前記連絡指示を出力する、
請求項７に記載の制御システム。
【請求項９】
前記連絡制御部は、複数の前記利用者の前記連絡先に対する一括での前記連絡指示を出力する、
請求項１に記載の制御システム。
【請求項１０】
プロセッサが、
機器を利用する利用者の連絡先を特定することと、
前記機器に障害が発生したことを検出することと、
前記障害が検出された場合、前記利用者の前記連絡先への連絡指示を出力することと、
を含む、
制御方法。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、制御システム、制御方法、およびプログラムに関する。
続きを表示（約 810 文字）【背景技術】
【０００２】
機器に障害が発生した際、当該機器の利用者をサポートする技術が開発されている。例えば、特許文献１には、故障を検出した場合、当該故障の修理を行うセンターに自動的に発呼を行うファクシミリ装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２００２－２４７１７９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、特許文献１に開示されるような技術を用いて障害発生時のサポートを行う場合、機器ごとに通話機能を持たせることが求められる。このため、機器の数が多いほど設置コストが増大してしまう。
【０００５】
そこで、本発明は、上記問題に鑑みてなされたものであり、本発明の目的とするところは、機器の障害発生時におけるより効果的なサポートをより安価に実現することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明のある観点によれば、機器を利用する利用者の連絡先を特定する連絡先特定部と、前記機器に障害が発生したことを検出する検出部と、前記障害が検出された場合、前記利用者の前記連絡先への連絡指示を出力する連絡制御部と、を備える、制御システムが提供される。
【０００７】
前記連絡制御部は、前記連絡指示をオペレータが用いるオペレータ端末に表示させてもよい。
【０００８】
前記連絡制御部は、前記機器に前記利用者の前記連絡先への連絡を行っている旨を表示させてもよい。
【０００９】
前記連絡制御部は、前記オペレータ端末に前記障害に関する情報を表示させてもよい。
【００１０】
前記機器は、現金処理機であってもよい。
（【００１１】以降は省略されています）

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