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公開番号2024180023
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-12-26
出願番号2023099430
出願日2023-06-16
発明の名称情報処理装置、情報処理システム、方法およびプログラム
出願人沖電気工業株式会社
代理人個人,個人,個人
主分類G06Q 40/02 20230101AFI20241219BHJP(計算;計数)
要約【課題】印影イメージの取得回数を低減する
【解決手段】複数の取引を示す複数の取引情報を取得する取引情報取得部と、前記複数の取引のうちで、同一の印鑑が用いられる2以上の取引を特定する特定部と、前記2以上の取引のうちのいずれかの取引に関して取得された印鑑の印影イメージを用いて前記2以上の取引についての印鑑照合処理を印鑑照合システムに依頼する印鑑照合依頼部と、を備える、情報処理装置。
【選択図】図6

特許請求の範囲【請求項１】
複数の取引を示す複数の取引情報を取得する取引情報取得部と、
前記複数の取引のうちで、同一の印鑑が用いられる２以上の取引を特定する特定部と、
前記２以上の取引のうちのいずれかの取引に関して取得された印鑑の印影イメージを用いて前記２以上の取引についての印鑑照合処理を印鑑照合システムに依頼する印鑑照合依頼部と、
を備える、情報処理装置。
続きを表示（約 1,300 文字）【請求項２】
前記情報処理装置は、口座情報と顧客番号および印鑑登録種別を関連付けて記憶しているホストコンピュータに、前記複数の取引情報の各々に含まれる口座情報に関連付けられている顧客番号および印鑑登録種別の検索を依頼する検索依頼部をさらに備え、
前記特定部は、同一の顧客番号が関連付けられ、かつ、印鑑登録種別として共通印鑑が関連付けられている口座情報に対応する取引群を、前記２以上の取引として特定する、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記印鑑照合依頼部は、前記２以上の取引については１回のみ前記印鑑照合処理を印鑑照合システムに依頼する、請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記特定部は、前記複数の取引情報を入力した顧客の操作により選択された取引群を、前記２以上の取引として特定する、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記印鑑照合依頼部は、前記２以上の取引の各々について前記印鑑照合処理を印鑑照合システムに依頼する、請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記情報処理装置は、前記２以上の取引についての印鑑照合処理の結果が一致であることに基づき、顧客が前記複数の取引情報を入力した入力端末に印鑑照合が完了したことを示す通知を送信する完了通知送信部をさらに備える、請求項１～５のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
入力端末と、情報処理装置とを備える情報処理システムであって、
前記入力端末は、顧客により複数の取引を示す複数の取引情報が入力される操作部を有し、
前記情報処理装置は、
前記複数の取引情報を取得する取引情報取得部と、
前記複数の取引のうちで、同一の印鑑が用いられる２以上の取引を特定する特定部と、
前記２以上の取引のうちのいずれかの取引に関して取得された印鑑の印影イメージを用いて前記２以上の取引についての印鑑照合処理を印鑑照合システムに依頼する印鑑照合依頼部と、
を有する、情報処理システム。
【請求項８】
複数の取引を示す複数の取引情報を取得することと、
前記複数の取引のうちで、同一の印鑑が用いられる２以上の取引を特定することと、
前記２以上の取引のうちのいずれかの取引に関して取得された印鑑の印影イメージを用いて前記２以上の取引についての印鑑照合処理を印鑑照合システムに依頼することと、
を含む、コンピュータにより実行される方法。
【請求項９】
コンピュータを、
複数の取引を示す複数の取引情報を取得する取引情報取得部と、
前記複数の取引のうちで、同一の印鑑が用いられる２以上の取引を特定する特定部と、
前記２以上の取引のうちのいずれかの取引に関して取得された印鑑の印影イメージを用いて前記２以上の取引についての印鑑照合処理を印鑑照合システムに依頼する印鑑照合依頼部と、
として機能させるための、プログラム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、情報処理システム、方法およびプログラムに関する。
続きを表示（約 1,100 文字）【背景技術】
【０００２】
近年、金融機関において、顧客により入力された複数の取引情報に基づき、複数の取引を連続的に実行するシステムが知られている。取引によっては、印鑑照合処理が行われることもある。例えば、出金取引では、スキャナによって取得された印影イメージと、事前に登録されている印影イメージとの照合が行われ、照合結果が一致であった場合に取引が実行され得る。金融機関におけるシステムに関しては、例えば特許文献１に開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０１５－６０４０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、複数の取引の中に印鑑照合処理を伴う２以上の取引が含まれる場合、当該２以上の取引の数に相当する回数に亘り、印影イメージの取得が必要となる。
【０００５】
そこで、本発明は、上記問題に鑑みてなされたものであり、本発明の目的とするところは、印影イメージの取得回数を低減することが可能な技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明のある観点によれば、複数の取引を示す複数の取引情報を取得する取引情報取得部と、前記複数の取引のうちで、同一の印鑑が用いられる２以上の取引を特定する特定部と、前記２以上の取引のうちのいずれかの取引に関して取得された印鑑の印影イメージを用いて前記２以上の取引についての印鑑照合処理を印鑑照合システムに依頼する印鑑照合依頼部と、を備える、情報処理装置が提供される。
【０００７】
前記情報処理装置は、口座情報と顧客番号および印鑑登録種別を関連付けて記憶しているホストコンピュータに、前記複数の取引情報の各々に含まれる口座情報に関連付けられている顧客番号および印鑑登録種別の検索を依頼する検索依頼部をさらに備え、前記特定部は、同一の顧客番号が関連付けられ、かつ、印鑑登録種別として共通印鑑が関連付けられている口座情報に対応する取引群を、前記２以上の取引として特定してもよい。
【０００８】
前記印鑑照合依頼部は、前記２以上の取引については１回のみ前記印鑑照合処理を印鑑照合システムに依頼してもよい。
【０００９】
前記特定部は、前記複数の取引情報を入力した顧客の操作により選択された取引群を、前記２以上の取引として特定してもよい。
【００１０】
前記印鑑照合依頼部は、前記２以上の取引の各々について前記印鑑照合処理を印鑑照合システムに依頼してもよい。
（【００１１】以降は省略されています）

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